制度とお金 / 退職の手続き

育児休業中の退職

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

育児休業中に退職を考えるときは、休業の承認、辞職の手続き、共済の給付、子どもの保育を別々に確認します。育休が承認された期間の末日が、そのまま退職日や手当金の最終対象日になるわけではありません。

まず所属に自分の任用区分と辞職の手続きを確認し、共済には退職予定日と現在の給付状況を伝えます。 家族の保険や保育認定も含め、退職後に必要な届出をそろえてから日程を調整してください。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。一般的な制度の整理であり、承認・給付・返還の個別判断は任命権者、所属の共済組合、関係自治体で確認してください。

育児休業と辞職は別の手続き

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条は、対象職員が任命権者の承認を受けて育児休業をする制度を定めています。対象範囲や取得できる期間は、常勤・非常勤などの条件に応じて確認が必要です。

国の同法第5条、地方の同法第4条では、育児休業中は職を保有し、職務に従事しないという構造です。休業している間も在職しているため、辞職を希望するときは所属の正式な手続きが必要になります。退職によって身分が終了した後まで、その職場の育児休業が続くものではありません。

国の一般職では、人事院規則八―一二第51条に、書面による辞職の申出を任命権者が特に支障のない限り承認する規定があります。地方では自分の自治体の服務規程などを確認します。「育休中だから退職できない」「民法の二週間だけで日を確定できる」と、一律に決めないでください。

地方の育休法第5条には、出産や休職等による承認の失効・取消しに関する定めもあります。退職に伴って何を提出するかは、育休関係の届出と辞職関係の届出を並べ、所属に一覧で確認すると整理しやすくなります。

手当金の支給日と対象日を分けて確認する

共済の育児休業手当金は、承認を受けて休業した期間などの条件に基づく給付です。地方公務員等共済組合法第70条の2が根拠となります。育児休業を取得できる期間と手当金が支給される期間には違いがあり、休業中なら最後まで同じ給付が続くとは限りません。

公立学校共済組合の案内でも、給付期間や延長の条件を区分しています。東京都職員共済組合では、育児休業手当金、育児休業支援手当金、育児時短勤務手当金をそれぞれ案内しています。名称が似ていても対象が違うため、自分が受けている給付名を申請控えや支給通知で確かめてください。

退職予定を伝える際は、次の事項を一緒に照会します。

• 子の生年月日、承認された休業の初日と末日、退職希望日。
• 手当金を請求済みの期間と、まだ請求していない期間。
• 保育所の利用状況など、延長の根拠となっている事情の変更。
• 支給済み分の対象期間、未支給分の請求方法、過払いがある場合の精算。

退職後に振り込まれたお金でも、在職中の対象期間について後払いされたものかもしれません。振込日だけで受給の可否を判断せず、支給通知と対象期間を照合します。反対に、変更前の申請のまま支給された分があれば、確認と訂正が必要です。

「辞めたら過去の手当金を全額返す」「退職しても一切精算がない」という両方の断定を避けてください。 共済と雇用保険は根拠が異なります。雇用保険の育児休業給付の説明を、そのまま共済の育児休業手当金へ当てはめず、実際の制度と事実関係を伝えて確認します。

働き方の条件を先に比較するなら、公務員経験を活かせる求人から、勤務時間や勤務地、応募条件を確認できます。育休中の退職を前提にせず、復職後の働き方も比較に含めてください。

掛金免除の終了と退職後の保険をつなぐ

地方公務員等共済組合法第114条の2は、申出による育児休業中の掛金等の特例を定めています。免除対象月は休業の開始日・終了日や休業日数等によって決まり、月額に係る掛金と賞与に係る掛金で条件も異なります。

育休を短縮して退職するなど、申出時と実際の期間が変わるときは、終了や変更の届出、最終月の掛金の精算を共済担当に確認します。「退職するから、適正に免除された過去分まで必ず返す」とは決めません。一方で、予定期間のまま処理を放置しないことも必要です。

医療保険については、同法第39条の資格喪失の定めを踏まえ、退職後の新しい資格を準備します。次の勤務先の保険、要件を満たす場合の任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者などを、それぞれの窓口で確認してください。

現在、子どもや配偶者を自分の被扶養者としているなら、その家族の切替えも必要です。本人だけ手続きを終えて、家族の新しい資格を確認し忘れないようにします。家族の保険へ入る案では、受けている給付や今後の収入を新しい保険者に伝え、認定条件を尋ねてください。

マイナンバーカードは退職時に返すものではありません。ただし、カードがあることと新しい保険資格の手続きが済むことは別です。返却書類や次の加入の準備は共済の脱退手続きも参考にしてください。年金の届出は、本人と、本人の退職に伴って区分が変わる配偶者について確認します。

保育認定と転職先の制度も別に確認する

退職で就労状況が変わると、保育の認定事由や必要書類にも影響します。例えば横浜市神奈川区は、転職・退職・育休等による状況変更の書類を案内しています。これは同区の手続きの例であり、全国共通の提出期限や利用継続の保証ではありません。

利用中の施設と自治体の保育担当には、退職予定日、就職の予定、現在の認定内容を伝えます。求職中の認定へ変更できるか、変更後の期間と必要書類、次の就職後に提出する就労証明書などを確認してください。「退職したら必ず即日退園」「育休中に入園したから退職後もそのまま」と推測しないことが大切です。

転職先の育児休業・短時間勤務等も、その職場での対象条件と手続きを確認します。前職での承認期間や給付決定が、そのまま新しい勤務先へ移るわけではありません。入社直後の勤務時間、慣らし保育、送迎に必要な時間を、採用担当に確認できる条件として整理してください。

書類と質問を一つのメモにまとめる

仮に、承認された育休の途中で別の職場への入社を検討する場合は、まず退職日を確約せず、所属の手続きと保育の認定変更を確認します。次に共済へ希望する日程を示し、最後の給付対象期間と資格変更、家族の手続きを尋ねます。回答を踏まえて入社可能な時期を調整する、という順序が考えられます。

メモには、育休承認通知、給付の申請控えと支給通知、掛金免除の申出状況、家族の被扶養者の状況を記載します。書類の送付先が自宅になる場合は、住所変更や連絡方法も合わせて確認してください。所属に預ける情報と転職先へ出す情報を分け、子どもの資料等を必要以上に応募先へ送らないようにします。

相談フォームには、希望する勤務条件と確認中の日程を分けて書けます。子どもの詳細な医療情報や給付申請書の原本を添える必要はありません。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。

よくある質問

育児休業中に辞職を申し出ることはできますか

休業中も在職しているため、辞職の希望は所属の手続きで相談します。国と地方、任用区分により確認する規程が異なります。休業承認の末日と退職日を同一視せず、提出経路と承認結果、育休関係の変更届を確認してください。

手当金は退職するとすべて返還になりますか

一律にはいえません。受給している制度、対象期間、申請内容と実際の事情の変更を共済等へ伝えて確認します。適正な過去の支給と、対象外期間に支給された分の精算を分け、振込日だけで判断しないでください。

子どもの保険や保育も変更が必要ですか

本人の被扶養者となっている子どもの次の保険資格を確認します。保育は就労状況等の変更について自治体の手続きが必要になるため、認定内容、提出書類、利用期間を保育担当へ尋ねてください。

判断材料を少しずつ整理したい場合は、LINEで相談内容を送ることもできます。現職への復帰を含めて、希望する時間と確認が必要な制度を整理するところから始められます。