制度とお金 / 退職の手続き
国民健康保険の加入手続き
退職後に国民健康保険へ加入する場合は、前の医療保険の資格喪失日と、国保へ移る本人・家族を確認してから、住所地の市区町村へ届け出ます。共済の手続きを済ませただけで国保加入も終わるわけではありません。書類の発行、届出、資格情報の確認、保険料の通知を順に管理します。
本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。市区町村が行う国保の一般的な申請準備を説明します。本人の資格、世帯の範囲、必要書類、保険料は住所地の国保担当へ、旧資格は所属共済へ確認してください。年金の切替えは別に市区町村・年金事務所へ確認します。
国保の対象となる期間を先に確認する
国民健康保険法第5条は住所を基礎に被保険者を定め、第6条には職場の健康保険の被保険者、共済組合員、それらの被扶養者、後期高齢者医療の被保険者などの適用除外があります。退職したという事実だけで、全員が必ず国保に加入するとは言えません。
退職翌日から新勤務先の医療保険に入る人、共済の任意継続を選ぶ人、家族の被扶養者として認定される人は、その資格と開始日を確認します。内定や扶養申請の予定を、すでに資格が認められた状態と混ぜないようにします。
ほかの保険に入らない期間に国保の対象となる場合は、短い期間でも届出を確認してください。受診の予定がないことを理由に、任意に空白を作ることはできません。制度を選ぶための期限全体は、退職後の健康保険の手続き期限でも整理しています。
資格取得日と窓口へ届ける日を分ける
同法第7条は、住所を有するに至った日や適用除外のいずれにも該当しなくなった日から資格を取得すると定めています。前の医療保険を失って国保の対象となる場合、申請に行った日を自由に加入日に選べる仕組みではありません。
清瀬市も、退職後の国保は自動的には手続きされず、前の健康保険の資格喪失日から加入すると案内しています。最終登庁日、退職日、共済の資格喪失日、国保の届出日をそれぞれ書き出し、日付を取り違えないようにします。
国民健康保険法第9条は世帯主による届出を定め、同法施行規則第3条は、職場の保険などの適用除外に該当しなくなって資格を取得した場合、14日以内に届書を市町村へ出すとしています。住所地の担当へ、本人の日付に基づく期限と受付方法を確認します。
加入する家族と世帯主を整理する
在職中の共済で被扶養者だった家族も、退職により資格を失う場合があります。家族ごとに新たな勤務先の保険、別の家族の扶養、国保などを確認します。本人が国保へ入るから同居の全員が同じ手続きになる、とは限りません。
国保へ移る家族を、従来と同じ「保険料のかからない扶養」として扱わないことが大切です。国保の被保険者として対象者を届け、世帯の保険料へどう反映されるかを確認します。税の扶養控除の対象かどうかで国保の加入を決めるものでもありません。
同じ世帯にすでに国保の加入者がいる場合は、その世帯へ追加する手続きについて確認します。世帯主自身が別の医療保険に入っている場合も、国保の届出や請求の名義との関係を確かめてください。誰の所得がどの計算・判定に使われるかも、窓口へ尋ねます。
横浜市は、世帯の国保加入者ごとの保険料を合計し、加入者全員分を世帯主へ請求すると説明しています。世帯主が国保の被保険者でない場合の請求も案内しています。本人だけの負担と考えず、家族を含む同じ期間で確認します。
資格喪失証明書は全員分の記載を確認する
旧所属や共済へ、資格喪失証明書の発行先、申請方法、発行できる時期を聞きます。国保へ入る人の氏名や資格喪失日など、受理先が必要とする内容が載るかを確認してください。証明を頼む段階で、家族も加入予定であることを伝えます。
横須賀市の公式案内では、本人だけが加入する場合の退職証明書や離職票の利用と、被扶養者も加入する場合の資料を分けています。家族も加入する場合は全員が記載された資格喪失証明書を求めています。これは同市の例ですが、本人だけの退職資料で家族分まで足りると考えないための確認点になります。
本人確認資料、個人番号に関する確認資料、代理人の委任状などは申請する人と方法で違います。住所地の案内を見て準備し、別の自治体の一覧をそのまま使わないようにします。必要な資料が不明なら、来庁前に担当へ質問します。
