制度とお金 / 退職の手続き

休職中の退職

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

休職中に退職を考える場合は、まず現在の身分と休職期間、退職後も続けられる給付の有無を確認します。休職の期限が近いことと、自分から辞職を申し出ることは、同じ手続きではありません。

辞職の日程、傷病手当金、医療保険の資格を分けて確認し、体調や治療に関する判断は主治医等へ相談してください。 退職、復職に向けた準備、療養の継続を、確認できた条件に基づいて考えます。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。制度の一般的な整理であり、治療や就労の可否、個別の給付資格を判断するものではありません。所属の人事担当、共済組合、医療の相談先にそれぞれ確認してください。

病気休暇と休職を通知で区別する

日常の会話で「休んでいる」と説明していても、服務上の病気休暇と、身分上の処分としての休職は異なります。最初に休暇の承認記録や休職の発令通知を確認し、自分がどの制度で、いつからいつまで休んでいるのかを特定してください。

地方公務員法第28条第2項には、心身の故障のため長期の休養を要する場合などに、その意に反して休職させることができる定めがあります。同条第3項は、法律に特別の定めがある場合を除き、その手続きと効果を条例で定めるとしています。休職期間や給与の扱いは、本人に適用される条例・規則で確認が必要です。

国では国家公務員法第79条・第80条が休職とその効果を定め、第80条は、休職者が職員の身分を保有しながら職務に従事しないことを示しています。病気休暇の終了、休職の開始、復職、退職は、それぞれの根拠と手続きで整理してください。

書類を読み進めることが負担になる場合は、所属の担当へ「適用されている制度名と次に必要な手続きを一覧で教えてほしい」と依頼する方法もあります。必要に応じて家族等の同席や連絡方法を相談し、本人情報の取扱いを確認してください。

辞職、分限免職、任期満了は同じではない

国の一般職の辞職は、人事院規則八―一二第51条に書面による申出と承認の定めがあります。地方では所属の服務規程等による提出経路・様式・時期を確認します。休職中であっても、希望日を書いた書類だけで正式な退職日が決まったと考えないでください。

他方、地方公務員法第28条第1項や国家公務員法第78条には、本人の意に反する免職等に関する定めがあります。自ら辞職を申し出る場合とは、根拠と手続きが異なります。任期のある職員では、任期満了と途中の辞職も別に確認します。

休職期間の満了が近づいたら、所属へ、満了時に何が審査・判断されるのか、必要な資料と提出時期、判断結果の通知方法を尋ねます。全国一律に「休職が満了したら必ず自己都合退職になる」とは説明できません。処分の説明に疑問がある場合は、所属の人事担当や人事委員会・公平委員会等の該当する相談窓口に、相談対象と手続きを確認してください。

復職や休職継続の制度を確認することと、辞職を希望していると確定的に伝えることは分けられます。手続きを調べる段階なのか、退職の意思を申し出る段階なのかを、連絡時に明確にします。申出後の撤回等についても、所属で扱いを確かめてください。

今後の仕事を調べる場合は、公務員経験を活かせる求人で勤務条件を確認できます。閲覧したことと、応募や入社が可能な時期の判断は別です。活動の負担や就労の可否については医療の相談先と話してください。

傷病手当金は退職前に継続要件を確認する

休職中の給与と、共済の傷病手当金は別の仕組みです。地方公務員等共済組合法第68条には、公務外の病気やけがによって勤務できない場合の傷病手当金の要件が定められています。休職の発令があれば無条件で支給されるものではなく、給与との調整も同法第71条等で確認します。国の職員は、所属する国家公務員共済の案内で確認してください。

退職後については、地方の同法第68条第5項に、一定の組合員期間がある者が退職時に傷病手当金を受けている場合の継続支給の定めがあります。他の組合の組合員資格を取得した場合の除外も規定されています。

