行政DXパートナー（Sales）

株式会社WiseVine（ワイズバイン）は、2018年3月に株式会社Weldrowとして設立され2019年9月に商号変更した、自治体の予算編成・経営管理を支えるGovTech企業。本社は愛媛県松山市湊町（A-ONEビル3F）、横浜オフィスは神奈川県横浜市西区みなとみらい。データとテクノロジーで行政運営の可視化と最適化を進め、新たな行政のかたちをともに築くことを掲げ、GDPの3分の1を占める公共サービスこそ日本人が安心して働き学ぶための土台だと捉えて、公務員の半減や「消滅可能性」自治体、更新されないインフラといった縮みゆく時代に公共の質を守る仕組みを創り続ける。限られた財源でもより豊かな暮らしを守り続ける挑戦に伴走し、一つの地域で生まれた工夫を日本中の地域で活かせる知恵に変えていくことを目指す。2018年に世田谷区設立支援事業認定・東京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成事業採択、2019年にLIFULLを引受先とする第三者割当増資、内閣府「RESASアプリコンテスト」優秀賞、オプトベンチャーズ他から累計3億円を調達。2020年に週刊東洋経済「すごいベンチャー100」掲載、2023年に『WIRED』日本版「リジェネラティブ・カンパニー・アワード2023」選出。横浜市（財政見える化ダッシュボード）、愛媛県（新予算編成総合システム構築のBPR推進支援、成果重視型政策立案プラットフォーム）、内閣官房（行政事業レビューシートシステム、「行政事業レビュー見える化サイト」＝Internet Media Awards 2025グランプリ）、沖縄県、長野県・新潟県・佐久市などの受託実績を持つ。ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015のISMSクラウドセキュリティ認証、ISMS-PII認証を取得。

■仕事概要
■＜ 募集背景 ＞

• 新規自治体へのアプローチ〜導入後のコンサルティングは経営課題

直近、2026年9月にソフトバンクと戦略的提携に合意しました。2027年度末までに経営管理システムなどの導入を公示した最大100自治体を対象に、「Build & Scrap」のサービス利用料を5年間無償で提供します（導入費用・運用保守費用等は自治体負担）。
提供サービスのBnSのSaaS化とAI実装を加速させていること、このような自社のアセットを活用しながら新しい自治体へ継続的にアプローチ及び導入後のコミュニケーション活動は経営課題と捉えております。自治体への導入までは、3ヶ月〜1年ほどかかることも多く、またリードタイムが長期に渡ることから受注後も本ポジションは顧客マネジメント上、重要な役割となるポジションだと認識しております。左記を踏まえ現体制を拡充し、顧客となる自治体と深くパーソナライズした関係を構築していくことが重要だと判断し【行政DXパートナー（Sales）】を募集することにいたしました。
＜ 行政DXパートナー（Sales）が取り組む想定課題 ＞

• 行政の経営DXコンサルティング

自治体の予算編成DXという専門性の高いテーマに向き合っていただきます。その自治体固有で抱えている課題抽出〜当社のBnSがどのように価値提供できるのかを創造し、受注まで継続的な提案活動を実施いただきます。また、受注後も顧客における重要テーマでは、社内のプロジェクトマネージャー/PdMなどと連携をとりながら、アドバイスしていただくことも想定しております。
＜ ミッション・業務内容 ＞
ミッションは、行政の経営課題におけるDXシステムの提案活動です。
■業務内容

• 未導入自治体へのニーズヒアリング
• ヒアリング情報をもとに提案資料の作成・活動
• プリセールスやエンジニア、専門家との連携
• 長期的に関係性を構築するための顧客への有益な情報提供等
• RFI（情報提供依頼）への回答・対応
• プロポーザル（企画提案）の作成・提出と、審査・ヒアリングへの対応

■＜ ポジションの魅力 ＞

• 自治体というドメインの理解と営業経験で、社会の仕組みを変えられる

単なるDX・業務フローの効率化ではなく、政策の優先順位付けや予算配分の質を高めるという本質的な課題に取り組めることはこのポジションの最大の魅力だと考えています。政策や予算配分が変わることは、あなたの仕事で、その街（提供した自治体）で暮らす人の、利便性や生活の質を大きく変えることに繋がります。

• 自治体ドメイン理解と営業経験を踏まえて、キャリアアップの可能性が広がる

まだまだ市場はこれから大きくなる過渡期であり、その成長とともにキャリアの広がりも大きくなります。Salesチームはこれから拡大していくフェーズで、チームづくりやマネジメントなどにも携わるチャンスやドメインにおける深い知識が蓄積されていきますので、マーケティングチーム・ドメインスペシャリスト（社内アドバイザリー的な役割）など幅広くキャリアを選択していける環境を提供できます。

• 柔軟性の高い「フルリモート」という働き方ができる

当社はフルリモートで安心して働ける環境を整備しております。当社はフルリモートでも仕事を進められる様々な工夫を行っています。ITツールを利用したドキュメント文化（テキストに残していくこと）を形成していることはもちろん、普段会わないからこそのオフラインでのイベントを企画したり、ランチ時間にあわせた勉強会など、情報を自然とインプットできる仕組みがあります。
＜WiseVineの今後の展望（AI活用）について＞
WiseVineでは政策立案・予算編成に特化したAIサービスの開発を継続して進めています。愛媛県砥部町との協働（予算編成・行政評価DX）では、約7か月の実証実験が完了し、査定業務で週約20時間の業務削減効果が出ています（2026年6月）。各自治体の事情は多様であり、一律の解を押し付けるものではありませんが、現場運用で役立つ水準まで作り上げます。
さらに、自治体予算の可視化を通じて蓄積している行政の意思決定データを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減するともいわれる2040年にも、行政が止まらない社会基盤をつくります。ソフトバンクとの提携でも、将来的には、行政分野に特化したAIの構築に取り組むとしています。
※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。

• 行政職員としてのご経験（1年以上）

└ 特に財政課でのご経験をお持ちの方は歓迎

• アライアンスセールスのご経験
• 自治体向け営業経験
• GovTech／公共系システムの知見
• IT 導入補助金や公共調達プロセスへの理解

• スタートアップの不確実性とスピードを楽しみ、成果に執着できる方
• 部門を超え、プロダクト・マーケティングと協働しながら新しい営業手法を提案できる方
• 理想の実現に泥臭く挑戦できる方
• この営業こそが自治体の進化を促す一歩に。社会課題を最前線で解決したい方をお待ちしています。