制度とお金 / 共済と健康保険

埋葬料に相当する給付

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

共済の埋葬料は、組合員が公務によらないで死亡した場合に、一定の受給者へ支給される給付です。被扶養者が死亡した場合の家族埋葬料とは、請求する人が異なります。さらに、埋葬を行うべき被扶養者がいない場合には、実際に要した費用を限度内で確認する扱いがあります。

葬儀の契約者、費用を払った人、共済の給付を請求できる人が、必ず同じとは限りません。 先に受給者と加入制度を確かめ、金額、附加金、必要な領収書を分けて確認してください。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。主に地方公務員の共済を対象とした一般的な説明です。個別の支給可否は加入共済に確認してください。国の職員や転職後の健康保険については、それぞれの制度の案内を使います。

埋葬料と家族埋葬料の受給者を分ける

地方公務員等共済組合法第65条第1項は、組合員が公務によらないで死亡したとき、その死亡時の被扶養者で埋葬を行うものに埋葬料を支給すると定めています。同条第2項は、この受給者がいない場合について、埋葬を行った人に、定められた金額の範囲内で費用相当額を支給する規定です。

死亡時の被扶養者という条件は、親族かどうかだけでは判断できません。組合の認定と資格の記録を確認します。実際に生活費を負担していた家族でも、当該共済の被扶養者として認定されていない場合の扱いは別です。

複数の親族が葬儀の役割を分担した場合、代表して連絡する人と、給付を請求する人を区別してください。領収書の宛名だけを見て受給者を決めず、被扶養者の有無と埋葬を行った状況を共済に説明します。請求者が未成年者などの場合の記入方法や口座の扱いも、使用する様式で確認します。

法定給付と附加金は同じ条件ではない

地方職員共済組合の公式説明では、埋葬料・家族埋葬料の法定給付は5万円です。該当する被扶養者がいない場合には、5万円の範囲内で実際に要した埋葬費用を確認する扱いが示されています。これは葬儀費用をすべて払い戻す制度ではありません。

地方公務員等共済組合法第54条は附加給付を行うことができる旨を定めています。附加給付の有無や金額、実費の場合の算定条件は、本人の組合の案内で確認します。

例えば、公立学校共済組合の案内では、法定5万円に加え、附加金2万5千円が示されています。一方、東京都職員共済組合の案内は法定5万円と附加5万円です。同じ共済という名称でも金額は一致しません。また、被扶養者以外の埋葬実施者への給付や、退職後の給付では、附加金の条件を改めて確認する必要があります。

給付の説明を読むときは、「法定」「附加」「実費」「上限」のどれかを確認します。合計額だけを書き写すと、定額を受ける条件と、費用の証明が必要な条件を取り違えます。本人の組合名、対象となる人、在職中か退職後かを添えて窓口に照会してください。

埋葬費という名称は加入制度と一緒に確認する

民間の健康保険では、埋葬料を受けられる人がいない場合の実費による給付を「埋葬費」と呼ぶ案内があります。協会けんぽの公式説明では、被保険者に生計を維持されていた人への埋葬料と、該当者がいない場合の実際の埋葬実施者への埋葬費を分けています。

共済の第65条にも実費を限度内で支給する規定がありますが、健康保険の受給者の説明や様式をそのまま共済の請求に使うことはできません。転職前後に制度が変わっているときは、どの保険者に何という給付を請求するかを先に決めます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度についても、それぞれの保険者の葬祭に関する給付を確認する必要があります。加入先の名称と資格を確認して、市区町村等の担当に問い合わせてください。共済の5万円や附加金の例を、別の制度の給付額として使わないようにします。

退職後は死亡日までの加入歴を伝える

同法第66条は、組合員であった人が退職後3月以内に死亡した場合の埋葬料を定めています。ただし、退職後死亡するまでに他の組合の組合員資格を取得した場合の除外が規定されています。公立学校共済組合の公式案内も、他の共済、健康保険、船員保険の資格取得による除外と、退職後の附加金の対象外を説明しています。

退職後3月以内という情報だけで、旧共済から受け取れるとは断定できません。退職日、旧資格の喪失日、その後の資格取得日、死亡日を並べ、各保険者に給付の関係を確認してください。旧勤務先への退職の連絡が済んでいても、給付の請求が完了しているとは限りません。

この退職後の規定は元組合員本人についての説明です。退職前に被扶養者だった家族も、同じく3月間すべて対象になるとは読めません。任意継続中の本人や被扶養者についても、その時点の資格に沿って確認します。医療保険の切替の基本は共済脱退時の手続きで整理しています。

また、第65条第4項には、通勤災害の葬祭補償等が行われる場合の不支給規定があります。公務や通勤に関係する死亡は、所属の補償担当にも確認してください。非常災害による弔慰金、互助会、民間保険等も、給付名と契約・規程を分けて調べます。

請求書と証明をそろえる手順

最初に共済の担当に、本人死亡か被扶養者死亡か、死亡時の資格、埋葬を行った人、退職後の加入歴を伝えます。そのうえで、請求者、必要な様式、所属経由か直接提出か、費用を証明する資料を確かめます。

公立学校共済組合愛媛支部の例では、埋火葬許可証の写しに加え、被扶養者がいない場合に費用の証拠書類の原本を求め、確認後に返却するとしています。東京都職員共済組合では費用の領収書・明細の写しを案内しています。提出形態も異なるので、全国一律に原本を送る、写しで足りるとは考えないでください。

領収書は、請求書や見積書とは区別して保存します。費用が一括請求されている場合は、共済が確認したい内訳を葬儀会社等に発行できるか尋ねます。対象となるか不明な項目を自己判断で全額算入せず、窓口に明細を示して確認してください。支給決定前に、実費の全額が返る前提で家計を組むことは避けます。

死亡前の医療費等で未払いの共済給付がある場合、その請求権者が埋葬料の請求者と異なることもあります。東京都職員共済組合もこの違いを案内しています。埋葬料だけで手続きが終わると思わず、未決定の給付や追加の届出があるかを担当に確認します。

提出後は、受付日、追加資料の依頼、審査中か決定済みかを記録します。書類を郵送した日と共済の受付日は同じとは限りません。資料が戻ってきた場合は理由と再提出先を確認し、相談の履歴と正式な請求の状況を分けて管理してください。

今後の仕事の情報を必要とする時期が来たら、公務員経験に関係する求人を閲覧できます。現在の手続きと並行して応募や退職の判断をする必要はありません。

希望する場合は転職相談の申込みも利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。連絡手段としてLINEも選べます。給付の相談は加入共済が窓口であり、転職相談へ戸籍や領収書などを送る必要はありません。

よくある質問

葬儀費用を払えば定額を受け取れますか

支払ったことだけでは決まりません。死亡時の被扶養者で埋葬を行う人に該当するか、その人がいない場合の実際の埋葬実施者かで確認が異なります。実費による場合は対象費用と限度があり、葬儀代全額の返還ではありません。

退職後3月以内なら附加金も付きますか

一律にはいえません。公立学校共済組合では、退職後3カ月以内の死亡について附加金を支給しない旨を案内しています。他の保険資格を取得した場合の関係も含め、旧共済へ給付名を示して確認してください。

家族埋葬料と他の健康保険の給付を両方請求できますか

以前の加入制度から死亡に関する給付を受けられる場合、調整や確認が必要になることがあります。同じ死亡について無条件に重複して受け取れるとは考えず、加入歴と他の給付の有無を共済に伝えて、必要な証明を確認します。