働き方を比べる段階なら、行政に関わる求人の仕事内容を確認することもできます。採用先の加入条件と開始日は企業へ別途確認してください。
窓口・郵送・オンラインの受付条件を確認する
市区町村の公式サイトで、手続きができる窓口、郵送やオンラインの対象、申請できる人、添付方法を確認します。役所のどの出張窓口でも同じ手続きができるとは限りません。住所地と申請する手続き名を合わせて案内を読みます。
横浜市は、職場の医療保険の資格喪失に伴う国保加入についてオンライン申請を案内しています。同市では資格喪失証明や指定する資格画面などで必要事項を確認します。退職証明や離職票に資格喪失日の記載がない場合は手続きできないことがあるため、添付資料を確かめます。
電子申請では、画像が読めるか、加入者全員の情報が確認できるかを点検します。送信後は受付状況、不備の連絡、資格情報の交付方法を確認してください。入力画面を保存しただけの状態と、申請を送信した状態を混同しないようにします。
マイナ保険証の登録済みでも加入届は必要
厚生労働省は、健康保険証として利用登録済みのマイナンバーカードについて、転職や退職のたびの再登録は不要と説明しています。ただし、新たな保険者への加入手続きは必要です。登録が続くことと、国保の資格が届け出られたことは別です。
マイナンバーカード自体を退職のために返すことはしません。旧資格が画面に表示されていても、資格喪失後にそれを使って受診しないようにします。新しい資格の反映や資格確認書等の交付までに受診する場合は、国保担当と医療機関へ確認してください。
交付される資料の名称と使い方も確認します。資格情報のお知らせを単独で提示することと、資格確認書で受診することは同じではありません。本人に交付された案内に従い、届いた氏名や資格取得日などを確認します。
保険料の通知は加入日と納期を照合する
届出後に保険料の通知が届いたら、加入者、対象期間、計算に使われた所得、納期、納付方法を確認します。退職して収入が変わった直後でも、前年の所得などが計算に関係します。本人の現在の収入だけで通知額を判断せず、市区町村へ内容を尋ねます。
国保の料率、保険料と保険税の方式、軽減・減免や必要な所得申告は自治体と年度で確認します。退職したことだけで全員が同じ軽減を受けるとは言えません。相談する際は、対象年度と家族の加入状況を伝えてください。
通知の納期が表す期間にも注意します。横浜市は、納付書の「何月期」がその月だけの保険料を意味するものではないと説明しています。再就職後に届いた請求でも、過去の加入期間に関するものかもしれません。本人で納付を止める前に、対象と変更処理を確認します。
再就職や転居が決まったら次の届出も確認する
国保加入後に職場の医療保険へ入る場合は、新しい資格取得日を確認し、国保の脱退手続きを市区町村へ確認します。マイナ保険証を使っているから脱退の届出も自動で終わるとは考えません。家族の加入先が変わる場合も対象者を確かめます。
転居で市区町村が変わる場合や、氏名・世帯が変わる場合は、それぞれの届出先へ確認します。加入時の控え、資格情報、保険料の通知を保管しておくと、期間や請求について照会できます。
仕事選びと入社時期の予定は、相談窓口で経験と生活の条件をもとに整理できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。個別の国保資格と保険料の判断は市区町村へ確認してください。
よくある質問
資格喪失証明書が届くまで何もせず待ってよいですか
発行元へ予定を聞き、加入先の市区町村にも期限前に相談します。資料待ちであることと届出期限は分け、代わりに使える資料や先にできる確認を尋ねてください。
家族は本人の国保の扶養として加入しますか
共済の被扶養者と同じ形ではありません。国保へ加入する家族を届け、世帯の保険料への反映を確認します。別の医療保険に入る家族は、その資格と開始日を別に確認します。
マイナ保険証を持っていれば加入と脱退は自動ですか
利用登録のやり直しが不要でも、国保の資格に関する届出は別です。加入時も再就職後も、必要な手続きを市区町村へ確認してください。
在職中の仕事選びについては、LINEで短く相談することもできます。