制度とお金 / 共済と健康保険

休業手当金とは

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

共済の休業手当金は、家族の病気や災害など、定められた事由で欠勤した場合に確認する給付です。「無給で休んだ」という事実だけで、誰でも対象になるものではありません。

欠勤の理由、服務上の処理、対象となる家族、欠勤した期間と報酬をそろえて共済へ尋ねてください。 労働基準法の休業手当、失業に関する給付、介護休業手当金等とは区別します。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。主に地方公務員の共済制度を根拠とした一般的な整理です。国の職員等も本人が加入する共済で対象を確認してください。欠勤や休暇の処理は所属、給付の判定は共済へ確認し、個別の法適用を自己判断しません。

同じ「休業」でも制度名と根拠が違う

地方公務員等共済組合法第70条は、特定の事由による欠勤に対する休業手当金を定めています。本人が仕事を辞めた後の生活費一般を支える制度や、勤務先が休業したすべての場合の補償ではありません。

労働基準法第26条の休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、使用者の支払義務を定めた別制度です。共済の休業手当金を説明するときに、平均賃金の六割という同条の計算を持ち込まないようにします。本人の職種・身分による法の適用も、別の確認です。

案内を探すときは、共済名と「休業手当金」を組み合わせます。検索結果の名前が似ているからといって、他制度の申請書や期限を使わないでください。まず給与担当や共済担当へ正式な給付名を確かめます。

欠勤事由は法律と組合の規則で確認する

同法第70条の各号は、支給事由と一定の期間を区分しています。家族の病気、配偶者の出産、不慮の災害、婚姻・葬祭等でも、それぞれ確認する条件が違います。

表の期間は、事由が起きた人へその日数分を無条件に支給する意味ではありません。具体的な起算日、実際の欠勤、勤務日・週休日、報酬等を共済が確認します。親族の範囲や生計維持等の条件も、該当する号で確認してください。

また、法律の「その他の事由」は、本人がやむを得ないと感じた事情を自由に追加できる規定ではありません。組合の運営規則が根拠になります。地方職員共済と東京都共済の案内には、被扶養者でない家族の傷病等の区分があり、具体的な対象や認定する期間を案内しています。

仕事の条件を比較するなら、公務員経験を活かせる求人で勤務時間や勤務地を調べられます。休む必要のある事情と、今後どのような仕事を続けたいかを分けて整理してください。

被扶養者と親族の条件を混同しない

休業手当金の対象を確認するときの被扶養者は、共済の資格の文脈で確かめます。給与上の扶養手当の対象、税の扶養、一般的な意味で家計を支えている家族を、すべて同じものと考えないでください。

例えば、子どもの病気を理由に勤務しなかった仮のケースでは、子どもの共済上の資格、本人が休んだ理由、所属での処理、欠勤期間を確認します。被扶養者でなければ他の運営規則上の事由に当たる可能性を共済へ尋ねますが、本人が独自に同じ期間を請求できると決めるものではありません。

婚姻や葬祭でも、親族ならどの関係でも対象ではありません。同法第70条の該当する範囲と、必要な生計維持等の証明を担当へ確認します。家族関係や病気の情報を、必要以上に職場へ広く共有するのではなく、正式な担当が求める範囲で提出してください。

無給の休暇と欠勤は同じではない

東京都共済は、休業手当金の対象となる欠勤について、職務専念義務が免除されていないにもかかわらず勤務しない状態と説明しています。介護休暇を取得した期間は対象外と明示しています。

公立学校共済組合東京支部の請求案内も、無給の介護休暇は欠勤ではないため休業手当金を支給しないと説明しています。無給だからこの給付を選ぶ、という理解を避けてください。介護休業手当金等の該当は別に確認します。

本人に病気やけががある場合も、休業手当金の家族傷病の事由と取り違えません。本人の公務外傷病による勤務不能は傷病手当金、公務や通勤による災害は該当する補償等の制度で確認します。

給付があるはずだから欠勤に変更する、承認済みの休暇を取り消す、と本人だけで処理を変えることは勧めません。使える休暇と給与の扱いを所属へ相談し、実際の処理に基づいて共済へ照会してください。

支給額は標準報酬と報酬調整で確認する

同法第70条は、一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する額を定めています。基礎は現在の給与の手取りや、労基法上の平均賃金ではありません。本人の標準報酬の情報と対象日数を共済で確認します。

同法第71条による報酬との調整もあります。欠勤で給与の一部が減額されても、支給する報酬が残る場合は、給付の全部または一部が支給されないことがあります。どの報酬をどの対象期間で調整するかを給与担当と共済へ尋ねてください。

また、第70条には、傷病手当金や出産手当金を支給する期間についての除外があります。名称が違うから同じ期間にすべて満額を受け取れるとは考えないようにします。受給中・請求中の給付は担当へ伝えます。

支給対象期間と実際の支給日数も区別します。東京都共済は、各月の週休日を除いた日数を案内しています。時間欠勤の取扱いも、本人の勤務条件と制度に応じた確認が必要です。自分で時間数を日額へ換算して請求額を確定せず、所属の勤務記録と組合の算定方法をそろえます。

事由と勤務・報酬を証明する資料を準備する

請求には、欠勤事由と期間、報酬の支給状況を確認する資料が必要です。東京都共済の例では、請求書への所属所長の証明、出勤簿、給与減額整理簿、報酬支給額の証明等が案内されています。本人が記入する欄と所属が証明する欄を分けて準備してください。

事由の期間が延びた、途中で勤務した、給与の減額が訂正された場合は、請求の変更が必要かを担当へ確認します。支給後に変更が分かっても、振り込まれたから確定と放置しないようにします。

退職や任用の終了がある場合は、在職中の対象期間の請求と、資格を失った後の新たな日を分けて確認します。任意継続へ入ることだけで休業手当金が続くとは考えません。請求先と最終対象期間、退職後の送付先等を共済に尋ねてください。

相談フォームでは、今後の勤務条件と確認中の日程を伝えられます。家族の診断書や勤務記録を一式送るのではなく、自分が比較したい働き方から整理できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。

よくある質問

無給になれば休業手当金を請求できますか

無給だけでは対象になりません。法定・運営規則上の欠勤事由、服務上の処理、期間、報酬等を確認します。承認された無給の介護休暇と欠勤は別です。

労基法の休業手当と同じ六割の給付ですか

別制度です。共済法第70条は標準報酬の日額を基礎とする休業手当金を定めています。労基法第26条の使用者の支払う休業手当とは、根拠も対象も計算も異なります。

家族の病気なら何日でも必ず対象ですか

家族の関係や被扶養者資格、該当事由と実際の欠勤、組合の運営規則等で確認します。対象期間の表だけで給付を確定せず、必要な証明と給与調整を共済へ尋ねてください。

働き方の希望を短くまとめるなら、LINEで相談内容を送ることもできます。現職での調整も含めて検討できます。