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自治体別 / 都道府県

岡山県職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

岡山県の平均給料月額は331,200円です。全国47都道府県のうち3番目に高い額にあたります。静岡県333,500円、新潟県332,500円に次ぐ位置です。

しかも地域手当は約1.73%しかありません。東京都の約18.72%、大阪府の約13.80%と比べれば、ほぼ無いに等しい水準です。

上乗せ手当ではなく、給料表そのものの水準が高い。この構造を知らずに動くと、判断を誤ります。まず数字を読み解いてください。

岡山県庁の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、岡山県の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目岡山県
ラスパイレス指数100.3
平均年齢43.3歳
平均給料月額331,200円
諸手当月額82,195円
平均給与月額413,395円
平均給与月額(国ベース)362,367円
地域手当(国の指定基準)約1.73%
地域手当(実際の支給割合)約1.73%

給料表が高い県は、地域手当が低い

平均給料月額の上位を並べると、共通点が見えます。

県平均給料月額地域手当(実支給)ラスパイレス指数
静岡県333,500円約4.68%102.2
新潟県332,500円約2.09%99.5
岡山県331,200円約1.73%100.3
三重県331,100円約4.98%101.1
広島県330,100円約6.34%100.9

上位5県はいずれも地域手当が低い水準です。参考までに、平均給料月額が全国で最も低い千葉県306,300円の地域手当は約10.89%、2番目に低い京都府308,000円は約7.38%。給料月額が低い団体ほど地域手当が高いという、逆の関係になっています。

もうひとつ、岡山県には特徴があります。地域手当が国の指定基準と実際の支給割合でまったく同じ。上乗せも削りもしていません。愛知県は+約2.35ポイント、大阪府は+約2.00ポイントの上乗せをしており、東京都は逆に約0.91ポイント下回ります。全国的な位置は愛知県職員の転職に表で整理しています。

県庁の経験は、民間で何と呼ばれるか

県庁での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
保安・防災の規制と立入検査保安管理、EHS、規制対応
環境・排水の規制、監視指導環境管理、規制対応
企業誘致・用地・工業団地事業開発、用地開発、アライアンス
広域の交通・物流の計画インフラ企画、SCM企画
産業支援・技術支援の施策産学連携、技術企画、事業開発
農林水産の産地形成・輸出支援事業開発、産地開発、海外展開
観光の誘客・受入環境整備観光事業企画、地域ブランディング
県土整備の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
市町村への助言・支援パートナー支援、カスタマーサクセス
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「複数の法律がひとつの区域に重なる」実務は、企業側に人がいない

岡山県庁の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

石油コンビナート等災害防止法第1条は、この法律が石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、その災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、消防法、高圧ガス保安法、災害対策基本法その他災害の防止に関する法律と相まって、目的を達成するものだと書いています。

「相まって」という言葉に注目してください。ひとつの区域に、複数の法律が同時にかかっている。それぞれ所管も、検査の観点も、報告の様式も違います。

この重なりを実際にさばいた経験は、企業側にほとんど人がいません。

規制を受ける事業者の側では、消防は総務部門、高圧ガスは製造部門、環境は品質保証部門と、担当がばらばらに分かれていることがよくあります。そのため、こういう事態が起きます。

行政側で複数の規制を横断して見てきた人は、この状態を整理できます。求人票では、保安管理、EHS、規制対応、品質保証といった名前で書かれています。EHSは環境・安全・衛生を一体で見る職務で、まさに横断が前提の役割です。

書くときのこつは、法律名を並べないことです。「消防法・高圧ガス保安法に基づく事務を担当」ではなく、同じ事業所について、いくつの制度の観点から見たか。そのとき、どこで判断が割れて、どう整理したか。この形にすると横断できる人だと読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

岡山で、どの経験が値になるか

1. 臨海部の産業集積を、行政側から支えてきた経験

化学、鉄鋼、石油。規制の枠組みの中でしか動けない産業の集積があります。これらの企業には行政対応の専任職務があり、審査する側にいた経験がそのまま求められます。

2. 交通の結節点としての広域調整

鉄道と高速道路が交差し、四国とも結ばれる位置にあります。広域の計画づくりや関係機関の調整を担当していれば、インフラ企画やサプライチェーン企画の職務に接続します。複数県にまたがる調整をした経験は、そのまま書いてください。

