制度とお金 / 国家公務員の制度

国家公務員倫理規程｜対象・利害関係者・手続きの全体像

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

国家公務員倫理規程は、外部の人との付き合いを全て禁止する制度ではありません。公務の公正さに対する信頼を守るため、相手との職務上の関係、予定する行為、費用負担、必要な手続きを確認する制度です。贈与等の報告をすれば、禁止行為を行ってよくなるわけでもありません。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。一般職の国の制度を中心に、国家公務員倫理法と倫理規程の全体を整理します。個別行為の可否は、本人の官職、相手方、行為の具体的内容を所属の倫理監督官・倫理担当へ示して確認してください。

法律・規程・府省のルールを分けて読む

国家公務員倫理法第5条は、倫理原則を踏まえた政令として倫理規程を定めることと、各府省等の訓令・規則の仕組みを置いています。法律だけを読んで終わらせず、規程と所属の案内まで確認します。

国の倫理法第43条は、地方公共団体等に準じた施策を講ずるよう努めることを求めています。しかし、国の金額や届出条件が全国の地方職員へそのまま適用されるわけではありません。地方は職員倫理条例の読み方を参考に、本人の条例・規則を確認します。

同じく、倫理規程だけで兼業や転職活動の全てが決まるわけではありません。服務、秘密保持、兼業の承認・許可、再就職規制等は別に確認します。一つの窓口へ相談した際にも、他の手続きが必要かを明らかにしてください。

今後の仕事の比較には、公務員経験に対応する求人情報も利用できます。情報収集と職務上関係する相手との接触は、行為の内容を分けて考えます。

対象職員と報告対象の職位は別

倫理法第2条は、対象となる職員を一般職に属する国家公務員として定め、一定の常勤を要しない委員・顧問・参与等を除く規定を置いています。非常勤という呼び名だけで全て対象外になる制度ではありません。

一方、贈与等報告、株取引等報告、所得等報告では、対象となる職位の区分が異なります。行動規制が適用されることと、特定の報告書の提出義務を負うことを分けます。

「本省課長補佐級以上」なども職名の印象で判定しません。法令上は適用俸給表、職務の級等による定義があるため、本人の人事・給与上の区分で確認します。出先機関にいるから国の報告制度と無関係、管理職でないから贈答を自由に受け取れる、と判断しないでください。

担当には、任用区分、適用俸給表と級、行為をした時点の職位を示して照会します。異動や昇任の前後で報告対象が変わる場合も、現在の職名だけで過去の受領を処理しないようにします。

利害関係者は本人の担当事務から確認する

倫理規程第2条は、許認可、補助金、検査・監査、不利益処分、行政指導、契約等の事務と相手方を対応させています。企業名だけの固定した名簿ではなく、本人が職務として携わる事務との関係を確認するものです。

現在契約している事業者だけでなく、申込みをしている事業者や、申込みをしようとしていることが明らかな事業者等を含む区分もあります。契約前だから、相手が個人名で連絡してきたから、という一点では判断できません。

異動前の官職の利害関係者についても、異動後にその官職の他の職員の利害関係者であり続ける場合など、所定の条件で3年間の取扱いがあります。異動した翌日から全ての関係がなくなるとは考えないでください。

他の職員の利害関係者が、本人の官職に基づく影響力を利用する目的で接触していることが明らかな場合にも、みなし規定があります。自分が直接の決裁者ではないことだけで確認を終えません。詳細は利害関係者との線引きへ分けています。

禁止行為と例外を組み合わせて読む

倫理規程第3条は、利害関係者からの金品の贈与、供応接待、無償の物品貸付けや役務提供等を禁止しています。せん別・祝儀・香典等という名目でも対象になり得ます。自費であっても、共に遊技・ゴルフをすることや公務以外の旅行をすることは別に規定されています。

同条には、広く一般に配布する宣伝用物品、職務上の会議の茶菓、所定の立食パーティー等の例外があります。ただし、「記念品」「会議」「仕事の延長」と呼ぶだけで例外が成立するわけではありません。誰のための配布か、参加の性質、提供内容等の要件を読みます。

第4条の私的な関係の例外も条件付きです。職員の身分と関係なく形成された関係があっても、職務上の利害関係、関係の経緯・現状、行為の態様等から国民の疑惑や不信を招くおそれがないかを確認します。友人や親族だから全て自由という扱いではありません。

