選考対策 / 求人の探し方
Uターン・地元での転職の進め方
地元に戻ることを考えている、というご相談を伺います。
家族の事情、住まい、生活の組み立て。
理由はさまざまです。
この記事では、使える窓口と、遠隔地からの進め方を扱います。
自治体が職業紹介を行える仕組みがあります
職業安定法第29条第1項です。
> 地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる。
同条第2項は、特定地方公共団体が行う場合の厚生労働大臣への通知を定めています。
同条第3項です。
> 特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等（その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲をいう。以下同じ。）を定めることができる。
扱う職種の範囲を定められるという仕組みです。
つまり、自治体が行う紹介では、扱う分野が限られていることがあります。
移住や就職の相談の窓口が置かれている団体があります。
自分が戻りたい地域の窓口があるかを、先に確認してください。
使える窓口
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| ① 自治体の移住・就職の相談 | 地域の事情に詳しい |
| ② 都市部にある地域の相談の窓口 | 出向かずに相談できることがあります |
| ③ 公共職業安定所 | 全国の求人を扱います |
| ④ 紹介事業者 | 地域を指定して相談できます |
| ⑤ 求人の検索サイト | 地域で絞り込めます |
①と②を併用してください。
②について。
都市部に、地方の自治体が相談の窓口を置いていることがあります。
戻る前に相談できるという点で、在職中には使いやすい形です。
なお、窓口の有無と内容は団体によって異なります。
地元の求人の特徴
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 数が限られる | 都市部と比べて件数が少ない |
| 時期が読めない | 募集が出る時期が事業の周期に左右されます |
| 掲載されないことがある | 地元の媒体や会社のページのみの場合があります |
| 行政が相手の事業がある | 地域に拠点を置く会社があります |
| 知人の紹介 | 地域によっては一般的です |
3行目です。
全国向けの求人サイトに載らない募集があります。
地元の新聞、地域の媒体、会社のウェブサイト。
探す先を増やしてください。
4行目について。
指定管理、業務委託、発注者支援、建設コンサルタント。
これらは、地域に根ざして事業を行う会社が担っていることがあります。
公務員としての経験が重なる領域です。
遠隔地から進めるときの段取り
| 順 | やること |
|---|---|
| 1 | 戻る時期の目安を決める |
| 2 | 地域の窓口に相談する |
| 3 | 求人を探す（複数の経路で） |
| 4 | オンラインでの選考が可能か確認 |
| 5 | 帰省の予定に合わせて面接をまとめる |
| 6 | 住まい・学校の手続きを並行 |
4と5が要です。
移動に時間と費用がかかるため、一度の帰省で複数社の面接を組むほうが効率的です。
応募の段階で、日程をまとめられるかを相談して差し支えありません。
オンラインでの一次選考が可能な会社もあります。
確認の仕方は、「遠方のため、オンラインでの実施は可能でしょうか」で足ります。
費用と時間の見積もり
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交通費 | 負担の有無を確認（会社によります） |
| 宿泊 | 面接が複数日にわたる場合 |
| 休暇 | 帰省と面接を兼ねる場合 |
| 移動の時間 | 前後の日程に余裕を |
1行目です。
面接の交通費の扱いは、会社によって異なります。
支給される場合、支給の方法と時期を確認してください。
支給されない場合もあります。
確認しておくと、予定が立てやすくなります。
家族との調整
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 学校・保育 | 転校・転園の手続きと時期 |
| 配偶者の仕事 | 続けられるか、変わるか |
| 住まい | 実家、賃貸、持ち家 |
| 介護 | 戻る理由が介護の場合の体制 |
| 生活の変化 | 車の要否、買い物、通院 |
5行目です。
