業界研究 / NPO・公益法人

NPO・公益法人は公務員のどの経験を評価するか

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

NPO・公益法人への転職を考える方から、遠慮がちにこう伺うことがあります。

「私がやってきたのは、事務です。評価されるものがあるでしょうか」

あります。しかも、ご本人がいちばん軽く見ている部分が評価されます。

理由は、法人の側が何を義務として負っているかを見れば分かります。この記事では、法令上の義務から逆算して、どの経験が評価されるかを整理します。

選考の進み方はNPO・公益法人の選考フローと、面接で見られている観点、志望動機の組み立てはNPO・公益法人の志望動機にあります。

法人は、会計について法令上の原則を負っています

特定非営利活動促進法第27条です。

> （会計の原則）第二十七条　特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。>> 二　会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。>> 三　計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。>> 四　採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

3つとも、「やったほうがよい」ではなく「行わなければならない」と書かれています。

第4号に注目してください。「毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しない」です。

これは、役所の会計をやってきた方にとっては、当たり前の作法です。科目の立て方を年度ごとに変えない。前年度と比較できる形で作る。決算のときに、前年度と同じ切り方になっているかを確認する。

その当たり前が、法人の側では担い手の少ない仕事になっています。

公益法人には、収支の均衡を図る義務があります

公益認定法第14条です。

> （公益目的事業の収入及び費用）第十四条　公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。

「収支の均衡が図られるようにしなければならない」です。

公益目的事業で、費用を超える収入を溜め込む形にはできないという建て付けです。つまり、収入と費用を対応させて管理し続ける必要があります。

この管理は、役所の予算の執行管理と、やっていることがほとんど同じです。

左の列を、当たり前だと思ってきた方が多いです。右の列を担える人を、法人は探しています。

評価される経験は、5つに整理できます

①と②が、いちばん求められています。

理由は単純で、この業界に会計を担える人が少ないからです。事業の分野に関心を持って入ってくる方が多く、経理は誰かが兼務しているという状態の法人が少なくありません。

「会計しかやっていません」という方は、この業界ではむしろ強いです。

③も効きます。補助金の申請書を書くとき、交付する側が何を見るかを知っているのは大きな差になります。「審査で落ちる書き方」が分かるからです。

④は、意外に思われるかもしれません。法人の規模が小さいと、就業規則・経理規程・旅費規程が整っていないことがあります。要綱を条文の形で書いてきた経験は、そのまま使えます。

⑤は、理事会・評議員会の運営です。招集の手続き、議事録の作成、定足数の確認。審議会の事務をやってきた方には、見慣れた仕事です。

言い換えの表

職務経歴書に書くときは、役所の言葉のままにしないでください。

右の列は、そのまま求人票の言葉に近いです。

この言い換えをしないまま出すと、読む側が「何ができる人か」を判断できません。同じ経験でも、書き方で通過率が変わります。

評価されにくい経験

正直に書いておきます。

「係長を◯年」という書き方は、この業界ではあまり効きません。

書くなら、「◯人の係の事務の進行を管理し、◯件を処理した」です。段階の名前ではなく、担った範囲で書いてください。

それから、制度の細かい知識です。その制度を扱う法人なら強い材料ですが、扱わない法人には響きません。応募先によって、前に出す経験を入れ替えてください。

職務経歴書での並べ方

冒頭の要約を必ず付けてください。法人の側は、人事の専任がいないことが多く、読む時間が限られています。

金額や件数は、公表されている範囲で書いて構いません。予算書・決算書は公表されているので、自分が担当した事業の規模は、公表資料の範囲で示せます。

⚠ 内部の事情や、公表されていない数字は書かないでください。守秘の観点もありますし、それを書く人は、次の職場の事情も外で話すと見られます。

経験の言い換えから相談することもできます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担です）。

面接で聞かれやすいこと

2つ目は、正直に答えて構いません。役所の財務会計システムは独特なので、市販の会計ソフトの経験が無い方がほとんどです。

答え方は、「仕組みは同じなので、操作は覚えます」という形です。仕訳の考え方と、科目の対応が分かっていれば、ソフトは手続きの問題です。

4つ目は、良い材料になります。指摘を受けたこと自体ではなく、そのあと何を変えたかを話してください。チェックの項目を様式にした、確認の担当を分けた。仕組みで直した話は、そのまま法人で使える経験として聞かれます。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 評価される経験は、法人が負っている義務から逆算できます
• 特定非営利活動促進法第27条は、会計について正規の簿記の原則による記帳、計算書類の真実な内容の明瞭な表示、会計処理の基準及び手続の継続適用を、行わなければならないものとして定めています
• 公益認定法第14条は、公益目的事業について収支の均衡が図られるようにしなければならないと定めています
• この2つを担える人が、この業界には少ないです。予算の執行管理と会計の経験は、そのまま需要と重なります
• 評価される経験は、①予算の編成と執行管理 ②会計・出納・決算 ③補助金の交付事務 ④要綱・規程の作成 ⑤審議会の事務の5つです
• 職務経歴書は、役所の言葉のままにしないでください。言い換えの表のとおり、担った範囲と件数で書きます
• 評価されにくいのは、特定の制度の細かい運用、庁内の調整、前例の踏襲、在籍年数、役職の名称です
• 職務経歴書の最初の3行に、予算・会計の経験を置いてください
• 評価されることと、移ったほうがよいことは別です。動く理由は、別に必要です

行政が相手の求人もまとまっています。行政が相手の求人を見てみる。

よくある質問

簿記の資格がありません。会計の経験として書けますか

書けます。資格の有無と、実務を担ったかどうかは別です。公金の出納、支出負担行為の確認、決算統計の作成を担当していたなら、それは会計の実務です。書き方は、「担当した事務の内容」を具体的に並べる形にしてください。「支出負担行為の審査を年間◯件」「決算の資料の作成を◯年」。そのうえで、資格を取るなら簿記が分かりやすいです。役所の会計と企業の会計では記録の考え方が違うので、その違いを説明できるようになると、面接での説得力が上がります。ただし、資格を取ってから応募する必要はありません。実務があるなら、先に応募して構いません。学びながら進めるという伝え方で足ります。

会計以外の部署しか経験がありません。それでも評価されますか

されます。この記事で会計を前に出したのは、需要と供給の差がいちばん大きいからであって、他の経験が評価されないという意味ではありません。窓口で相談を受けた経験、許認可で現場を見た経験、計画を策定した経験は、いずれも材料になります。とくに、その法人が扱う分野と重なる部署にいた方は、分野の理解という点で強いです。整理のしかたは、「誰を相手に、何を確認し、何を決めていたか」で言い換えることです。制度の名前で書くと伝わりませんが、動作で書くと受け皿が見つかります。部署ごとの言い換えは自治体の部署別 仕事ガイドに整理しています。

技術職です。事務の経験がありませんが、応募できますか

応募できます。法人の中には、施設の維持管理、環境の調査、災害の復旧支援など、技術の知識が要る事業を持つところがあります。また、建物や設備を持っている法人では、修繕の計画と発注を担える人が求められます。役所で工事の発注と監督をしていた方なら、仕様書の作成、業者との協議、検査の経験がそのまま使えます。探し方は、分野ではなく、法人が何を持っているかで見ることです。施設を運営している法人、フィールドを持っている法人が候補になります。なお、技術職の方は、会計や規程の経験が無いことを気にされることが多いのですが、技術の側から入って、あとから覚える形で問題ありません。