制度とお金 / 定年・再任用と任用形態
非常勤から正規職員になる道｜採用試験・経験算入・証明書の確認
非常勤や会計年度任用職員から、任期の定めのない自治体職員を目指す場合は、募集されている採用試験・選考と、自分の応募資格を確認します。勤務を続ければ自動的に正規職員へ変わる、という共通の制度ではありません。
一方、非常勤の経験があることだけで、応募できないと決める必要もありません。本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。地方公務員を中心に、応募経路、経験の算入、証明書、現在の任期との調整を説明します。
目指す職を任期と勤務時間で具体化する
「正規」という言葉だけでなく、任期の定めがないか、常勤か、どの職種かを募集案内で確認します。フルタイムの会計年度任用職員や、一定期間の任期付職員は、任期のない常勤職員とは別の区分です。
最初に、現在の任命権者、任用区分、任期、週の勤務時間を整理します。次に、希望する職種、勤務地、勤務時間、採用時期を書き出します。同じ自治体で働くことと、同じ部署へ配置されることも分けて考えてください。
| 確認する経路 | 最初に見る条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通常の採用試験 | 年齢、学歴等、資格、職種 | 経験者向けとは限らない |
| 社会人・経験者試験 | 対象職歴、週時間、経験期間 | 非常勤を含むか募集ごとに確認 |
| 非常勤等の経験を対象とする選考 | 対象となる勤務先・任用歴等 | 全国一律の内部登用制度ではない |
| 資格免許職の採用 | 免許・登録、経験、取得時点 | 資格保有だけで採用されない |
国の職員を希望する場合は、国家公務員の試験・選考の案内を別に確認します。地方の例を、そのまま国や独立行政法人等へ当てはめることはできません。
自動無期転換と公務の採用は別の制度
労働契約法第18条は、民間等の有期労働契約について一定の条件で期間の定めのない契約へ転換する仕組みを定めています。しかし、同法第21条は国家公務員・地方公務員を適用から除いています。
したがって、公務員としての会計年度任用を五年続けたことだけで、同法による無期転換を申し込めるとはいえません。民間の無期転換の説明と、自治体の職員採用を混同しないことが大切です。
地方公務員法第15条は能力の実証に基づく任用を定め、第17条の2は競争試験や選考の仕組みを置いています。会計年度任用は第22条の2に基づく任用であり、翌年度の再度任用と、任期のない職への新たな採用は別です。
これは、非常勤の経験に価値がないという説明ではありません。経験をどのような応募資格や選考の材料として扱うかを、現在の募集で確認するということです。
総務省の事例集は複数の採用経路を示している
総務省は令和7年九月に、会計年度任用職員の経験を活かす採用試験等の取組事例集を公表しています。能力実証を経た常勤化という考え方を踏まえ、非常勤等を対象とする採用、通常の経験者採用で経験を含む例、職歴を問わない社会人採用等を紹介しています。
この資料は、各団体の取組を知る入口です。掲載された団体が2026年も同じ条件で募集していることや、読者が必ず対象となることを保証するものではありません。事例の自治体・制度名を確認し、当年度の募集案内へ進みます。
一般の採用情報だけでなく、人事委員会、任命権者、職種別の採用ページも見ます。説明会や庁内の周知は情報収集に使えますが、上司へ希望を伝えたことだけで正式な受験申込みが完了するわけではありません。
経験者試験では週時間と算定期間を確認する
経験年数は、最初に働いた日から現在までの年月だけで計算しません。募集が対象とする勤務先、業務、週の所定時間、継続期間、休業等の除外、基準日を確認します。
菊池市の令和8年度夏試験の募集案内は、公務員経験者の区分について、会計年度任用職員等を含む事務職経験を示しています。直近五年のうち三年以上という条件に加え、週三十時間以上の勤務が一年以上継続すること、複数の職歴でも一年未満のものは通算できないこと等が記載されています。
同案内には、技能労務職や独立行政法人等を除く扱い、休業・休職等の除外、証明書の提出もあります。この募集の申込期間は終了しており、ここでは経験算入の読み方の実例として扱います。
