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公務員の休職と人事評価｜評価期間・実勤務と説明を求める手順
休職と人事評価の関係を調べるときは、休職した事実だけから評語や昇給を推測せず、本人に適用する評価期間、実際に勤務した期間、実施規程を確認します。療養のための休職を、懲戒や非行と同じものとして扱う説明は適切ではありません。
本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。国の人事評価制度と厚生労働省の実施規程、地方の公式例を基に、確認の順序を整理します。本人の評語、給与、処分の適法性を記事で判断することはできません。所属の評価担当・人事担当へ、適用規程と具体的な説明を確認してください。
休職の発令・評価・給与を別の事項として見る
病気休職は、心身の故障のため長期の休養を要する場合等に、法令上の根拠で行う身分上の取扱いです。国では国家公務員法第79条が休職、第82条が懲戒を定めています。休職したことを「罰を受けた」と説明したり、非行と同じ評価理由に置き換えたりしません。
人事評価は職務遂行で発揮した能力や業績等を把握する制度です。給与は評価結果の活用に加え、勤務・在職期間や給与法令等に基づく別の計算があります。「休職で給与が変わった」ことだけから、「人事評価が下がった」とは結論づけられません。
| 分けて確認する事項 | 確認する書面・窓口 |
|---|---|
| 休暇・休職の扱い | 休暇承認、発令の期間・根拠、人事担当 |
| 人事評価の実施 | 対象期間、実勤務、評価項目、実施規程 |
| 評価結果 | 開示された評語、その根拠、評価担当 |
| 給与への反映 | 昇給・手当の決定、勤務期間計算、給与担当 |
休職中も全員同じ評価となる、又は必ず評価が下がる、という全国共通の説明にはできません。本人の任用や職種、評価制度の対象、勤務実績を把握できる期間があるかを先に確認します。
国では能力評価と業績評価の期間を分ける
国の人事評価政令第4条は、能力評価について評価期間中に現実にとった職務上の行動等に照らし、業績評価についてあらかじめ示した役割を果たした程度を評価する仕組みを定めています。病気の名称や休職期間だけから能力を推測するという説明ではありません。
同政令第5条では、定期の能力評価は10月1日から翌年9月30日、業績評価は10月1日から翌年3月31日と4月1日から9月30日の期間です。同じ職員でも、能力評価の期間の一部は勤務し、ある業績評価の期間は全て休職している、といった違いが生じ得ます。
本人用には、評価期間ごとに休職の開始・終了日、実際に勤務した期間、担当した業務を並べます。休職期間全体を一行でまとめるだけでは、どの評価期間の扱いを尋ねるのかが分かりにくくなります。評価担当の記録と照合して確認してください。
地方の評価期間は本人の規程によります。国の10月からの期間を、年度単位で実施する自治体へそのまま当てはめないようにします。期間途中の採用、異動、復職等についての取扱いも確認が必要です。
全期間休職か一部休職かで実施規程を確認する
国の具体例として、厚生労働省人事評価実施規程の別紙3は、能力評価又は業績評価の評価期間の全てにおいて休職している職員は、その定期評価を実施しないとしています。一方、評価期間の一定期間を休職していた職員は、実際に勤務した期間について評価するとしています。
同規程は、心が不健康な状態にあること等により人事管理上配慮が必要な職員について、目標設定、開示、面談等の手続きを、健康管理医等の助言も踏まえ本人の状態に配慮して行うことも定めています。これは同省の実施規程の例であり、各府省等でも本人の適用規程を確認します。
評価を実施しないことと、最低の評価を付けることは同じではありません。また、評価結果がないことから、給与の取扱いが全て通常勤務と同じになるわけでもありません。評価の有無と、それを活用する制度の扱いを別に尋ねます。
実勤務が短くても必ずどの評語になる、と記事で決めることはできません。対象期間中に勤務した事実、評価できる内容、実施が困難な場合の規定等を担当へ確認します。病気休暇と休職も制度上別なので、休暇期間を休職として自己集計しないようにしてください。
地方の対象除外の例を全国の基準にしない
地方の一例として、潮来市職員の人事評価規程第3条は、休職、育児休業、研修等によって評価対象期間中の勤務期間が6月に満たない場合等を対象者から除くとしています。同規程第7条の評価対象期間は4月1日から翌年3月31日です。
これは潮来市の規程対象職員に関する例です。半年働かなければ全公務員が評価対象外、という意味ではありません。同じ対象除外の言葉があっても、実勤務日数の算定、任用、評価の種類は所属により確認します。
所属へは、現在の評価実施規程や要領の名称、本人が対象になる根拠、対象外とする場合の記録、復職後の次の評価期間を尋ねます。採用サイト等の概要だけで分からない場合は、本人向けの現行規程や手引きの確認方法を案内してもらいます。
