制度とお金 / 年金
年金払い退職給付の受け取り方｜有期と終身
年金払い退職給付の受け取り方では、「いつから受けるか」と「有期部分をどの形で受けるか」を分けて考えます。退職した時点で、全額を一時金にするかどうか決める制度ではありません。自分の受給権が発生する時期と、選択の締切を先に確認します。
本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。地方公務員等共済組合法に基づく退職年金を中心に説明します。個人の受給条件、請求書、税の調整は担当共済に確認してください。
終身と有期は一緒に確認する
退職年金は、終身退職年金と有期退職年金の二つから構成されます。地方公務員等共済組合法第87条は、有期の支給期間を原則240月と定めています。本人の申出による120月への短縮と、有期部分に代わる一時金の制度もあります。
算定基礎額は、受給権発生時に給付算定基礎額の二分の一ずつとするのが基本です。ただし第89条・第90条では、組合員期間が十年未満の場合、終身・有期それぞれ四分の一となります。対象期間の判定は本人の記録で確認します。
「半分ずつ」は、毎年の振込額が同額という意味ではありません。終身は年齢に応じた現価率、有期は支給残月数に応じた現価率などによって年金額を計算します。終身部分を有期部分へ自由に移したり、全額を一括で引き出したりする選択とは違います。
制度の成り立ちや給付算定基礎額の読み方は、退職等年金給付の仕組みを参照してください。ここでは、請求時に本人が選ぶ項目を中心に整理します。
有期部分の三つの受け方を比較する
| 選択 | 受け方 | 確認したい事項 |
|---|---|---|
| 二十年 | 原則240月の年金 | 毎年の額と支給終了時期 |
| 十年 | 申出により120月の年金 | 短縮後の額、申出期限 |
| 一時金 | 有期部分をまとめて受領 | 税の書類、過去の退職手当等との調整 |
期間を短くすると毎回の受取額の計算は変わりますが、二十年の年額を単純に二倍すれば十年の確定額になるとは限りません。年金現価率や改定を含め、共済の同じ基準日時点の説明で比較します。
一時金を選ぶ場合も、本人が納めた掛金を全額返してもらうものではありません。第91条では、給付事由が生じた日の有期退職年金算定基礎額に相当する額が一時金となります。その代わり、有期退職年金は支給されません。終身部分は別に残るため、選択後の通知でも区分を確認します。
比較表には金額だけでなく、支給開始、支給終了、税引前か税引後か、試算の基準日を書きます。まだ先の請求であれば、現時点の試算を将来の保証額として家計に組み込まないようにしてください。
十年・一時金の申出は請求時と期限を確認
第87条第3項は、十年への短縮の申出を、給付事由が生じた日から六か月以内に、退職年金の支給請求と同時に行うと定めています。第91条の一時金も、給付事由が生じた日から六か月以内で、退職年金の支給請求と同時です。
公立学校共済組合の請求案内も、受給権発生から六か月経過後の請求では有期の支給期間を選択できず、二十年になると注意しています。これは同組合の具体的な請求案内です。本人の受給権発生日、繰下げ等がある場合の扱い、提出期限は担当共済に日付で確認します。
退職日から六か月と覚えるのは避けます。若いうちの退職、65歳以後の退職などで、退職日と受給権発生日が一致するとは限らないからです。郵送では、到着期限や不備の補正方法も確かめてください。
請求準備の段階では、受給権発生日、六か月の期限、希望する受取方法、追加資料の準備状況を一行ずつメモします。担当から回答を得たら、一般的な制度説明か本人の記録を照合した回答かも区別します。税の資料待ちがある場合は、期限前に提出方法を相談し、不足資料を放置したまま締切を過ぎないようにしてください。
年金を受け始めてから、残りを自由に十年へ短縮したり一時金へ変更したりできるとは考えません。請求前の訂正や提出後の取扱いも、自己判断で別の請求書を重ねず、受付先に確認します。請求書の控え、選択欄、添付資料、提出日を一組で保管すると、後の通知と照合できます。
繰上げ・繰下げは別の年金と切り分ける
