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自治体別 / 政令指定都市

さいたま市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

さいたま市の平均給与月額461,858円のうち、139,758円が諸手当です。比率にして30.3%。総額の3割を、給料表の外側が作っています。

一方で平均給料月額322,100円は、政令市20団体のなかで中位です。突出していません。

総額を押し上げているのは給料表ではなく、地域手当を含む諸手当のほう。この構造を知らずに応募先を絞ると、比べ方を間違えます。

さいたま市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、さいたま市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目さいたま市
ラスパイレス指数101.1
平均年齢40.8歳
平均給料月額322,100円
諸手当月額139,758円
平均給与月額461,858円
平均給与月額(国ベース)398,651円
地域手当(国の指定基準)15.00%
地域手当(実際の支給割合)15.00%

諸手当が厚い政令市を並べる

市諸手当月額平均給与月額諸手当の比率地域手当
千葉市140,088円459,688円30.5%15.00%
さいたま市139,758円461,858円30.3%15.00%
川崎市139,892円468,792円29.8%16.00%
名古屋市137,640円457,040円30.1%15.00%
大阪市127,557円448,657円28.4%16.00%

諸手当が総額の3割に達する団体が、政令市には複数あります。参考までに、47都道府県で3割を超えるのは東京都30.6%だけでした。

そして地域手当は、政令市では国の指定基準と実際の支給割合が一致します。さいたま市の15.00%は、上乗せではなく指定された率そのものです。この仕組みは札幌市職員の転職で整理しています。

平均年齢40.8歳という若さ

もうひとつ特徴があります。さいたま市の平均年齢40.8歳は、政令市20団体のなかで3番目に若い数字です。

給料表は勤続年数とともに上がる形なので、若い職員の比率が高いほど平均給料月額は低く出ます。322,100円という額は、この効果を含んだ数字です。補正済みのラスパイレス指数101.1のほうが、給料表の水準を素直に表しています。

政令市20団体の地域手当の分布は札幌市職員の転職に、道府県の分布は愛知県職員の転職に整理しています。

政令市の職員は、条文に書かれた事務を担っている

地方自治法第252条の19は、指定都市が、都道府県の処理することとされている事務のうち政令で定めるものを処理することができると定め、対象の事務を列挙しています。児童福祉、生活保護、社会福祉事業、老人福祉、母子保健、介護保険、障害者の自立支援、食品衛生、医療、精神保健、結核の予防、土地区画整理事業、屋外広告物の規制など。

このリストは、そのまま職務経歴の棚卸しに使えます。

採用担当者の多くは、市役所と聞いて住民窓口を思い浮かべます。しかし政令市の職員が担っているのは、県レベルの権限を伴う事務です。書くときは「福祉の仕事」ではなく「生活保護に関する事務」と、条文の言葉をそのまま使ってください。詳しくは札幌市職員の転職で整理しています。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

市役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
都市計画、土地区画整理、再開発用地開発、開発企画、都市開発
制度・システムの統合と標準化業務設計、PMI、システム企画
食品衛生・医療の許認可と監視品質保証、薬事管理、規制対応
企業誘致・立地支援事業開発、用地開発、アライアンス
交通の計画と事業者との調整インフラ企画、モビリティ事業企画
上下水道など公営企業インフラ運営、アセットマネジメント
大規模イベント・スポーツ施策イベント企画、PMO、渉外
市有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
区役所の窓口・住民対応カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

組織を統合した経験は、民間ではPMIと呼ばれている

さいたま市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

市町村の合併の特例に関する法律第1条は、この法律が地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保を図るものだと定めています。

「合併の円滑化」と「合併後の円滑な運営」が、別のものとして書かれています。

これは実務の実感と一致します。合併は決めた時点では終わらず、そこから始まります。

民間企業は、これを「PMI」と呼んでいます。合併・買収の後の統合作業のことです。そしてM&Aで失敗する原因の大半は、この統合段階にあると言われています。

企業が探しているのは、まさにこれをやったことがある人です。

求人票では、PMI、業務設計、システム企画、経営企画といった名前で書かれています。大規模な組織統合を実際に通した人は、外から採用しにくい人材です。

書くときのこつは、合併という言葉を前面に出さないことです。いくつの制度を、どういう基準で揃えたか。この形にすると、行政の歴史ではなく統合の実務として読まれます。同じ経験は、複数部署の業務統合、システムの刷新、外部委託の切り替えでも積めます。