将来の仕事も本人の希望で調べたい場合は、公務員向け求人情報を確認できます。療養中に閲覧や応募を進める必要はなく、情報収集は任意です。
復職後は役割と目標、面談の方法を照合する
復職後の評価で確認するのは、当初から一年間通常勤務していた人と同じ数の成果を出せるか、という単純な比較ではありません。本人の担当業務、実勤務の期間、あらかじめ示された役割、制度上の評価基準を照合します。
国の政令第12条は、評価者と本人の面談により果たすべき役割を確定する手続きを定めています。復職や担当業務の変更がある場合、目標や評価する期間をどう扱うか、変更した役割をどの記録に残すかを担当へ確認してください。本人だけで評価目標を変更したと扱いません。
例えば仮に、休職前に設定した目標の業務が別の職員へ引き継がれているなら、本人が実際に担当した範囲、引継ぎ日、復職後の役割を分けて確認します。これは特定の評語を得るための例ではなく、評価に使われる事実を照合するための仮例です。
面談や書面作成が体調上負担になる場合は、健康管理担当や評価担当へ、手続きの方法と日程について相談します。必要な配慮があることと、すべての評価手続きを本人判断で省略できることは別です。正式な窓口に確認した内容を記録します。
給与の変化は算定根拠を別に尋ねる
昇給や勤勉手当等では評価結果が活用されますが、勤務しなかった期間の扱いや算定期間など、給与上の規定も関係します。休職期間の給与支給、復職後の号俸調整、手当の在職・勤務期間の計算は同一ではありません。
給与担当へは、「今回どの給与決定が変わったか」「どの評価結果を使ったか」「勤務期間等の除算があるか」「評価結果がない場合にどの規定で扱うか」を分けて尋ねます。人事評価の面談だけで給与計算の全てが説明されると考えないようにします。
本人の資料としては、交付された給与通知、給与明細、評価結果の開示書面、休職・復職の通知等を整理します。業務上の人事評価記録や他の職員の資料を私的に保存・持ち出すことを勧めるものではありません。必要な説明や閲覧は正式な方法で求めます。
共済の傷病手当金等についても、報酬との調整や勤務不能等の別の要件で判断されます。評語が付いたことだけで給付の対象や終了を決めず、本人の状況に基づいて共済担当へ確認してください。
説明・苦情・審査の窓口を区別する
国の政令第20条は、人事評価に関する苦情への対応を定め、苦情を申し出たことを理由とする不利益取扱いをしないとしています。内閣官房令第6条は、苦情相談と苦情処理を区別し、具体的な手続きは人事評価実施規程で定める仕組みです。
まず評価期間、事実、評語、説明が分からない点を整理し、評価担当等へ確認します。苦情相談は評価に関する苦情を幅広く受け付け、苦情処理は開示結果等の所定の苦情を扱います。提出期限、窓口、様式は本人の規程で確認し、他府省の期限をそのまま使わないでください。
人事院の相談Q&Aも、各府省等の規程による窓口や、開示結果に関する申出の期間を確認する必要性を示しています。手続きには期限があるため、説明を受けている間も、必要な申出をいつまでに行うかを担当窓口に確認します。
一方、評価結果への苦情と、昇給区分等の給与決定に対する審査申立て、休職等の不利益処分に対する審査請求は別の制度です。人事院の公平審査案内も内容ごとに制度を分けています。地方では本人に適用する苦情窓口、人事委員会・公平委員会等の案内を確認してください。
制度を選ぶ際に個別の適法性や勝敗をこの記事で判断することはできません。何の決定に、どの事実・説明から疑問があるかを整理して、正式な相談先へ尋ねます。医療や療養の相談は主治医等へ継続し、苦情手続きで診療を代用しません。
本人が将来の希望条件を整理したい場合は相談フォームを利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。人事評価の苦情処理や法的審査を行う窓口ではなく、利用は任意です。
よくある質問
休職したら必ず最低の評価になりますか？
一律にはいえません。国の具体的な実施規程には、全期間休職なら評価を実施せず、一部休職なら実勤務期間を評価する例があります。本人の評価期間と所属の現行規程を確認してください。
評価がない場合は給与も通常勤務と同じですか？
評価の有無と給与の算定は別です。給与の制度ごとに、実勤務・在職期間や評価結果がない場合の取扱いを確認します。本人の給与通知等を示して給与担当へ説明を求めてください。
評価に疑問がある場合は人事院へ審査請求しますか？
評価結果の苦情、給与決定への審査申立て、身分上の処分への審査請求等は別です。国は各府省等の評価実施規程と人事院の案内を、地方は本人に適用する窓口を確認します。期限と対象も区別してください。
情報収集の相談はLINEでも利用できます。相談の利用と療養・評価の手続きは別であり、現職を続ける選択も尊重します。