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国家公務員の兼業規制｜103条・104条と2026年の自営枠

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

国家公務員の兼業は、全て禁止、又は休日なら自由という二つの説明では整理できません。営利企業の役員等や自営に関する国家公務員法第103条と、それ以外の報酬を得る活動に関する第104条を分け、本人の任用と活動の内容を確認します。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。2026年4月に施行された自営兼業の新しい承認枠を含め、一般職の国の制度を整理します。地方公務員や特別職は適用法令等が異なり、国の基準を全国共通の許可として使うことはできません。

最初に本人と活動を分類する

兼業という言葉には、家族の会社の役員、本人の物品販売、非営利団体での仕事、単発の講演など、性質の異なる活動が含まれます。副業という通称や契約書の表題から判断せず、実際の役割を確認してください。

一般の非常勤職員には、第103条・第104条の兼業規制の適用が除外される取扱いがあります。ただし、人事院等の一般Q&Aは、定年前再任用短時間勤務、暫定再任用短時間勤務、任期付短時間勤務をこの非常勤の区分から除いて説明しています。

週の勤務時間が短いという理由だけで、本人も除外対象と決めないでください。任用通知の根拠を人事担当へ示して確認します。除外される場合も、勤務時間中の職務専念、秘密保持、信用失墜行為の禁止、所属内規等の確認は別に残ります。

仕事の選択肢を知りたい方は、公務員経験を生かせる求人情報も利用できます。兼業を始めなければ転職準備ができないわけではなく、現職の経験を整理することから情報収集できます。

第103条は役員等と自営を分けて確認する

国家公務員法第103条は、営利企業の役員、顧問、評議員の職を兼ねることや、自ら営利企業を営むことを制限し、所定の承認による例外を定めています。役員等は報酬の有無だけでは判断できず、名義だけという説明でも確認が必要です。

規則14-8は、官職と企業の間の特別な利害関係やその発生のおそれ、職務遂行への支障、法の趣旨等を踏まえた承認基準と、権限の委任を定めています。本人の自営と企業の役員を兼ねる場合では、承認できる枠や窓口が同じとは限りません。

自営は本人名義だけでなく、他人名義でも本人が実質的に営むと客観的に判断される場合を含みます。家族が契約者だから本人の活動は確認不要、開業届を出していないから事業ではない、と決めることはできません。

不動産・駐車場の賃貸、太陽光発電による電気販売、農業等には、規模や態様に応じた現行の取扱いがあります。相続したという事情だけで承認不要にはなりません。具体的な条件は不動産賃貸や農業・家業の手伝いで確認できます。

2026年4月の見直しは自営の承認枠の追加

現行の運用では、知識・技能をいかした事業と、社会貢献に資する事業について承認基準が設けられています。著作物の創作・販売、物品の製造・販売、技芸の教授、地域振興の催し、生活支援等の事業を、具体的な要件に沿って確認する仕組みです。

この枠は2026年4月1日施行です。検討中の方針だけではありませんが、第103条の制限そのものを廃止した制度でもありません。本人が特技や社会貢献に当たると考えたことから、当然に承認されるわけではありません。

事業計画書等には目的・内容、営業日・時間、収入の予定等を整理し、開業届の提出も含む所定の要件を確認します。税務署への届出は税務上の手続きであり、所属の承認に代わりません。準備、申請、決定、開始の順序を担当へ相談します。

規模の判断も収入だけでは決まりません。3月更新Q&Aは、営利目的、継続性・反復性、規模、営業設備などを考慮すると説明しています。税の申告不要の基準を、そのまま兼業承認が要らない線として使わないでください。

この見直しで想定する事業の範囲も確認が必要です。単に仕入れ品を転売する活動等を、本人が知識を使ったというだけで新しい枠へ当てはめないようにします。詳細は兼業規制の緩和の動きで時点と対象を整理しています。

