制度とお金 / 共済と健康保険

弔慰金・家族弔慰金

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

共済の弔慰金は、死亡時の給付すべてをまとめた名称ではありません。非常災害によって組合員が死亡した場合の弔慰金と、被扶養者が死亡した場合の家族弔慰金を区別します。通常の埋葬料、互助会の給付、市町村の災害弔慰金は、別の窓口で条件を確認する制度です。

名称が似ていても、災害の要件、受け取る人、請求に必要な証明は同じではありません。 手続きを担当する人は、加入していた共済の名称と資格、死亡日、災害との関係を確認してから請求先に相談してください。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。主に地方公務員の共済を対象とした一般的な整理です。国の職員等は本人の組合の案内で確認してください。給付の可否や受給者を本記事だけで決めるものではありません。

非常災害による死亡が対象になる

地方公務員等共済組合法第72条は、水震火災その他の非常災害による死亡について、弔慰金と家族弔慰金を定めています。病気による死亡などを含むすべての死亡に、この給付が付くわけではありません。

地方職員共済組合の公式説明では、水害、地震、火災に加え、列車や航空機の事故など予測しがたい事故も非常災害に含まれます。ただし、事故という名称だけで対象と判断することはできません。東京都職員共済組合も、自然災害以外の事故について、発生の予測の困難さ、死亡に至った状況、原因等を勘案した判定を案内しています。

そのため、交通事故で亡くなったという情報だけで支給を約束したり、反対に自然災害でないから対象外と決めたりしないことが大切です。事故や災害の経過を共済に伝え、必要となる証明を確認します。原因が確定していない場合は、その段階も伝えて相談してください。

本人と被扶養者では受給者が異なる

同条による給付の基本は次のとおりです。金額の基礎は手取り給与や賞与ではなく、共済で用いる標準報酬月額です。

被扶養者は、日常語の「家族」と完全に一致するものではありません。配偶者や親であっても、その共済の被扶養者としての資格を確認する必要があります。本人が別の勤務先の健康保険に加入していた家族について、家族という理由だけで家族弔慰金を請求できるとは限りません。

また、遺族のうち誰が請求するかを、葬儀を申し込んだ人や相続の代表者と同じだと決めないでください。地方職員共済組合では、弔慰金の請求に遺族の順位を証明する書類を求めています。続柄、生計関係など、必要な事項と証明方法を共済に確認します。

標準報酬月額についても、最後の給与明細の支給総額をそのまま転記しないようにします。資格や報酬の変更があった場合は、共済の記録上の額と適用時点を確認してください。給付額の見込みを家計の確定収入として扱う前に、支給決定と振込予定を分けて記録しておくと確認しやすくなります。

埋葬料や市町村の給付とは別に調べる

大阪市職員共済組合は、弔慰金の対象となる場合にも埋葬料が別途支給される旨を案内しています。ただし、埋葬料自身の受給要件を確認する必要があり、災害死亡ならすべての給付を同じ人が受け取れるという意味ではありません。埋葬関係の給付も別に整理します。

愛媛県の公式案内では、市町が災害弔慰金の支給等に関する法律と市町条例にもとづき、対象災害による死亡の遺族に給付する制度を説明しています。これは共済の第72条の給付と同じ申請ではありません。居住する自治体の窓口で、制度名と必要書類を確認します。

請求前に窓口と書類を確認する

最初の連絡では、加入共済、組合員本人か被扶養者か、死亡日、災害や事故の概要、連絡する人の立場を伝えます。相談者と請求権者が同じでない場合は、請求書に誰の氏名を書くのか、代理や連絡担当の扱いを確認してください。

大阪市職員共済組合は、状況により添付書類が変わるため、提出前の問い合わせを求めています。最初に大量の戸籍等を取り寄せるより、使用する様式と証明事項を確認してから用意する方が、不要な取得を避けられます。

• 死亡と災害との関係を確認する資料は何か。
• 遺族の順位や続柄について、どの期間・範囲の証明が必要か。
• 所属経由か、共済へ直接出すのか。
• 原本、写し、電子申請のどれで提出するのか。
• 支給先口座と、請求者本人を確認する資料は何か。

具体例として、埼玉県支部では死亡に関する証明や市区町村長の証明、本人死亡の場合の遺族順位や振込先に関する資料等を案内しています。一方、東京都職員共済組合の案内には、検案書等、事故報告書、事故に応じた証明等が示されています。これは各組合の例であり、全国一律の提出物一覧として使わないでください。

連絡日時、応対した窓口、案内された様式名、追加確認事項を手元に残します。提出した書類の控えには受付日も記録し、原本を他制度にも使う予定がある場合は、提出前に返却や写しの可否を確認します。戸籍や死亡に関する資料を、必要のない相談先にまとめて渡す必要はありません。

提出書類が整っていない場合でも、何が不足しているかを窓口と共有することから始められます。例えば、死亡を確認する資料は手元にあるが、事故の証明は発行待ちという場合には、その状況と見込みを伝えます。不足書類を後から出せるか、先に相談票などを提出するのかは、共済の指示によります。相談したことと、正式な請求が受け付けられたことは区別して確認してください。

家族で手続きを分担する場合は、共済の連絡担当を一人決めても、その人が受給者になるとは限りません。連絡用メモには、相談担当、請求者として確認中の人、書類を保管する人を分けて書きます。個人情報を含む資料は必要な人だけで管理し、複数の人が同じ請求を重ねないよう受付状況を共有すると、後の照会に対応しやすくなります。

退職や転職が重なるときの確認

死亡や災害に関する給付の資格は、その事由が生じた時点の資格や各制度の規定で確認します。現在の勤務先だけを見て請求先を決めず、退職日、資格喪失日、新しい保険の資格取得日がある場合は時系列を示してください。

任意継続中の給付は、在職時とすべて同じとは限りません。また、埋葬料には退職後の一定条件に関する別の規定がありますが、その条件を弔慰金にもそのまま当てはめないでください。旧共済に請求できるか、新しい加入先の制度を確認するのかを、給付名を示して問い合わせます。

家族の死亡に伴う被扶養者の抹消や、本人死亡に伴う資格喪失、未払給付等は、弔慰金の請求とは別の確認です。担当者に「弔慰金の相談だけで他の届出も完了するのか」と尋ね、完了した手続きと未了の手続きを分けておきます。

将来の働き方について、必要なときに公務員経験に関係する求人情報を閲覧する方法もあります。給付の請求や生活の整理を優先し、情報を見る時期も応募するかどうかも本人が選べます。

転職の情報整理を希望する場合は相談申込みを利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。申込みは給付を受けるための手続きではありません。連絡方法を選びたい場合はLINEも利用できますが、死亡診断書や戸籍等の給付資料を転職相談のために送る必要はありません。

よくある質問

家族が亡くなれば家族弔慰金の対象ですか

一律には対象となりません。第72条では、組合員の被扶養者が非常災害により死亡した場合の給付とされています。被扶養者の資格と死亡原因を分けて共済に確認します。通常の埋葬関係の給付や互助会の給付は別に調べてください。

葬儀の代表者が弔慰金を請求できますか

葬儀の代表者という理由だけでは決まりません。組合員本人についての弔慰金はその遺族への給付です。遺族の順位等を確認する書類を共済に尋ね、埋葬料の請求者や相続の代表者と同じだと決めずに手続きします。

一つの窓口に連絡すればすべての給付を請求できますか

共済、互助会、市町村等で別の請求となる場合があります。制度名ごとに提出先、請求者、書類、期限を確認してください。書類が不足する場合の相談方法も尋ね、受給できると確認できるまでは家計上の確定収入として扱わないようにします。