この例の週時間や期間を、他自治体の試験へ一般化しないでください。自分の週時間がその例に届かなくても、ほかの募集や通常の採用試験まで対象外だと判断する必要はありません。
職歴証明の必要事項を応募前に確認する
経験を応募資格として使う場合は、在職期間だけでなく職務内容や勤務時間を証明する書類が必要になることがあります。現在・過去の所属で誰が発行し、どの様式と項目に対応できるかを確認します。
神奈川県の採用関係書類の案内は、職歴証明書に団体名、在職期間、職務内容、勤務形態を求め、フルタイム以外では週の平均勤務時間も示すよう案内しています。これは同県の手続きの例です。他の採用先で必要な書類は、その募集で確認します。
勤務時間が年度途中で変わった場合は、期間を分けて確認します。複数の勤務先を同時に経験したときも、重なった期間をどう数えるかを自己判断しません。証明書を取りやすくするために任用歴や時間を実際と違う形にまとめないでください。
本人の整理表には、勤務先、任用区分、開始・終了、週時間、担当職務、休業等、発行窓口を記入します。証明できる事実と応募書類の記載を一致させることが大切です。
現職の実績を選考で伝える準備をする
試験科目や面接は当年度の案内に沿って準備します。非常勤として長く働いたことや同じ庁舎で働いていることだけで、試験免除や優先採用があるとは考えません。
職務経験の説明では、担当業務の目的、処理した工程、本人の判断範囲、関係者との連携、記録等を整理します。「受付補助」なら、どの情報を確認し、どの段階で担当職員へ引き継いだかを示せます。これは経験を整理する例で、全員に同じ担当や改善実績があるという意味ではありません。
公開されていない試験内容、内部評価、住民情報、庁内資料を持ち出して選考対策へ使わないようにします。件数や効果を記載する場合も、本人が確認できる事実に限ります。
資格免許職の応募を考える場合は、経験年数に加え、免許や登録の確認時点を見ます。専門職の資格と任用も参照してください。
合格と採用の決定、現職の退職日を分ける
募集によっては、最終合格後に名簿へ登載し、そこから採用を決める仕組みがあります。合格通知、採用予定の連絡、正式な任用の通知を区別し、いつ何が確定するかを担当へ聞きます。
現在の任期満了と次年度の意向回答、途中辞職の申出も別の手続きです。採用日が未確定の段階で、現在の退職日を確約しないよう調整します。任用が途切れる場合は、本人・家族の医療、年金等の資格も確認します。
新しい職への採用後は、給与の経験換算、休暇、条件付採用、配置の扱いを別に聞きます。応募資格に使えた期間が、給与や退職手当で同じように算入されるとは限りません。
任期と手続きの整理は会計年度任用職員の任期と再度の任用、条件付の説明は条件付採用期間で確認できます。
現職を続ける案も比較表に残す
任期のない職を目指すときも、担当業務、配置、勤務日数・時間、通勤、休暇などが本人の希望と合うかを確認します。勤務時間が長くなることや、配置先が変わることも含め、名称だけで一律に有利と判断しません。
応募のための情報収集は、現職の再度任用を希望することと両立できます。選考の結果が出る前後に必要な回答期限を把握し、どの時点で判断が必要かを整理してください。
比較材料として公務員経験を生かせる求人を確認できます。今後の働き方の整理は相談フォームから任意でご相談いただけます。LINEでの情報収集も利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。
よくある質問
会計年度任用を五年続ければ正規職員になりますか？
労働契約法の無期転換をそのまま使うことはできません。公務員には同法の適用除外があります。希望する職への採用試験・選考と応募資格を確認します。
非常勤の経験は経験者試験に使えますか？
募集によります。対象職歴、週時間、期間、基準日等を確認してください。算入できる募集例はありますが、全国共通の取扱いではありません。
受験するために現職を辞める必要がありますか？
募集の資格・手続きと現在の服務を確認します。応募や合格と退職の申出は別です。採用日が確定する時点と、現職の任期・必要な承認を照合してください。