第104条の継続受託は自営の承認と別

第104条は、第103条の役員等・自営とは別の、報酬を得る事業・事務への関与を確認する制度です。国の公式資料は、労働の対価を得て継続的又は定期的に従事する場合を説明しています。雇用契約がない業務委託でも対象になり得ます。

2026年の自営Q&Aも、承認を受けた自営の一環であっても、非営利団体等から報酬を受けて継続的・定期的に従事する場合は、第104条の許可が別に必要になると説明しています。第103条の承認通知を持っているだけで、新しい委託先の仕事まで全て許可されたとは考えません。

また、条文上の対象と、実際に許可できる活動の範囲を分けます。内閣人事局の概要は、一般の職員の非営利団体等の兼業基準や、特定の職員・休業制度等の取扱いを説明しています。どの営利企業の仕事でも許可申請さえすれば受けられるという制度ではありません。

内閣官房令第1条では、特別な利害関係やその発生のおそれ、職務遂行への支障を許可の判断で確認します。時間や報酬の基準も本人の活動区分で照合し、自営枠と第104条の基準を混ぜないでください。

単発・私的運用でも別の確認が残る

単発の講演・執筆は、継続的・定期的に従事する活動とは異なる場合があります。ただし、一回の契約書で複数回の業務を担う場合もあるため、契約件数だけで単発と決めないようにします。

国家公務員倫理規程第9条は、利害関係者から依頼され報酬を受けて行う講演等について、第104条の許可を得る場合を除く所定の承認を定めています。兼業許可の対象でないことと、倫理上の手続きも不要であることは同じではありません。詳しくは講演・執筆の報酬を参照してください。

単なる私的資産運用として株式を所有・売買することは、国の一般Q&Aでは兼業規制に抵触しないと説明されています。ただし、企業経営への関与、株式所有等の報告、倫理上の株取引等報告、所属内規や金融法上の規制は別です。投資という名称で事業や役員の活動まで同じ扱いにしません。

広告収益やネット販売も、匿名、少額、休日だけという理由で一律に確認不要とはなりません。実際の継続性や事業内容を示し、ネット上の収入と兼業の区分を参考に照会します。

決定後も勤務・情報管理と変更を確認する

相談には、仕事内容、相手方、契約案、期間、頻度、報酬、予定時間、本務との関係をまとめます。所属に必要な手続きを確かめ、正式な承認・許可を得る前に、開始日を確約したり受注を進めたりしないようにします。

決定後は、認められた活動、条件、期間を通知で確認します。兼業の決定が本務中の自由な作業を認めるわけではありません。勤務時間との重複は原則として避け、法令上の特別な取扱いがある場合も、所属の決定と給与処理を確認します。休暇中だから兼業の確認も不要になる、とは扱いません。

国家公務員法第100条の秘密保持や第101条の職務専念等も残ります。業務の非公開資料、住民・企業の情報、職場端末やアカウントを私的な活動に使わず、肩書の表示や対外発信も所属のルールで確認してください。

異動で官職が変わった場合や事業内容の変更、承認期間の満了等は、届出・再承認・更新の必要を確認します。税務申告と服務上の報告も別です。手続きの流れは兼業許可の申請で整理しています。

経験の整理や仕事の比較には相談フォームも利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。個別の兼業可否を認定する窓口ではないため、正式な判断は所属の服務・人事担当へ確認してください。

よくある質問

2026年から国家公務員の副業は全面解禁ですか

自営の承認枠が追加されましたが、第103条・第104条の制限や手続きは残っています。本人の任用と活動、現行の基準を所属へ確認します。

無報酬の役員なら承認不要ですか

営利企業の役員等は報酬の有無だけでは判断できません。名義だけの場合も含め、役割と権限、実際の関与を示して確認してください。

開業届を出せば仕事を始めてよいですか

税務上の届出と服務上の承認は別です。新しい自営枠でも事業計画等と所定の承認を確認します。届出だけを開始の根拠にしないでください。

情報収集の連絡方法はLINEの案内でも確認できます。現職を続ける選択を含め、本人のペースで整理できます。