受給条件を満たした退職者には、60歳から65歳になる前の繰上げがあります。地方職員共済組合のQ&Aは、終身と有期を同時に繰り上げる必要があり、一方だけの繰上げはできないと説明しています。老齢基礎年金や老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要はありません。
早く受ける場合は、利子が付与される期間や、年齢に応じた現価率などが変わります。老齢厚生年金の毎月の減額率を、そのままこの退職年金の計算に当てはめないでください。
繰下げも終身・有期を一緒に扱い、老齢基礎・厚生年金とは別に選択を確認します。公立学校共済組合の2026年10月更新Q&Aでは、退職後に65歳へ到達した場合、65歳時に在職していた場合、生年月日によって繰下げの上限を区別しています。「全員が同じ年齢まで待てる」とは考えません。
同法第94条には受給権取得から十年経過後の申出等の扱いもあります。本人については、受給権発生日、繰下げの申出が可能な日、上限、請求しなかった期間の扱いを共済に確認します。単に請求書を出さないままにすることと、理解したうえで繰下げを選ぶことは区別してください。
受取時期を比較する前提として、現在の仕事をどう続けたいかも整理できます。公務員向けの求人情報は外の仕事を知るための材料であり、年金の請求や退職を決める条件ではありません。
一時金の税は過去の資料もそろえる
年金形式の受給と、有期に代わる一時金では税の取扱いが異なります。国家公務員共済組合連合会は、年金の課税と有期退職一時金の退職所得としての取扱いを区分しています。地方の本人手続きでは、所属していた共済の案内を使います。
公立学校共済組合のQ&Aでは、一時金を選ぶときの書類として、退職所得の受給に関する申告書と退職所得の源泉徴収票等を案内しています。十年・二十年の年金を受ける場合とは、必要書類が違います。
国税庁の退職所得の案内は、過去の退職手当等がある場合の控除額の調整等を説明しています。退職した年と一時金を受け取る年が異なるから、過去の退職手当とは無関係になる、とは判断しません。ほかの退職金や確定拠出年金の一時金があれば、支給日、支給元、計算の対象期間を一覧にして提出先に伝えます。
自己判断で申告書の過去分を省略せず、最新様式と記載要領を確認してください。過去の源泉徴収票を紛失した場合は発行元へ再交付を依頼します。個別の控除額や確定申告の要否は、担当共済や税務署へ資料を示して確認します。
死亡時の残余と家族への記録
同法第93条には、一定の要件で遺族に支給する一時金の規定があります。受給前の死亡と、受給中に有期部分が残っている場合とでは計算が異なります。第96条では本人の死亡による退職年金の権利消滅を定めており、終身部分がそのまま配偶者の終身年金へ引き継がれるわけではありません。
受給中の有期部分の残余についても、「残りの年数かける現在の年額」が必ずそのまま支払われるとは考えず、対象遺族、順位、現価率等による計算、必要資料を共済に確認します。公務遺族年金との関係も別の論点です。
家族に残す案内には、制度名、支給機関、証書等の保管先、連絡窓口をまとめます。本人死亡の届出と、遺族が受けられる給付の請求を同じものと決めつけず、担当に一連の手続きを尋ねてください。
よくある質問
有期部分を一時金にすると終身部分も終わりますか
有期に代わる一時金の選択と、終身部分は別です。終身部分までまとめて一括受取する制度ではありません。組合員としての再就職等による支給停止などは、別途本人の条件で確認します。
二十年で請求してから十年へ変更できますか
自由な変更を前提にしないでください。十年への短縮には法定の申出時期と、退職年金の請求と同時という条件があります。提出前に選択欄を確認し、誤記や提出後の相談は受付先へ連絡します。
転職の時点で受取方法を決める必要がありますか
通常の自己都合退職をしただけで、将来の有期部分をすぐ選んで受け取るものではありません。本人の受給権発生と請求の時期を確認し、当面は記録と税の書類を保管します。整理退職等の特別な制度とは区別します。
仕事の条件も並べて考えたい場合は、相談フォームに整理した希望を記入できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。応募や退職を決めずに情報を集める場合は、LINEの案内も利用できます。現職を続ける判断も尊重します。