自治体別 / 特別区

豊島区職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

豊島区の平均年齢40.7歳は、23区で2番目に高い数字です。平均給料月額303,900円も、23区で3番目に高い。

ところが平均給与月額425,709円は、23区で下から6番目。年齢が高く給料月額も高いのに、総額は下位寄りという形になります。

23区は地域手当がすべて20%なので、理由は絞り込めます。

豊島区の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、豊島区の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

年齢が高い区を並べる

年齢が高い区が並んでも、総額の順序は揃いません。

年齢は給料月額に効きますが、総額には諸手当も乗るからです。杉並区は年齢が0.4歳低いのに、諸手当が9,408円厚く、総額では豊島区を3,108円上回ります。

豊島区の諸手当121,809円は、23区では中位よりやや薄い位置。年齢の効果で給料月額が上がり、諸手当の薄さでそれが打ち消される。これが総額が下位寄りになる理由です。

23区の地域手当と諸手当の分布は千代田区職員の転職に、東京都の数字は東京都職員の転職に整理しています。

特別区は「市が担う仕事」を担っている

地方自治法第281条は、都の区は、これを特別区というと定め、第2項で、特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務を処理すると規定しています。

つまり特別区は、原則として市と同じ仕事を担っています。福祉も保健も都市計画も区の仕事です。そして第282条により、財源は都と区の間で調整されます。

「区役所の仕事」と書かず、担当した事務の名前で書いてください。区の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。詳しくは千代田区職員の転職で整理しています。

区役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「箱を建てて終わりにしない」運営の実務

豊島区役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律第1条は、文化芸術基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等に寄与することを目的とすると定めています。

「活性化」という言葉が、法律の題名に入っています。

施設を作ることではなく、作ったあとにどう使われるかを対象にした法律だということです。

これが実務では、次のような課題になります。

• 誰に、どんな演目を、どのくらいの頻度で提供するか
• 稼働率を上げるのか、質を優先するのか
• 利用料をいくらにし、誰の負担を軽くするか
• 運営を委ねる場合、事業者をどう選び、何を任せるか
• 来た人を、まちの他の場所にどう回すか

これは、民間の施設運営とまったく同じ問題です。

商業施設、スタジアム、ホール、ホテル。建てるまでは投資の話ですが、建てたあとは運営の話になります。そして多くの企業が、この切り替えで苦労しています。開発の担当者は運営を知らず、運営の担当者は設計に関われない。

さらに文化施設には、「数字だけでは測れない価値」をどう扱うかという難しさが加わります。稼働率だけを追えば貸し会場になり、質だけを追えば人が来ない。その折り合いを実際に付けた経験は、外から採用しにくいものです。

求人票では、施設運営、イベント企画、集客企画、ブランド戦略といった名前で書かれています。

書くときのこつは、施設名や公演名を並べないことです。稼働率と来場者の数、料金をどう決めたか、運営事業者を何で選んだか、そして質と数のどちらを優先する場面で何を基準にしたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

豊島で、どの経験が値になるか

1. 施設を運営し、数字と質の両方を見た経験

稼働率、来場者、料金、満足度。どちらか一方に寄らずに運営した経験は、施設運営の職務で必要とされます。

2. まちの評判を変えようとした経験

政策、発信、施設、催事。印象を変えるために何を積み重ねたかは、企業のブランド戦略と同じ作業です。

3. 繁華街で事業者を相手にしてきた経験

数が多く、入れ替わりが早く、制度を知らない事業者が多い環境。多店舗展開する企業の管理と同じ構造です。

4. 大規模再開発に関わった経験

権利者が多く、期間が長く、利害が食い違う案件。合意をどう作ったかを書ければ、民間の開発事業でそのまま通じます。

5. 都や他区との調整

特別区は、都と区、そして区どうしの調整が日常にあります。自分の区だけでは決められない前提で進めた経験は、複数拠点をまたぐ事業に読める経験です。

都内で探すときに、確かめておくこと

豊島区で働いている方は、すでに都内の求人が通勤圏にあります。地理的な制約はほとんどありません。

そのぶん、条件から絞ろうとすると候補が決まらないという状態になりやすくなります。順序を決めてください。

1. 職種で絞る（自分の経験がどこで希少になるか）
2. 業界で絞る（行政が顧客か、規制を受ける側か、まったく別か）
3. 勤務形態を確認する（出社頻度、担当エリア）

この順序を逆にすると、条件のよい求人が視界から消えます。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、区役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「○○推進事業を担当」では読み手に何も残りません。事業名は庁内でしか意味を持たない固有名詞です。何件を、どういう基準で審査し、どこで判断が割れて、どう決着させたか。

運営の数字を書く

施設に関わったなら、稼働率、来場者数、料金、収支。この4つを入れてください。行政の経験ではなく施設運営の経験として読まれます。

規模を必ず書く

区の人口、事業者の数、年間の処理件数、予算額。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。区役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、建築士、電気主任技術者。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

用途が特殊な建物の設計審査は、希少な経験になる

劇場、ホール、集客施設。避難、音響、設備、動線。基準が細かく、使い方が決まっている建物を扱える人は限られます。設計事務所と施設運営の両方から求められます。件数と、判断が割れた事例で書いてください。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。施設の運営に関わったなら、稼働率、来場者数、料金、収支で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

区内の企業の多くは、区役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 豊島区の一般行政職はラスパイレス指数98.2、平均給与月額425,709円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均年齢40.7歳は23区で2番目に高く、給料月額303,900円も3番目に高い。それでも総額は下から6番目です
• 年齢の効果で給料月額が上がり、諸手当の薄さでそれが打ち消される。年齢が高い区を並べても総額の順序は揃いません
• 団体の平均年齢を自分の年齢と重ねて読まないでください
• 箱を建てて終わりにしない運営の実務は、民間の施設運営と同じ問題です（劇場法1条）。施設運営、イベント企画、集客企画という求人名で出ています
• 稼働率と来場者数、料金の決め方、優先順位を変えた場面の判断基準を書いてください

よくある質問

年齢も給料月額も高いのに、総額が下位寄りなのはなぜですか

諸手当が中位よりやや薄いからです。23区は地域手当がすべて20%なので、差を作るのは平均年齢と、地域手当以外の手当の積み上がりだけです。豊島区は年齢の効果で給料月額が上がりますが、諸手当121,809円がそれを打ち消します。年齢が高い区を並べても、総額の順序は揃いません。

収益を上げる仕事ではなかったので、民間では通じませんか

企業側はそこを心配していません。施設運営で難しいのは、収益を上げること自体ではなく、数字と質のどちらを優先するかをその都度決めることです。稼働率だけを追えば貸し会場になり、質だけを追えば人が来ない。商業施設もホテルも同じ悩みを抱えています。両方を見ながら折り合いを付けた経験を持つ人は、社内に多くありません。

区外・都外の求人を見るとき、何に気をつければよいですか

地域手当20%が付かない前提で提示額を読んでください。23区の地域手当20%は全国で最も高い水準です。区外の企業では、この上乗せに相当する部分がない場合があります。複数年の源泉徴収票で実額とぶれ幅を把握し、そのうえで求人票の想定年収と比べてください。