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自治体別 / 特別区

練馬区職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

練馬区のラスパイレス指数99.3は、23区では高いほうです。平均年齢40.7歳も23区で2番目に高い。

ところが平均給与月額422,079円は、23区で下から7番目。指数も年齢も上位なのに、総額は下位寄りという形です。

23区は地域手当がすべて20%なので、理由は絞り込めます。

練馬区の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、練馬区の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目練馬区
ラスパイレス指数99.3
平均年齢40.7歳
平均給料月額300,500円
諸手当月額121,579円
平均給与月額422,079円
平均給与月額(国ベース)374,880円
地域手当(国の指定基準)20%
地域手当(実際の支給割合)20%

指数が同じ世田谷区と並べる

区ラスパイレス指数平均年齢平均給料月額諸手当月額平均給与月額
世田谷区99.340.1歳301,400円127,098円428,498円
練馬区99.340.7歳300,500円121,579円422,079円

指数は99.3で完全に一致しています。平均年齢は練馬区のほうが0.6歳高いのに、平均給料月額は900円低い。そして諸手当で5,519円下回り、総額では6,419円の差になります。

年齢が高ければ給料月額が高く出る、という関係も、区ごとに揺れます。職員の構成は年齢だけで決まるわけではなく、職種や採用の経緯も影響するためです。

結局、総額の差を作っているのは諸手当の積み上がりということになります。練馬区の121,579円は、23区では中位よりやや薄い位置です。

23区の地域手当と諸手当の分布は千代田区職員の転職に、東京都の数字は東京都職員の転職に整理しています。

特別区は「市が担う仕事」を担っている

地方自治法第281条は、都の区は、これを特別区というと定め、第2項で、特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務を処理すると規定しています。

つまり特別区は、原則として市と同じ仕事を担っています。福祉も保健も都市計画も区の仕事です。そして第282条により、財源は都と区の間で調整されます。

とくに練馬区は、人口の規模が中核市を上回ります。「区役所の仕事」と書かず、担当した事務の名前と、区の人口を書いてください。詳しくは千代田区職員の転職で整理しています。

区役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

区役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
都市農業の振興・農地の保全事業開発、産地開発、アセットマネジメント
農産物の直売・地産地消の推進商品企画、販路開拓、ブランド企画
都市計画、地区計画、建築指導用地開発、開発企画、規制対応
大規模な住民サービスの運営業務設計、オペレーション改善
生活保護・福祉の現業と査察ケースマネジメント、公共系事業企画
保健・衛生の監視指導品質保証、規制対応
区有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
窓口・住民対応の業務設計カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備
都・他区との調整渉外、アライアンス

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「邪魔者だったものを、価値に変える」実務

練馬区役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

都市農業振興基本法第1条は、この法律が都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするものだと定めています。

この法律ができたのは、平成27年です。それ以前、都市のなかの農地は、市街化すべきものとして扱われてきました。開発を待つ土地であって、守るべきものではなかった。

その位置づけが、法律によって変わりました。都市農業は振興の対象になり、農地は都市にあるべきものとして扱われるようになった。

実務としては、次のような変化になります。

「これまで価値がないとされてきたものを、価値があるものとして扱い直す」という仕事です。

企業でも、同じ転換が起きています。

廃棄されていた副産物が、資源として売れるようになる。規制対応のためのコストだと思われていた取り組みが、開示の要求で評価の対象になる。古い建物が、リノベーションの素材として値が付く。

そして多くの企業は、この転換に社内の認識がついていきません。「うちでは昔からそう扱ってきた」という前例が邪魔をします。

位置づけの転換を、制度と現場の両方で進めた経験は、そこで効きます。

求人票では、事業開発、サステナビリティ推進、ブランド企画、産地開発といった名前で書かれています。

書くときのこつは、理念を語らないことです。対象の面積や件数、続ける人の採算をどう成り立たせたか、用途をどこまで広げたか、そして反対や無関心をどう変えたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

