制度とお金 / 退職の手続き
失業者の退職手当の請求
失業者の退職手当を確認するときは、まず旧所属の退職手当担当へ、自分の制度と受給資格を尋ねます。次に、交付される退職票、求職申込み、失業の認定、請求書の提出を、担当窓口ごとに整理します。退職後に求職登録をしただけで、手当の請求まで完了したとは考えません。
本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。基本手当に相当する退職手当を中心とした一般的な準備を説明します。本人の資格、金額、日数、提出先は旧所属・退職手当組合等と管轄ハローワークへ確認してください。国の制度の手順をすべての地方公務員へ当てはめないことが前提です。
旧所属で雇用保険と退職手当の制度を確認する
公務員という呼び方だけで、雇用保険の適用がないと判断することはできません。雇用保険法第6条第6号には、国や地方公共団体等で働く人のうち、他の法令・条例等による離職時の保障などが要件を満たす人の適用除外が定められています。任用区分と実際の加入を所属へ確認します。
雇用保険に加入していた人が基本手当を請求する手続きと、退職手当法・条例等に基づく失業者の退職手当の手続きは別です。必要な離職票や退職票の名称、判断する担当も同じとは限りません。どちらの制度について説明を受けているかを最初に確かめます。
国家公務員退職手当法第10条は、勤続期間、一般の退職手当等と基本手当相当額との関係、失業の期間などに条件を設けています。地方では本人に適用される退職手当条例・規則を確認します。雇用保険がないから代わりに全員へ一定額が支給される、という制度ではありません。
最初の照会に必要な情報をそろえる
所属へ相談する前に、任用区分、採用日、退職日、退職理由、過去の公務の勤務期間、一般の退職手当の支給状況、今後の就労予定を整理します。ほかの勤務先の雇用保険加入や給付がある場合も、その事実を伝えます。
退職手当の額がまだ確定していない場合は、未確定であることと決定時期を示します。本人の見込みだけで受給資格を判断しないようにします。給与の手取りや退職手当の振込額だけでは、制度上の比較に用いる額が分からない場合があります。
担当へは、対象となる可能性があるか、どの書類を誰が交付するか、いつまでに何をすべきかを尋ねます。対象外との説明を受けた場合も、どの条件によるものかを確認すると、雇用保険やほかの支援との相談を分けて進められます。
退職票の記載と交付予定を確認する
国の失業者の退職手当支給規則第3条は、基本手当に相当する退職手当の受給資格がある人への国家公務員退職票の交付を定めています。退職証明書や在職期間証明と、この制度で使う退職票を混同しないようにします。
交付されたら、氏名、勤務期間、退職日、退職理由、給与・退職手当等に関する記載を確認します。誤りや不明点があれば発行元へ相談し、本人で訂正して提出しません。転居がある場合は、交付先と連絡先も更新します。
地方の例として、神奈川県市町村職員退職手当組合の公式様式には、退職票、在職票、退職前の給与証明書、受給資格証、基本手当に相当する退職手当等の請求書などが分かれて掲載されています。この組合の様式が他の自治体でも使えるという意味ではありません。本人の所属が案内する現行の様式を使います。
求職申込みは手当の制度名を伝えて行う
国の支給規則第5条は、受給資格者が退職後速やかに住所・居所を管轄するハローワークへ出頭し、退職票を提出して求職を申し込む手順を定めています。通常の雇用保険の申請と区別できるよう、失業者の退職手当についての相談であることを伝えます。
来所前に、持参する退職票、本人確認、振込先等の資料と予約・受付の扱いを確認します。オンラインで求職情報を登録しただけで、この制度に必要な退職票の提出や受給資格の確認まで済んだと判断しないようにします。
同規則第6条には、受給資格証の交付と、一定の職員についての所轄官署等を通す手順があります。国の中でも担当経路が一つではないため、本人の区分を示して確認します。地方でも旧所属とハローワークの担当範囲を明確にしてください。
希望する仕事内容は、行政に関わる求人の業務内容を確認する段階から整理できます。応募の進行と手当の届出は別々に管理してください。