また、第5条は利害関係者でない事業者等との間でも、社会通念上相当な程度を超える接待等を制限します。自分で負担したはずの代金を、その場にいない事業者等へ払わせる行為も規定されています。相手が直接の取引先でないことだけでは、全ての確認は終わりません。

相談・届出・承認・報告の順序を整理する

倫理上の手続きは同じ目的ではありません。行為の前に必要なものと、適法に受けた利益等について後から提出するものを分けて管理します。

第10条は、相手が利害関係者か、行為が第3条第1項の禁止行為に当たるか判断できない場合の相談を定めています。私的関係の例外について疑義がある場合も、第4条の相談・指示を確認します。直属の上司に雑談で話したことだけを、必要な承認や届出の代わりにしないでください。

相談用には、日時、相手方と担当事務の関係、目的、場所、参加者、費用と負担者、報酬・贈答の内容をまとめます。未確定の条件は未確定と伝え、変更時の再確認方法を聞きます。回答や添付資料は指定された業務上の経路で管理してください。

自己負担の飲食と講演等は別の条文で確認

倫理規程第8条は、利害関係者の負担によらない飲食でも、自己の費用が1万円を超える場合には原則として事前届出を求めています。多数が出席する立食パーティーや私的関係のある相手との所定の飲食等には例外があるため、条文の条件を確認します。

自己負担は、禁止される接待ではないかを確認する一つの要素です。「割り勘」と伝えるだけでは足りず、実際に負担する額、参加者、相手の支払い、所属独自の取扱いまで照合します。1万円以下なら全ての行為が認められるという上限ではありません。

第9条は、利害関係者の依頼により報酬を得る講演・執筆等の事前承認を定めています。国家公務員法第104条の許可を得るものには条文上の別扱いがあるため、倫理承認と兼業許可を自己判断で二重に申請したり、一方で全て済んだと決めたりせず、担当へ確認してください。

第6条の所定の書籍等の監修・編さん報酬の禁止など、別の制限もあります。報酬の額だけで受領できるかを判断せず、財源、作成・購入の関係、本人の作業内容を示して照会します。

贈与等報告は行為を許可する制度ではない

倫理法第6条では、対象となる本省課長補佐級以上の職員が、事業者等から1件につき5千円を超える所定の贈与等・報酬を受けた場合、四半期ごとに報告書を提出します。提出は翌四半期の初日から14日以内です。

事業者等であるかと、本人の利害関係者であるかは別に判断します。直接の契約相手でない事業者等から受けた利益も、条件に応じて報告対象となります。対象職位、価額の算定、閲覧制度等の詳細は贈与等の報告で整理しています。

報告基準は、受領してよい贈り物の金額を示すものではありません。禁止・例外・事前手続きを先に確認し、認められる行為でも報告が必要かを照合します。職場へ届いた品物の対応が不明なときは、内容と受領状況を担当へ示し、個人で配布・使用して処理を終えないようにします。

異動・兼業・転職の検討と分けて確認する

異動後も倫理上の利害関係が残る場合があります。一方、倫理規程だけであらゆる転職活動を禁止する制度でもありません。予定する面談、報酬付き活動、職務情報の提供等を分け、兼業や再就職規制が別に関係するかを確認します。

自分の経験を整理して別の仕事と比較する場合は、相談フォームを利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。倫理上の可否を認定する窓口ではないため、業務上の相手方情報や非公開の相談資料を転送する必要はありません。

よくある質問

非管理職は倫理規程の対象外ですか

行動規制の対象と、職位別の報告制度は別です。管理職でないことだけで対象外とはなりません。本人の任用区分と適用規定を確認してください。

報告書を出せば接待を受けられますか

報告は禁止行為を許可する手続きではありません。まず行為の禁止・例外・事前手続きを確認し、その上で報告義務を判断します。

友人で自費なら確認不要ですか

私的関係の例外や自己負担の飲食にも条件があります。職務上の関係、費用負担、行為の態様を示し、判断できない場合は倫理監督官へ相談してください。

進路に関する情報収集の連絡方法はLINEの案内でも確認できます。現職での対応を整えながら、本人のペースで選択肢を比較できます。