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部署別 / 河川・砂防課

河川・砂防課から民間に移ると働き方と評価はどう変わるか

河川・砂防課の働き方には、他の部署と決定的に違う点が1つあります。

予定を、自分で決められない部分があることです。

出水期に入れば、降り方によって動きます。夜でも、休みでも、動きます。そして、動いた結果として何も起きなければ、そこには何も残りません。

この記事では、一年の波、評価が見えにくくなる構造、民間に移ると変わる4点、在職中に残しておくべき記録の順に整理します。

言い換えは河川・砂防課の経験は民間で何と呼ばれるか、書類の書き方は河川・砂防課の職務経歴書|書き出しから実績の出し方までに書いています。

責任が、区域に張り付いています

働き方の話を、条文から始めます。水防法第3条です。

> 市町村は、その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。

一文です。

ここに、この仕事の時間の使い方が全部入っています。

責任が付いているのは、案件でも、事業でも、年度でもありません。区域です。区域は、消えません。だから、終わりが来ません。

民間の仕事の多くは、案件に責任が付きます。受注して、納めて、検収が終われば、その案件は終わります。次の案件が始まるまでの間が空くこともある。ところが、区域に責任が付く仕事には、その切れ目がありません。

この違いが、移った後にいちばん効いてきます。そして、たいていは、楽になる方向に効きます。

一年の波

時期動き
4〜5月年度の事業の立ち上げ、県の事業との調整、点検の委託の発注
6〜7月出水期に入る。水防の体制の確認、当番の編成、自主防災組織への説明
7〜10月大雨と台風の時期。降れば動く。被害が出れば調査と復旧の申請
11〜12月渇水の時期に工事を集中させる。区域の周知、ハザードマップの改定
1〜3月工事の完了検査、災害復旧の精算、次年度の予算と計画

平らな月がありません。

しかも、7月から10月の動きは、予定表に書けません。書けるのは体制だけで、実際に動くかどうかは、その年の降り方で決まります。

面接でこの波を説明するときは、月ではなく、段階で話すほうが伝わります。「水位の第一の段階で待機、第二で参集」という形です。

評価が見えにくくなる3つの構造

1. 起きなかったことは、記録に残りません

備えが効いた年は、何も起きません。そして、何も起きなかった年の報告は、短くなります。手を尽くした年ほど、書くことが減る。この逆転が、この仕事の評価をいちばん歪めます。

この構造に固有の事情もあります。起きなかったことを記録に残そうとすると、「何がどれだけ防げたか」を示す必要が出てきますが、それは示せません。降らなかっただけかもしれないからです。だから、備えの効果は、原理的に証明できない。ここで多くの方が、証明できないものは書かないほうがよいと判断します。ところが、民間の防災や保全の部門も、同じ壁の中にいます。証明できないものに費用を付け続ける説明を、毎年している。だから、「証明できないまま、体制を維持してきた」という事実そのものが、この分野では経験として読まれます。

2. 成果の帰属が、外に出ます

砂防の事業も、大きな河川の改修も、実施するのは県や国であることが多い。市町村の側は、地元の同意を取り、用地の相談に乗り、負担金を付け、工事中の問い合わせを受けます。完成したときに名前が出るのは、事業の主体のほうです。

この構造に固有の事情もあります。市町村の側が持っている部分は、事業の中でいちばん時間がかかる部分であることが多い。地元の同意です。用地に関わる話は、年単位で動きます。そして、同意が取れなければ、事業そのものが動きません。つまり、工程の先頭にある、いちばん止まりやすい部分を担当していたことになります。受託の側の会社から見ると、ここを動かせる人は、工程全体の見通しを持てる人です。名前が出ないことと、重要でないことは、別です。

3. 判断が、組織の名前で出ます

避難の情報は、市長の名前で出ます。区域の指定は、知事の名前で出ます。材料を作った人の名前は、どこにも出ません。

この構造に固有の事情もあります。判断が組織の名前で出るということは、外れたときの責めも、組織が受けるということです。これは、担当者を守る仕組みでもあります。ところが、この形に長くいると、「自分が決めた」と言うことに抵抗が出てきます。面接では、そこが消極的な印象として読まれてしまうことがあります。守られていた仕組みから出るときに、言い方だけは切り替えておく。「案は私が作り、課で決めました」——この一段で足ります。

民間に移って変わる4点

1. 予定が、立つようになります

これが、いちばん大きい変化です。天候で動く仕事から離れると、夜と休みが自分のものに戻ります。逆に、「呼ばれれば動く」形に慣れていた分、予定が埋まっていることに落ち着かなさを感じる方もいます。これは、数か月で慣れます。