3. 果樹と農産物のブランド

全国的に知られた産地を持つ県です。産地形成、品質管理、販路開拓、輸出。輸出は許認可と制度の塊なので、制度を知っていること自体が実務能力にあたります。

4. 条件の違う地域を、同時に扱ってきた経験

臨海部の工業地帯と、中山間の地域が同じ県内にあります。同じ制度を、条件の違う地域に当てはめる。この経験は、全国展開する企業がいちばん苦労するところです。書くときは地域名ではなく、何を変え、何を変えなかったかで書いてください。

5. 市町村を相手にしてきた経験

規模も体制もばらばらな市町村を相手に、温度差をどう埋めたか。「連絡調整」ではなく、複数顧客を持つアカウント業務の経験として書けば、そのまま職務能力になります。

広島・関西の求人も、視野に入れてよい

岡山県は交通の結節点にあり、担当エリア型の求人であれば、住む場所を変えずに広い範囲を扱える位置にあります。中国地方全域や西日本全域を担当する求人では、拠点が岡山であること自体が有利に働く場合もあります。

判断の誤りは、通勤時間だけで線引きしてしまうことです。近年はリモート可、週数日出社といった勤務形態の求人が増えています。とくに自治体を顧客にする企業は、担当エリアに出向くことが仕事なので、本社への出社頻度が低い場合があります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索すると、県内では出会えない職種が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、県庁の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「○○推進事業を担当」では読み手に何も残りません。事業名は庁内でしか意味を持たない固有名詞です。何件を、どういう基準で審査し、どこで判断が割れて、どう決着させたか。

横断した数を書く

複数の制度を同時に見た経験は、その数を書かないと伝わりません。同じ事業所について、いくつの観点から見たか。1行足すだけで、横断できる人だと読まれます。

異動歴を「立ち上げの回数」に変える

異なる制度領域を短期間で立ち上げてきた経験は、民間ではキャッチアップの速さとして読まれます。編年式で並べ、それぞれの配属で最初の数か月に何を習得したかを1行添えてください。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。県庁でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、電気主任技術者、高圧ガス製造保安責任者、環境計量士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

立入検査の経験は、そのまま職務になる

どこから見るか、何を先に確認するか、指摘をどう書くか。この一連の実務は、規制を受ける事業者にとって外から採用しにくい経験です。書くときは検査した件数と、指摘が争いになったときの決着のさせ方で書いてください。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。「行政なので利益はありません」と答えると、そこで話が終わります。事業の優先順位を付けた、単価の根拠を詰めた、複数案を比べた。同じ思考をしていたことを、民間の言葉で説明できるかが見られています。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

県内の企業の多くは、県庁と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。都道府県は年度開始前30日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

平均給料月額が全国3位ということは、転職すると下がりますか

職種と応募先によります。給料表の水準が高いのは事実ですが、それは国家公務員と比べた話です。民間では職種と等級で決まるため、行政を顧客にする事業や、専門性がそのまま値付けされる職種では下がらないこともあります。まず「自分の経験がどこで希少になるか」を決めてから、水準の話をしてください。順序を逆にすると、判断がそこで止まります。

規制の担当でしたが、技術のことは分かりません。それでも評価されますか

評価されます。企業が求めているのは技術の判断ができる人ではなく、複数の制度が同じ設備にかかったとき、どれを先に片付ければよいかを判断できる人です。技術者は自分の専門の外を見ませんし、法務は現場の設備を知りません。その間が空いています。書くときは法律名を並べず、同じ事業所をいくつの観点から見たかを書いてください。

岡山から広島や関西の求人に応募すると、転居が必要ですか

求人によります。担当エリア型の求人であれば、拠点が岡山であること自体が有利に働く場合もあります。中国地方全域や西日本全域を担当する求人では、交通の結節点に住んでいることが移動の効率につながるためです。まず職種で絞り、そのあとに出社頻度と担当エリアを確認する順序にしてください。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等)|総務省
  2. 石油コンビナート等災害防止法 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 地方自治法 第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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