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部署別 / 教育委員会事務局

教育委員会事務局の働き方と評価|一年の波と、成果が帰属しない理由

教育委員会事務局の働き方には、他の部署にない二重の制約があります。

自分たちで決められないことが、二方向にあることです。

現場の側には、校長という法律上の責任者がいます。本部の指示が、そのまま作業になりません。

そして、もう一方にも、決められないことがあります。

予算の執行と、契約と、財産の取得・処分です。

この記事では、一年の波と、成果が帰属しにくくなる構造、そして民間に移ったときに何が変わるかを整理します。不満の話ではなく、構造の話として読んでください。転職の場面で、自分の仕事をどう説明するかに直結します。

言い換えは教育委員会事務局の経験は民間で何と呼ばれるか、行き先は教育委員会事務局からの転職先、書類は職務経歴書、面接は面接で聞かれることに分けています。

予算の執行と契約は、長の権限です

まず、もう一方の制約を条文で確認します。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条は、地方公共団体の長の職務権限について、こう定めています。

地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。

そして、大学に関すること、幼保連携型認定こども園に関すること、私立学校に関することに続いて、こう並びます。

四 教育財産を取得し、及び処分すること。

五 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。

六 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。

教育財産の取得と処分、契約、そして予算の執行。——どれも長の権限です。

つまり、教育委員会事務局は、

という位置にいます。

だから、この部署は常に、市長部局と調整しています。財政、契約、管財。自分の課の中だけでは、何も完結しません。

面接では、この構造を一度言ってください。

> 学校を所管していましたが、契約も予算の執行も、権限は長にあります。だから、財政・契約・管財の部局と調整しながら進める必要がありました。現場の側にも本部の側にも、決められない相手がいるという位置です。

「両側に権限を持つ相手がいる中で、通してきた」——これは、事業部門と管理部門の間に立つ仕事でそのまま必要になります。

一年の波

時期主な仕事忙しさ
4月人事異動(教職員・事務局の双方)、入学と始業に伴う対応、制度改正の反映最も高い
5〜7月予算の執行の開始、工事の発注準備、教材の配備高
7〜8月長期の休業中に工事が集中、研修の実施高
9〜10月次年度の予算要求、点検・評価の報告書の作成と議会への提出高
11〜12月予算の査定への対応、進学に関する事務中
1〜3月卒業・入学の準備、年度末の工事の完了確認、次年度の配置高
通年教育委員会の会議(月◯回)、学校からの照会、事案への対応—