2. 成果に、名前が付きます

受託の側に回れば、自分が担当した業務として記録が残ります。提案が通ったか、通らなかったかも、はっきりします。通らなかったことも記録に残るので、そこは負荷にもなります。

3. 相手が、選べる相手になります

行政では、区域の中にいる人は、全員が相手でした。選べません。民間では、契約している相手が相手です。この範囲の狭まりを、物足りなく感じる方もいます。一方で、「線が引ける」ことの楽さは、移った方の多くが最初に挙げる点です。

補足すると、相手が変わることには、もう一つの面があります。行政では、相手が納得しなくても、制度は進みます。区域は指定されるし、工事は必要なら行われる。民間では、相手が納得しなければ、そこで止まります。説明の重みが増すということです。在職中に、納得しない相手に説明し続けた経験は、ここでそのまま効きます。むしろ、説明せずに進められた経験しかない人のほうが、移った後に苦労します。

4. 費用の説明の相手が、変わります

備えの費用を説明する相手が、住民と議会から、社内と顧客に変わります。問われ方は、「その費用で何が防げるのか」という、より直接的な形になります。ただし、説明の組み立て方そのものは同じです。在職中にやってきたことが、そのまま使えます。

在職中に残しておくべき記録

残すもの使い道注意
管理の延長・施設の数・区域の数職務要約の冒頭に入れる台帳と公表資料の数字を使う
発注した工事の件数と金額(年別)扱った規模の証明個別の案件名は書かない
説明会の回数と、扱った議題の類型合意の設計の経験の証明地区の名前は書かない
自分が作った基準・手順の名前実績欄の芯になる文書の中身ではなく、作った事実を残す
出水期の体制に入った回数面接での答え方の材料段階で書く。被害の詳細は書かない

数字は、異動すると取りにくくなります。在職中に、桁だけでも控えておいてください。

LINEで短く聞くこともできます

つまずきやすい点

1. 「何も起きなかった年」を、空白にする

体制を維持した年です。維持したことを書いてください。

2. 事業の主体でないことを、理由に引く

地元の同意、用地の相談、負担金、工事中の窓口。市町村の側が持っていた部分は、受託の会社がいちばん知りたい部分です。

3. 数字を控えずに異動する

延長、施設の数、区域の数、説明会の回数。後から取りにくくなります。

4. 災害の規模を、経歴の中心に置く

大きな災害を経験したことは、経歴ではありますが、実績ではありません。そのときに運用していた手順を書いてください。

5. 予定が立つことを、物足りなさと取り違える

呼ばれて動く形に慣れていると、最初は落ち着きません。数か月で慣れます。

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まとめ

よくある質問

出水期は動けないので、転職活動の時期が限られます

そのとおりです。この経歴の方の場合、面接の日程を組みやすいのは、11月から5月までです。ただ、書類を作る作業は、体制に入っている時期でもできます。先に数字を控えて、実績を3つ書き出しておく。そのうえで、閑散の時期に日程を組む。この順番にすると、限られた期間を、面接だけに使えます。なお、選考が急ぐ求人ばかりではありません。受託の会社や、企業の防災の部門は、期の始まりに合わせて採ることも多く、数か月単位で動く案件もあります。時期の制約は、先に伝えておけば調整されることが多い部分です。

技術職で採用されましたが、現場に出る時間が減ってきました

それは、書き方を変える合図かもしれません。現場の時間が減って、調整、予算、委託の管理、住民への説明が増えているのであれば、それは「設計する側に寄った」ということです。民間では、この寄り方が評価される職種があります。発注者の側の支援、事業の管理、受託の側の管理の職です。書くなら、現場の経験と、管理の経験を、両方の年数で分けて書いてください。「現場◯年、その後、調整と管理◯年」という形です。どちらか一方に寄せるより、幅として読まれます。

何も起きない年が続くと、自分の仕事に意味を感じにくくなります

その感覚は、この仕事の構造から出てきます。備えが効いた年ほど、手応えが薄い。成果が「無かったこと」として現れる仕事は、行政の中でもそう多くありません。1つ言えるのは、民間で同じ性質の仕事を選ぶと、この構造は付いてくるということです。事業継続も、設備の保全も、平時は目立ちません。一方で、費用と人を先に投じる判断を通してきた経験は、そうした部門でいちばん求められている経験でもあります。構造ごと引き受ける方向に進むのか、成果が見える形の仕事に移るのか。この2つは、行き先の選び方が変わります。判断の材料は河川・砂防課から転職しやすい業界と職種に並べています。

出典

  1. 水防法 第3条(市町村の水防責任)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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