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さいたまで、どの経験が値になるか

1. 制度やシステムを統合・標準化した経験

基準を揃える、例外を決める、移行の期間を設計する。民間の業務統合とまったく同じ作業です。扱った制度の数と、揃えた基準を書いてください。

2. 大都市の規模で、制度を運用してきた経験

同じ制度でも、対象が百万人規模になると運用の設計が変わります。窓口の数、処理の順序、例外の扱い、システムとの接続。全国展開する企業の業務設計に対応します。

3. 首都圏の交通と都市開発を扱った経験

鉄道の結節点を抱え、再開発や交通の調整が実務になります。複数の事業者と権利者が絡む案件を通した経験は、不動産開発やインフラ企画の職務に直接つながります。

4. 大規模イベントの運営

期限が動かせない枠組みのなかで、多数の関係機関を同時に動かした経験は、民間ではプロジェクトマネジメントとして読まれます。動員した機関の数と、判断の決着のさせ方で書いてください。

5. 都心への通勤者が多い都市ならではの施策

昼間人口と夜間人口が違う前提で、サービスをどう設計するか。利用のピークがずれるという条件は、商業やサービス業の立地判断と同じ論点です。

都内の求人と比べるときに、確かめておくこと

さいたま市からは都内への通勤が現実的で、県外の求人が普通に選択肢に入ります。

ただし、地域手当15.00%という水準は首都圏の賃金相場を反映したものです。都内の求人の想定年収が高く見えても、その差の一部は通勤時間と生活費の差です。手元に残る額と、通勤にかかる時間の両方で考えてください。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。近年はリモート可、週数日出社といった勤務形態の求人が増えています。勤務地から検索を始めると、この種の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「○○推進事業を担当」では読み手に何も残りません。事業名は庁内でしか意味を持たない固有名詞です。何件を、どういう基準で審査し、どこで判断が割れて、どう決着させたか。

「揃えた数」と「揃えなかった理由」を書く

統合の仕事では、何を揃え、何を揃えなかったかが判断の中身です。揃えなかったものにこそ理由があり、そこを書けると読み手に伝わります。

規模を必ず書く

人口、件数、事業所数、予算額。数字を添えないと規模が伝わりません。ここを省くと「市役所だから小さい仕事」と読まれます。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築士、電気主任技術者。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

市街地での施工調整は希少な経験になる

既存の住宅や店舗が密集する場所での工事は、周辺との調整が工程を決めます。再開発、区画整理、地下埋設物。建設会社と不動産開発の両方から求められる経験です。対象の規模と、調整の相手方の数で書いてください。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。「行政なので利益はありません」と答えると、そこで話が終わります。事業の優先順位を付けた、単価の根拠を詰めた、複数案を比べた。同じ思考をしていたことを、民間の言葉で説明できるかが見られています。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

諸手当が総額の3割ということは、転職すると下がりますか

職種と勤務地によります。諸手当のうち地域手当は勤務地で決まり、時間外や管理職の手当は業務と役職で動きます。総額の3割が条件次第で動く部分だということです。まず複数年の源泉徴収票の支払金額を並べて、自分の実額の幅を把握してください。そのうえで求人票の想定年収と比べます。民間の求人票には地域手当という欄がないため、名目ごとの比較は噛み合いません。

合併に関わった経験は、職務経歴書に書けますか

最も書く価値のある経験のひとつです。民間では統合作業をPMIと呼び、M&Aの失敗原因の大半がここにあると言われています。しかも一度しか起きない出来事なので、社内にやったことがある人がいません。書くときは「合併」という歴史ではなく、いくつの制度を、どういう基準で揃え、何を揃えなかったかを書いてください。揃えなかった判断のほうが読まれます。

都内の求人と比べるとき、何に気をつければよいですか

手元に残る額と、通勤時間の両方で考えてください。さいたま市の地域手当15.00%は首都圏の賃金相場を反映したものなので、都内の求人の想定年収が高く見えても、差の一部は通勤時間と生活費の差です。近年はリモート可や週数日出社の求人も増えています。まず職種で絞り、そのあとに勤務形態を確認する順序にしてください。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・指定都市)|総務省
  2. 市町村の合併の特例に関する法律 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 地方自治法 第252条の19(指定都市の権能)/第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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