地方職員共済組合の案内では、一年以上組合員だった人が、退職時に受給していること等を条件として、退職後も働けない状態が続く場合に残りの支給期間について給付するとしています。要件を満たしているものの報酬が高いため支給されていない場合も含めて案内されています。ただし、傷病手当金附加金は資格喪失後に支給されないとされています。

任意継続へ入れば新たに傷病手当金の権利が生じる、という理解は避けてください。 資格喪失後の継続給付と、退職後にどの医療保険へ加入するかは別の確認です。加入期間、退職時の状態、既に受けた期間、他の資格取得などを共済へ伝えます。

具体的には「この退職予定日で継続給付の対象になるか」「請求を続ける窓口と証明書は何か」「支給終了の見込みと報告が必要な変更は何か」を尋ねてください。傷病手当金は年金等との調整もあります。受給中または請求中の年金や他の給付を伝え、重複して満額受け取れると見込まないようにします。

退職後の通院と年金を準備する

地方公務員等共済組合法第39条では、退職したときは原則として翌日から組合員資格を失います。傷病手当金が継続して振り込まれる場合でも、そのことだけで従前の在職者として医療を受けられるわけではありません。退職後の保険資格を別に用意します。

次の勤務先での加入、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者という選択肢について、対象条件と申出期限を確認してください。受給する傷病手当金等がある場合は、家族の扶養認定への影響も新しい保険者へ尋ねます。現在の被扶養者がいる場合は、本人だけでなく家族の新しい資格も確認します。

マイナ保険証の利用登録があっても、新しい加入の手続きが不要になるわけではありません。通院日が資格の切替えに近い場合は、新資格の確認方法を保険者と医療機関へ確認してください。詳しい準備は退職後の健康保険手続きで整理しています。

年金は、退職後の就職状況、年齢、配偶者との関係によって手続きが変わります。日本年金機構は、国内に住む二十歳以上六十歳未満で厚生年金等に入っていない人について、第一号・第三号の条件に応じた手続きを案内しています。本人と配偶者それぞれの区分を確認し、保険料の納付が難しいときの免除・猶予も窓口へ相談してください。

連絡を続けられる形にしておく

退職前の確認メモには、所属の人事担当、共済の給付担当、医療保険の加入先、年金の窓口を別々に記載します。退職後の請求先が変わるか、郵送やオンラインで提出できるか、住所や振込口座の変更をどこへ届けるかも確認すると、後から連絡を取り直す手間を減らせます。

例えば、療養を続けながら辞職を検討する仮のケースでは、所属には辞職の様式と退職日の確定方法、共済には継続給付の判定資料、医療の相談先には療養と活動の見通しを、それぞれ尋ねます。三者の回答がすべて同じ内容になるものではありません。回答を混ぜず、未確定の事項は未確定として残してください。

希望する働き方の整理は相談フォームからも行えます。診断書や病歴の詳細を送る前に、相談目的と必要な情報の範囲を確認してください。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。

よくある質問

休職中でも辞職の手続きを相談できますか

所属の人事担当へ相談できます。自分の任用区分と適用規程により、申出の方法、承認、退職日の確定を確認してください。休職の満了や分限処分と、本人の辞職の申出は別の手続きです。

退職すると傷病手当金は必ず終わりますか

一定の要件を満たせば、資格喪失後も残期間について継続する場合があります。在職期間、退職時の状態、支給済み期間、年金や他資格等を共済へ伝えて判断を受けてください。附加金や医療保険資格の扱いも別に確認が必要です。

転職活動を始めてもよいか、どこで相談しますか

治療や就労・活動の可否は主治医等へ、服務や届出は所属へ確認します。給付の受給中であれば、活動や就職などの変更について共済等へ確認してください。転職支援の相談だけで医学的判断や給付認定を代行することはできません。

働き方の希望を少しずつ書き出す場合は、LINEで相談内容を送ることもできます。復職や療養の継続を含め、決めていない点はそのまま伝えて構いません。