地域によっては、日常の移動に車が必要になります。
支出の構成が変わるため、生活の費用を並べて確認してください。
伝え方は家族への伝え方と、反対されたときの整理に整理しています。
経験の言い換えから相談することもできます。
地元の自治体を受ける場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経験者の採用 | 実施の有無は団体によります |
| 募集の時期 | 公表されます |
| 要件 | 職務経験の年数などが定められます |
| 情報の確認 | その団体の公表を直接確認 |
4行目です。
実施の有無、時期、要件は、団体ごとに異なります。
人づての情報ではなく、公表されている募集要項を確認してください。
なお、民間への転職と並行して検討して差し支えありません。
在職中にできること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地域の窓口への相談 | オンラインや電話で可能な場合があります |
| 求人を読む | 地域を指定して検索 |
| 職務経歴書の準備 | 1通目を仕上げる |
| 帰省の予定の確認 | 面接に充てられる日 |
4行目を早めにしてください。
帰省の予定が決まれば、逆算して応募の時期が決まります。
年末年始や連休は、面接の日程が組みにくい時期でもあります。
前後にずらせるかを、先に確認してください。
よくある失敗
1. 戻る時期と仕事のどちらを先にするか決めない
判断が難しくなります。
2. 全国向けのサイトだけで探す
地元の媒体や会社のページも見てください。
3. 自治体の窓口を使わない
地域の事情に詳しい窓口があります。
4. 面接を1社ずつ組む
移動の負担が増えます。
5. 交通費の扱いを確認しない
予定が立てにくくなります。
6. 生活の費用の変化を見ない
支出の構成が変わります。
7. 学校・保育の手続きの時期を確認しない
入社の時期と合わないことがあります。
まとめ
- 職業安定法第29条第1項は、地方公共団体が無料の職業紹介事業を行うことができると定めています。取扱職種の範囲等を定められるため、扱う分野が限られることがあります
- 窓口は、自治体の移住・就職の相談、都市部の地域の窓口、公共職業安定所、紹介事業者、求人サイトです
- 地元の求人は、掲載される場所が分散しています。探す先を増やしてください
- 戻る時期が先か、仕事が先かを決めてください
- 一度の帰省で複数社の面接をまとめるほうが負担が小さくなります
- 交通費の扱いと、生活の費用の変化を確認してください
- 行政が相手の事業は、その地域に拠点を置く会社が担っています
行政が相手の求人もまとまっています。行政が相手の求人を見てみる。
よくある質問
地元に、行政が相手の会社があるか分かりません
自治体の公表資料から探せます。その自治体のウェブサイトで、「指定管理者」「入札の結果」「契約の公表」「プロポーザル」を見てください。どの会社が、どの事業を担っているかが分かります。そこから、会社のウェブサイトで採用の情報を確認します。掲載がなくても、問い合わせて差し支えありません。「採用の予定について伺いたい」という照会です。なお、建設コンサルタント、施設の運営、窓口の受託、情報システムなどは、地域に拠点を置いていることが多い領域です。調べ方は応募前の企業調査で見るべき資料に整理しています。
面接のために何度も帰省するのは難しいです
まとめる相談をしてください。「遠方のため、複数社の面接を同じ週に入れたい」という事情は、伝えれば調整の対象になります。また、オンラインでの実施が可能な会社もあります。一次選考はオンライン、最終だけ対面、という形もあります。応募の段階で確認してください。なお、紹介を通す場合、日程をまとめる調整を任せられます。複数社の面接を同じ日程に寄せる相談ができます。扱いは転職エージェントの使い方に整理しています。移動の負担は、先に伝えておくほうが調整しやすくなります。
地元に戻ると、扱う仕事の幅が狭くなりませんか
領域は変わりますが、狭くなるとは限りません。地域に拠点を置く会社では、1人が担う範囲が広いことがあります。都市部の会社で職種が細かく分かれている業務を、まとめて担当する形です。これを負担と見るか、関われる範囲が広いと見るかは、人によります。判断の目安は、求人票の仕事内容です。担当の範囲がどこまでかを確認してください。なお、行政が相手の事業では、複数の自治体を担当することもあります。その場合、地域をまたいで仕事をすることになります。勤務地と担当の区域は別のものとして確認してください。