一般の退職手当との調整を確認する
国家公務員退職手当法第10条の基本手当相当の仕組みでは、一般の退職手当等を基本手当の日額で割った日数に関する待期と、所定給付日数からの調整があります。手当を少なく受け取れば、すぐに雇用保険と同じ日数分が支給される、という単純な説明にはできません。
国の支給規則第9条は、求職申込みをした日を起点とする支給調整や、雇用保険の給付資格が関係する場合等を定めています。一般の退職手当による待期、退職理由による制限、支給できる期間、認定を受ける失業の日を混ぜないようにします。
担当へは、自分の待期等がいつからどう計算されるか、支給可能な日数は何か、受給できる期間の終わりはいつかを分けて確認します。国の例の数値を地方の本人の予定へそのまま当てはめず、適用される条例・規則と認定結果で確認してください。
認定の予定と仕事をした日の記録を残す
受給資格を確認したら、失業の認定に必要な来所日、提出書類、求職活動の記録方法を確認します。失業中であることは、退職後の無給期間が続いていることだけで決まるものではありません。働く意思や能力、求職の状態について担当の確認を受けます。
短期の仕事、業務委託、収入を得た活動、就職・内定、事業開始、病気などがある場合は、何をいつ届けるかを尋ねます。金額が少ない、入金が後だからという理由で本人が申告不要と決めないようにします。活動した日と支払われた日を記録しておくと説明できます。
認定日に行けない事情が生じた場合は、事前に担当へ相談します。後から行けば同じ条件で認められると考えず、必要な証明と変更の手順を確認してください。病気や出産等で働けない期間の延長についても、本人の条件と申出が必要かを確認します。
認定された内容を請求書と照合する
請求書を提出する前に、対象期間、認定された失業の日、日額、ほかの支給や就労の記載、振込先などを確認します。認定の資料をどこから受け取り、所属や組合を経由して出すのかも確認してください。認定を受けることと、請求書が受理されることを別に把握します。
神奈川県の組合のように公式サイトで複数の関連様式が用意されている場合も、すべてを本人が同時に書くとは限りません。本人記入欄、旧所属の証明欄、認定を行う機関の欄を確認します。未記入の理由が分からない部分は担当へ照会します。
国の支給規則第10条には支給日に関する規定がありますが、地方の請求締切や振込予定が同一とは言えません。提出日、受理状況、不備の有無、実際の支払予定を本人の担当へ確認します。請求書を送った直後から入金を前提にしないようにします。
変更や書類未着は早めに担当へ照会する
退職票が届かない、受給資格証を紛失した、一般の退職手当が変更された、就職日が決まった場合は、旧所属と担当機関へ連絡します。どの手順の何が止まっているかを伝え、必要な訂正や追加資料を確認してください。
控えには書類名、提出先、提出日、受付が確認できた日を記録します。原本の返却や再発行が必要になることもあるため、次の手続きへ使う予定がある資料は、控えを取ってよいかも確認します。書類の違いは離職票がない場合の資料で整理しています。
入社時期や仕事の希望は、相談窓口で経験と予定をもとに整理できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。手当の資格と請求の個別判断は旧所属・担当機関へ確認してください。
よくある質問
公務員は退職すれば全員請求できますか
本人の任用、適用される法令・条例、勤続期間や一般の退職手当などの条件によります。雇用保険の適用も一律ではないため、最初に所属で制度と資格を確認します。
求職者登録をすれば請求も完了しますか
求職登録、退職票の提出、受給資格の確認、失業認定、請求は分けて確認します。オンライン登録だけで手当の手続きまで終わったとは判断しないでください。
国の支給日や日数を自治体でも使えますか
国の規定を地方へ一律に当てはめることはできません。本人の条例・規則と担当の案内で、支給期間、調整日数、請求期限、振込予定を確認します。
在職中の情報収集については、LINEで短く相談することもできます。