業界研究 / 商社

商社の年収と働き方｜公務員から移るとどう変わるか

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

商社への転職を検討されている方から、同じ順番で質問をいただきます。

「給与は上がりますか」

「働き方は、きつくなりますか」

どちらも、当社が数字でお答えできる問いではありません。会社ごとに事情が違いますし、裏を取っていない数字を並べるのは、この記事の趣旨に反します。

そのかわりに扱うのは、「何が根拠になっているか」が、役所と商社でどう変わるかです。ここが分かると、求人票と就業規則のどこを見ればよいかが決まります。

未経験から入る道筋は未経験から商社に入るにはにあります。

給与の根拠が、条例から就業規則に変わります

いま、給与の根拠になっているのは条例です。

地方公務員法第24条第1項です。

> 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。

同条第2項は、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定めています。

つまり、給与の水準を決めるときに考慮すべきものが、法律に書かれているということです。そして、その結果は条例という形で公表されます。

民間企業では、この構造がありません。

労働基準法第89条です。

> 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。>> 一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

第2号として、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項が挙げられています。

ここがいちばん大きな変化です。条例を見れば分かる状態から、会社の規程を見なければ分からない状態になります。

ですから、選考の過程で規程を確認してください。これは失礼な質問ではありません。

時間外労働には、法律上の限度時間があります

「商社は忙しい」と一括りに語られがちですが、制度の枠組みは決まっています。

労働基準法第36条は、労使の書面による協定を届け出た場合に、労働時間・休日の規定にかかわらず労働させることができるという構造の条文です。

そして、同条第4項です。

> 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。

限度時間が、法律の条文に書かれています。

これは商社に限った話ではなく、民間企業に共通の枠組みです。役所にいると「民間は青天井」という印象を持ちがちですが、制度としてはそうなっていません。

そのうえで、確認していただきたいのは、実際の運用です。協定の内容、特別条項の有無、実際の平均的な時間。これは会社ごとに違うので、面接で聞いてください。

なお、時間外・休日・深夜の労働には、労働基準法第37条により割増賃金が必要です。役所の時間外勤務手当と、考え方は同じです。

出張の多い職種には、みなしの仕組みがあります

商社の営業や調達の職種では、社外で働く時間が長くなります。

労働基準法第38条の2第1項です。

> 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

「労働時間を算定し難いとき」に、みなすという仕組みです。

同条第2項は、労使の書面による協定があるときは、その協定で定める時間を「通常必要とされる時間」とすると定めています。

この仕組みが適用される職種かどうかで、働き方の見え方が変わります。

⚠ 確認していただきたいのは、自分が応募する職種に適用されるかどうかです。内勤の管理の職種では、通常の時間管理であることがほとんどです。

働き方は、職種で大きく分かれます

「商社の働き方」は、この表のどこに入るかで別物です。

役所から移った方が馴染みやすいのは、下の4つです。締切が制度や暦で決まっていて、自分で組み立てられるからです。

営業と調達は、相手の都合が優先されます。ここは、役所の窓口業務とも違う性質です。

公務員の経験が効く場所・効きにくい場所

効く場所

効きにくい場所

効きにくい場所の1つ目が、いちばん生活に影響します。

面接で「予定が動くことに抵抗はありますか」と聞かれたら、事実で答えてください。家庭の事情で難しい時間帯があるなら、入る前に伝えておくほうが良いです。

入る前に確認しておくこと

労働基準法第15条第1項は、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。明示すべき事項は、労働基準法施行規則第5条に具体的に並んでいます。

つまり、条件を示してもらうことは、権利として認められています。

「就業の場所と従事すべき業務」は、商社では特に確認してください。未経験から商社に入るにはでも触れましたが、勤務地が変わる異動があるためです。

⚠ 遠慮して聞かないまま入ると、あとで折り合いません。確認は、入社の意思がある前提で聞くと、角が立ちません。

経験の言い換えから相談することもできます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担です）。

面接で聞かれやすいこと

4つ目は、必ず答えを用意しておいてください。

「特にありません」は、良い答えではありません。入ったあとに食い違う可能性を残します。勤務地、時間帯、休日のどれかで、譲れない点があるなら、この場で言ってください。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 給与の根拠が、条例から就業規則・給与規程に変わります
• 地方公務員法第24条は、給与が職務と責任に応ずるものであること、生計費・国や他団体の職員・民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められることを定めています
• 労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を義務づけています。賃金の決定・計算・支払の方法、昇給に関する事項も記載事項です
• 労働基準法第36条第4項は、限度時間を一箇月について45時間、一年について360時間（一定の場合は42時間・320時間）と定めています。制度として青天井ではありません
• 同法第38条の2は、事業場外で労働時間を算定し難いときのみなしの仕組みを定めています。適用の有無は職種によります
• 働き方は職種で別物です。貿易の実務・経理・法務・物流は、役所の締切の性質に近いです
• 労働基準法第15条と施行規則第5条により、条件の明示は権利です。勤務地と業務の範囲を必ず確認してください
• 変わるのは忙しさの総量ではなく、性質であることがあります。何を変えたいのかを一段細かくしてください

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よくある質問

求人票に「みなし残業」と書かれています。どう読めばよいですか

2つの仕組みが、同じ言葉で呼ばれていることがあります。1つは、一定時間ぶんの時間外労働に対する割増賃金を、あらかじめ定額で支払う仕組みです。もう1つは、この記事で扱った労働基準法第38条の2の事業場外のみなしです。求人票の表記だけでは区別できないことがあるので、面接で「何時間ぶんが含まれているか」「超えた場合はどうなるか」を確認してください。定額で支払う仕組みの場合、定められた時間を超えた部分については、別に支払われるのが原則です。確認しにくいと感じる方が多い項目ですが、入ってからでは変えられません。なお、当社が会社ごとの運用をお伝えすることはできません。求人票と規程で確認してください。

現在の手当がいくつもあります。移ると、どう変わりますか

手当の構成は、会社ごとに違います。役所の手当は、地方自治法第204条にもとづき条例で定められているため、種類と支給の要件が公表されています。民間企業では、給与規程で定められます。確認のしかたは、「基本給と手当の内訳」を労働条件通知書で示してもらうことです。扶養、住居、通勤、単身赴任など、いま受けている手当に相当するものがあるかどうかを、項目ごとに突き合わせてください。総額だけを比べると、構成の違いが見えません。とくに、住居に関する手当と、転居を伴う異動の際の扱いは、商社では確認しておく価値があります。

退職の時期は、いつにするのが良いですか

この記事では判断できません。退職手当の算定、共済の扱い、年次有給休暇の残りなど、個別の事情で変わります。所属の人事担当部署と、共済組合の窓口で確認してください。一般論として申し上げられるのは、内定が出てから退職の意思を伝えるほうが、選択肢が残るということだけです。当社が、いまの職を辞めることをお勧めすることはありません。確認した結果、残るという結論になっても、それは正しい結論です。条件を並べて比べたうえでの判断であれば、どちらの結論でも、次に迷ったときの材料が増えています。在職のまま、情報を取るだけのご相談も承っています。