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部署別 / 生涯学習・社会教育課

生涯学習・社会教育課から民間に移ると働き方と評価はどう変わるか

生涯学習・社会教育課の働き方を説明するとき、多くの方がこう言います。

「行事のときは土日も出ますが、普段は落ち着いています」

これだと、何も伝わりません。

実際には、毎日の施設の受付と団体の対応が常に流れていて、その上に行事と講座の山が乗るという形をしています。落ち着いている期間があるのではなく、下に常時の仕事が敷かれたまま、山が来る構造です。

この記事では、一年の波、評価が見えにくくなる構造、民間に移って変わる4点を整理します。

書き方は生涯学習・社会教育課の職務経歴書、面接での答え方は生涯学習・社会教育課出身者が面接で必ず聞かれることに書いています。

性質の違う6種類の仕事が、同時に走っています

まず、この仕事の構造を条文で押さえます。

社会教育法第22条は、公民館の事業をこう列挙しています。

公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。

一 定期講座を開設すること。/二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。/三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。/四 体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。/五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。/六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

6つ並んでいますが、性質がまったく違います。

号事業時間の性質
一定期講座数か月にわたって続く(毎週の準備が発生する)
二講習会・講演会・展示会単発の山(前後2週間に作業が集中する)
三図書・資料の備付け常時(日々の受入れと管理)
四体育・レクリエーション季節に寄る(多くは春と秋)
五団体・機関の連絡年間を通して切れない(登録、相談、共催の調整)
六施設の利用に供する毎日(受付、調整、鍵、使用料、苦情)

六号がいちばん下に敷かれています。施設を住民の利用に供する——これは毎日、開館している間ずっと続きます。

その上に、一号から五号が重なります。

「繁忙期はいつですか」という質問が答えにくいのは、この構造のためです。山はあるのですが、山がない時期にも、六号と三号と五号が流れ続けています。

説明するときは、この二層で話してください。

> 毎日の施設の受付と団体の対応が常時あって、その上に講座と行事の山が乗る形でした。山は年に◯回で、その前後2週間は準備と当日で埋まります。

これだけで、「普段は落ち着いている人」ではなくなります。

一年の波

自治体によって行事の時期は違いますが、おおまかにはこの形になります。

時期中身重さ
4月前期講座の開講、団体登録の更新、施設の年間利用の受付、新年度の予算の割り付け重い
5〜6月前期講座の実施、次の募集の準備、広報紙の入稿中
7〜8月子ども向けの事業が集中(夏休み)、施設の利用が増える重い
9〜10月文化祭・公民館まつり・体育の行事、後期講座の開講最も重い
11〜12月後期講座の実施、次年度の事業の企画と予算の要求中
1〜3月実績の集計、次年度の講座の決定、広報の準備、団体登録の準備、施設の修繕重い

山は3つあります。

4月(始まり)、9〜10月(行事)、1〜3月(締めと次の年の仕込み)。

とくに9〜10月は、行事の準備と後期講座の開講が重なります。しかも、行事は土日です。

そして、講座も行事も、多くは夜か土日に行われます。住民が参加できる時間に合わせるためです。平日の日中に代休を取って調整するのが、実際の回し方になります。

この点は、そのまま強みになります。民間の講座事業、スクール、イベント、施設の運営は、どれも土日が本番です。土日と夜の稼働に慣れていることは、選考で確実に効きます。

評価が見えにくくなる3つの構造

この部署で「評価されている実感がない」と感じるのには、理由があります。個人の問題ではありません。

1. 成果が「無事に終わったこと」として現れる

行事が事故なく終わり、講座が定員どおりに回り、施設の利用に苦情が出なかった。これが成果ですが、何も起きていないように見えます。逆に、一度でも事故や中止があれば、そこだけが記録に残ります。

2. 事業が、担当が変わっても続く

講座も行事も、多くは前年から続いています。だから、自分が何を変えたのかが、記録に残りません。時間帯を変えた、媒体の配分を変えた、共催の分担を文書にした——どれも「例年どおり実施した」という1行に吸収されます。

3. 参加者の手応えが、こちらに返ってこない

学ぶのは本人です。その人が何を得たかは、その人の中にあります。アンケートの満足度は返ってきますが、それは当日の感想であって、事業の成果ではありません。

この3つのために、「やったこと」が自分の中にも残りにくくなります。

だから、記録は自分で取るしかありません。

民間に移って変わる4点

1. 集めた数字が、そのまま自分の評価になる

行政では、参加者数は事業報告に載る数字でした。民間では、それが自分の評価の数字になります。申込み数、稼働率、継続率、単価。見る数字は同じでも、扱いが変わります。

これは、悪い変化ばかりではありません。評価が見えにくい構造から、評価が数字で見える構造に移るということです。やったことが自分に返ってくるようになります。

2. やめる判断が速い

集まらない講座は、続けません。行政では、参加者が少なくても、必要な事業として続けるものがありました。この違いは、入ってから戸惑う部分です。

ただし、やめる判断そのものは、行政でも中止の判断として必要でした。「締切と最低の人数を先に決めて運用していた」と説明できるなら、この変化には対応できます。

3. 対象を絞れるようになる

行政の講座は、申込みを断れません。だから、幅のある層が同時に成立する設計が要りました。民間では、対象を絞ります。◯歳前後の、◯◯を目的にした人だけ。これは、設計がずっと楽になる変化です。