練馬で、どの経験が値になるか

1. 位置づけの転換を進めた経験

これまで価値がないとされてきたものを、価値があるものとして扱い直す。制度と現場の両方で進めた経験は、事業開発やサステナビリティ推進で必要とされます。

2. 生産者を個別に支えてきた経験

数が多く、一者ごとが小さく、高齢化が進む相手。制度をどう噛み砕いて届けたかを書けば、パートナー営業や産地開発の職務として読まれます。

3. 大きな規模で、制度を運用してきた経験

人口の規模が中核市を上回る区です。対象が多いと、運用の設計そのものが変わります。全国展開する企業の業務設計に直接対応します。

4. 住宅地と農地が混在する条件での土地利用

用途が違うものが隣り合う地域です。同じ区域で違う用途を成立させた経験は、用地開発の職務につながります。

5. 都や他区との調整

特別区は、都と区、そして区どうしの調整が日常にあります。自分の区だけでは決められない前提で進めた経験は、複数拠点をまたぐ事業に読める経験です。

都内で探すときに、確かめておくこと

練馬区で働いている方は、すでに都内の求人が通勤圏にあります。地理的な制約はほとんどありません。

そのぶん、条件から絞ろうとすると候補が決まらないという状態になりやすくなります。順序を決めてください。

  1. 職種で絞る(自分の経験がどこで希少になるか)
  2. 業界で絞る(行政が顧客か、規制を受ける側か、まったく別か)
  3. 勤務形態を確認する(出社頻度、担当エリア)

この順序を逆にすると、条件のよい求人が視界から消えます。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、区役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「○○推進事業を担当」では読み手に何も残りません。事業名は庁内でしか意味を持たない固有名詞です。何件を、どういう基準で審査し、どこで判断が割れて、どう決着させたか。

「扱いが変わった」ことを書く

位置づけの転換に関わったなら、前は何とされていて、いまは何とされているか。その間で自分が何をしたか。この形にすると、変化を起こせる人として読まれます。

人口の規模を書く

練馬区の人口は、中核市を上回ります。この規模を1行入れるだけで、読まれ方が変わります。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。区役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、建築士、造園施工管理技士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

用途の混在する区域の設計は、希少な経験になる

農地、住宅、道路、公園。条件の違うものが隣り合う場所での設計と調整は、扱える人が限られます。不動産開発と造園を手がける企業の両方から求められます。件数と、調整の相手方の数で書いてください。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。「行政なので利益はありません」と答えると、そこで話が終わります。事業の優先順位を付けた、単価の根拠を詰めた、複数案を比べた。同じ思考をしていたことを、民間の言葉で説明できるかが見られています。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

区内の企業の多くは、区役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

指数も年齢も上位なのに、総額が下位寄りなのはなぜですか

諸手当がやや薄いからです。23区は地域手当がすべて20%なので、差を作るのは平均年齢と、地域手当以外の手当の積み上がりだけです。練馬区は世田谷区と指数が99.3で完全に一致しますが、諸手当で5,519円下回り、総額では6,419円の差になります。

都市農業は規模が小さい分野で、民間では役に立ちませんか

評価されるのは規模ではなく、位置づけを変えた経験です。都市の農地は長いあいだ「市街化すべきもの」とされ、法律によって振興の対象になりました。同じ転換が企業のあちこちで起きています。廃棄していた副産物が資源として売れる、規制対応のコストだと思われていた取り組みが開示の要求で評価される。社内の認識がついていかないのが共通の悩みです。

区役所というだけで、小さい組織だと思われませんか

人口の規模を書いてください。練馬区の人口は中核市を上回ります。地方自治法281条のとおり、特別区は都が担う一部を除いて市と同じ範囲の事務を担っています。「区役所の仕事」と書かず、担当した事務の名前と区の人口を1行入れると、読まれ方が変わります。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・市区町村)|総務省
  2. 都市農業振興基本法 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 地方自治法 第281条(特別区)/第282条(特別区財政調整交付金)/第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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