いちばん重いのは4月です。教職員と事務局の両方で人事異動があり、同時に入学と始業が来ます。学校は4月に止まらないので、引き継ぎと並行して動かすことになります。

そして、7〜8月に工事が集中します。子どもがいる間は工事ができないので、長期の休業中に詰め込むしかありません。

さらに、9〜10月に点検・評価の報告書があります。担当する事務について、目標・実施内容・指標・評価を整理し、議会に提出して公表します。

通年で読めないのが、学校からの照会と、事案への対応です。

成果が帰属しにくいのは、役割の構造によるものです

教育委員会事務局の成果が評価に結びつきにくいのには、3つの構造的な理由があります。評価してもらえないという話ではなく、役割の構造からそうなるという話です。

1. 成果が、学校の側に現れる

本部が環境を整えても、実際に教育を行うのは学校です。「整えたこと」は成果として数えにくく、学校の成果として整理されます。

2. 教育の成果は、時間がかかり、要因が多い

学力、進路、学校生活。どれも、数年から十数年かけて現れ、しかも家庭、地域、社会の状況が同時に効いています。

本部の施策と結びつけて説明することが、そもそも困難です。

3. 予算の執行も契約も、長の権限

要求して、通して、執行してもらう。この構造だと、「予算を確保した」ことは成果として残りにくくなります。

この3つのうち、1つ目と3つ目は、書き方で置き換えられます。

1つ目は、「整えたことの量」です。工事の件数、端末の台数、委託の件数、研修の回数。「整えたこと」は、量で示せます。

3つ目は、「通した工程」です。要求の資料をどう作ったか、どの部局とどう調整したか、何を材料に通したか。結果ではなく、通すまでの設計として書けます。

民間に移ると変わる4つのこと

1. 予算の執行と契約を、自分たちでできる

民間では、決裁の範囲内で、自分たちで執行し、契約できます。

「要求して、別の部局に執行してもらう」という段階がなくなるので、速くなります。その代わり、責任も自分たちに来ます。

2. 拠点の責任者に対する立場が変わる

会社によっては、本部が拠点の責任者の人事に関与します。教育委員会よりも、指示が通りやすいことになります。

ただし、「指示が通らない前提で設計してきた」経験は、そのまま残ります。むしろ、指示が通る環境なら、より速く回せます。

3. 成果が売上や稼働で測られる

企業では、拠点の売上、稼働、コストが指標になります。「整えた」では止まりません。

だから、「整えたことの量」と「通した工程」を持っていることが、そのまま説明の材料になります。

4. 合議体ではなく、決裁で決まる

教育委員会は合議制で、会議に諮って決まります。企業では、決裁の階層を通れば決まります。

速いぶん、判断の責任がはっきり自分に来ます。

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在職中に残しておくべき記録

転職を考え始めたら、在職中に手元に控えておくものがあります。辞めてからでは集めにくくなります。

残すもの使う場面注意
所管する学校数(小・中の別)職務要約拠点数として読まれる。公表されている
児童生徒数と教職員数職務要約規模がいちばん伝わる
学校施設の延べ床面積職務要約、実績施設・資産の方向で最重要
年間の工事の件数と発注の規模実績「整えたことの量」を示す
端末の導入台数、教材の選定の件数実績調達の規模が伝わる
委託の件数と年間の委託料担当業務決算資料から取れる
教育委員会の会議の開催回数と議案の件数担当業務公表されている
点検・評価の対象とした事務の項目数実績報告書に載っている

4行目が見落とされやすい数字です。「整えたこと」は成果として語りにくいのですが、工事の件数と発注の規模なら、量として書けます。

そして、書いてはいけないものも確認しておきます。

公表されている計画、点検・評価の報告書、決算資料に載っている範囲で書くのが原則です。

LINEで短く聞くこともできます

つまずきやすい点

1. 「調整ばかりで疲れました」と説明する

「現場と管理部門の双方に、自分では動かせない権限がある中で、両方を通してきた」と言い換えてください。

2. 「整えたこと」を成果として書かない

工事の件数と発注の規模、端末の台数、委託の件数。量で示せます。

3. 予算を「通した工程」を書かない

結果ではなく、通すまでの設計として書けます。どちらから先に当たり、何を材料にしたか。

4. 4月の重さを説明しない

教職員と事務局の両方で異動があり、同時に入学と始業が来ます。学校は4月に止まりません。

5. 退職後の手続きを確認しないまま動く

退職手当や共済の扱いは在職期間で変わります。所属の人事担当課と共済組合で先に確認してください。公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

どの経験がどの方向で値が付くかは、募集の出方で変わります。どの経験に値が付くのかから相談できます。

まとめ

よくある質問

残業は多い部署ですか

団体や年によって違うため、一般化はできません。ただし、構造として、4月に異動と入学と始業が重なること、工事が長期の休業中に集中すること、9〜10月に予算要求と点検・評価が重なることは、どこでも共通します。面接で聞かれたら、学校の暦と、予算の年度の両方に合わせる必要があるという構造を説明するのが正確です。個別の職場の事情をそのまま話す必要はありません。

事案への対応が突発的に入るのは、民間でも同じですか

性質が変わります。行政では、学校で起きたことが本部に上がり、対外的な説明まで含めて対応します。民間の多拠点でも、拠点で起きた事故やクレームが本部に上がるという構造は同じですが、対外的な説明の範囲と重さが違います。面接では、「拠点で起きたことを本部で受け、事実を確認し、他の拠点に展開するかを判断する」という工程として話してください。個別の事案は話せません。

異動して1年ですが、経歴として使えますか

使えますが、機能が一つだと束ねられません。この部署は、一つの係だけでは「多拠点の本部」として書く材料が足りないことがあります。判断の目安は、担当した機能を2つ以上書けるかです。施設だけ、学務だけの段階なら、もう一つの係を経てからのほうが、経歴の見え方が変わります。逆に、一つの係でも規模が大きく、工事の件数や調達の規模が書けるなら、それで通ります。書き方は職務経歴書に整理しています。

出典

  1. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第22条(長の職務権限)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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