逆に言えば、「絞れない中で成立させてきた」経験は、絞れる環境では余裕として効きます。

4. 土日の稼働が、収益に結びつく

行政では、土日に出ても代休で戻すだけでした。民間の講座事業や施設運営では、土日が売上の中心です。同じように土日に働いても、それが事業の数字として見えるようになります。

変わらないのは、当日の運営です。会場の設営、受付、進行、事故と苦情への対応。ここは、行政でも民間でも同じことをします。

どの方向なら自分の経験が効くかは、話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

在職中に残しておくべき記録

辞めた後では、二度と取れません。

残すものなぜ必要かどこから取れるか
年間の講座の本数(年度別)企画の量を示す中心の数字事業報告
延べ参加者数(年度別)集客の規模事業報告、統計
媒体ごとの申込みの内訳これがあると集客の設計として読まれる受付の記録、アンケート
講座ごとの充足率改善を示すときに必要定員と申込みの記録
継続して参加した人の割合会員事業と同じ指標として効く申込みの記録
依頼した講師の人数、共催した団体の数外部との折衝の量事業報告、支出の記録
施設の館数と年間利用者数施設運営に出すときの規模公表資料
自分が変えたこと(年度別に3つ)実績欄の芯になる自分でメモするしかない

最後の行が、いちばん取り戻しにくいものです。

上の7つは、公表資料や事業報告から後からでも拾えます。しかし、「自分が何を変えたか」は、どこにも記録されていません。

LINEで短く聞くこともできます

つまずきやすい点

1. 「普段は落ち着いています」と説明する

毎日の施設の受付と団体の対応が常時流れていることを、先に言ってください。

2. 土日・夜間の勤務に慣れていることを言わない

この経歴の分かりやすい強みです。言わないと伝わりません。

3. 自分が変えたことを覚えていない

年度末に3つメモする。これだけで、実績欄が埋まります。

4. 数字の管理をしていた事実を、自分で軽く見る

本数、充足率、参加者数、媒体ごとの内訳。見ていたなら、それは数字による管理です。

5. 勤務の時間帯だけを理由に動く

移った先も土日が本番であることが多いです。代休の運用と、土日の評価への反映を確かめてください。

条件の比べ方から相談できます。掲載中の求人を見てみることもできます。

まとめ

よくある質問

公民館に配属されていた期間は、どう書けばよいですか

「施設の運営管理」と「事業の企画運営」を分けて書いてください。公民館の勤務は、第22条の六号(施設の利用)と、一号・二号(講座・講習会)の両方を同時に担当します。書くなら、「◯館(年間利用者約◯万人)の運営管理と、年間◯講座の企画・実施を兼務」という形です。兼務であること自体が、幅の証明になります。民間でも、施設の運営と、そこで行う事業の企画を同じ人が持つ形は多くあります。片方だけを書くと、もう片方の経験が消えます。

行事の当日に何かあったときの対応は、面接で話せますか

話せますが、書き方に注意が必要です。個別の事故や苦情の内容は書けません。書けるのは、備えのほうです。たとえば、「屋外の行事について、中止と決行の判断の基準と、判断する時刻をあらかじめ定めて、参加者と出店者に事前に周知する形にした」という形です。起きたことではなく、起きる前に用意していたことを話してください。これは、民間のイベント運営でそのまま求められる部分です。むしろ、「何も起きなかった」ことのほうが、備えの成果として説明できます。

異動でこの部署を離れることになりそうですが、動くべきですか

急ぐ必要はありません。ただし、離れる前にやることがあります。この部署の経験は、事業の数字とセットでないと伝わりません。そして、その数字は、異動した後では手元から消えます。なので、異動が決まった時点で、本数、参加者数、媒体ごとの内訳、継続の割合、自分が変えたことを、年度別に書き出しておいてください。これがあれば、数年後に動くことになっても、そのまま書類が書けます。逆に、これを取らずに異動すると、この部署での経験は「生涯学習課に◯年」という1行に縮みます。動くかどうかの判断は、その後で構いません。

出典

  1. 社会教育法 第22条(公民館の事業)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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