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公務員がメンタル不調で休職するとき｜相談・申請から復帰までの流れ

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

メンタル不調で仕事を休む必要が生じたときは、医療上の療養の判断と、勤務先の休暇・休職の手続きを分けて確認します。診断名だけで全国一律に休職が決まる制度ではありません。まず本人の状態について医療機関等へ相談し、所属には勤務できない場合の連絡と必要な手続きを確認します。

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。国の一般職の制度と2025年公表の人事院の職場復帰支援資料を参考に、相談から復帰までの確認を整理します。地方の手続きは所属の条例・規則等によります。個別の診断、治療、休職処分の適法性や復職可否を判断する記事ではありません。

最初に医療と職場への連絡先を分ける

心身の不調についての診察・治療は医療機関へ、職場での健康相談は健康管理部門等へ相談します。所属の上司や人事担当に伝える内容は、欠勤等の連絡、現在必要な勤務上の対応、休暇申請の方法などです。すべてを一人の担当者に判断してもらう必要はありません。

人事院の職場復帰支援マニュアルも、主治医、健康管理医、健康管理者、管理監督者等の役割を分けています。主治医は診療と療養等の判断を行い、健康管理医は職場での職務内容等を踏まえて専門的に助言し、健康管理者等が情報と連絡を調整します。

国の職員について人事院はこころの健康相談室も案内しています。地方では所属が設ける相談窓口や契約相談機関等を確認してください。相談先が分からない場合は、人事又は健康管理担当へ正式な窓口の案内を求めるところから始められます。

連絡方法にも配慮が必要です。電話で話すことが負担になる場合は、メールや書面等で確認できるかを担当に尋ねます。診療内容の詳細を同僚全員へ知らせることと、正式な窓口に必要資料を提出することは区別します。

病気休暇の申請と必要書類を確認する

療養のため勤務しない場合、まず本人に適用される病気休暇等の申請方法を確認します。国の規則15-14第27条は、原則としてあらかじめ休暇簿へ記入して請求すること、病気等であらかじめ請求できなかった場合の事後承認の手続きを定めています。

休むと連絡したことと、正式に休暇の承認を受けたことは同じではありません。いつから勤務しないのか、申請の提出先、診断書等の要否、提出までの扱いを人事担当に確認します。本人の状況に応じ、書面の送付や連絡の補助を相談することも考えられます。

診断書については、所属が必要とする記載事項と提出先を確認した上で、医療機関へ相談します。人事院資料では、必要な療養期間の見込み等が手続きの確認材料になります。記事に合わせた診断名や期間を医師へ求めるのではなく、本人の状態に即した診療と説明を受けてください。

病気休暇の日数計算や、再度取得する場合の通算は規則等に条件があります。病気休暇の日数の考え方も参考に、本人の使用履歴を休暇担当の記録と照合します。休める最大日数まで使うことが治療上必要かどうかは、制度の数字だけで決まりません。

長期の療養が必要なら休職の正式な手続きを確かめる

病気休暇と病気休職は別の制度です。国の国家公務員法第79条、地方公務員法第28条には、心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職の規定があります。病気休暇の日数が一定になったことだけで、どの自治体でも自動で同じ休職へ切り替わるとは説明できません。

国の身分保障の運用では、病気休職や更新に当たり原則として医師の診断に基づく取扱いがあります。人事院の支援マニュアルも、診断書が提出され、長期の療養が必要と任命権者が判断する過程を示しています。地方は本人の条例・規則等に基づく診断や発令を確認します。

人事異動通知等を受け取ったら、休職の理由、開始日、終了予定日、根拠、次の確認日を照合します。「医師が休職と言った」「上司が休んでよいと言った」という説明だけで、正式な発令期間を本人が決めないようにします。

休職の上限と今回の発令期間も別です。今回の期間を越えて療養が必要な場合の更新は、改めて所属の判断と書類提出等を確認します。制度の詳しい区別は分限休職の記事を参照してください。

将来の仕事を本人の希望で調べたい場合に限り、公務員向け求人情報を確認できます。閲覧や応募は療養の手続きに必要なものではなく、仕事の判断を急ぐ必要もありません。

療養中の連絡方法と更新時期を相談する

療養中の連絡は、毎日職場へ出勤状況を報告するような形とは限りません。人事院マニュアルは、本人の意向も踏まえ、連絡の開始時期、頻度、手段を負担とならないよう設定することを示しています。所属の規定と必要な確認を踏まえて相談してください。

主治医との情報連携についても、本人への説明と同意、利用目的、共有範囲を確認します。職場が知りたい業務上の条件と、診療で扱う情報の全ては同じではありません。担当者が交代した場合や主治医が変わった場合は、正式な連絡先と引継ぎの扱いを確かめます。

例えば仮に、診断書の提出日が次の受診より前になると分かった場合は、担当へ期限と対応方法を事前に照会します。受診日を本人判断で変更したり、無断で提出を遅らせたりするよう勧めるものではありません。療養の相談と書類上の調整を分けます。

復帰できる時期が未定でも、休職期間の末日や次の提出期限の案内は必要です。期限が近いときほど、担当からの説明を受け、更新、復職の検討、別の身分上の手続きがどのように判断されるかを確認します。期間満了が直ちに全国共通の自動退職になるとは考えません。

給与・掛金・共済給付は別の担当へ確認する

国の国家公務員法第80条は、休職中も身分を保有する一方で職務に従事しないこと、給与は別の法律の定めによることを示しています。地方では給与条例等の本人に適用する規定を確認します。休職という名称だけで、全期間同じ給与になるとは限りません。

給与担当には支給・減額の時期、手当や控除、無給となった場合の徴収方法を確認します。共済には傷病手当金等の対象、待期、報酬等との調整、必要な請求を尋ねます。人事へ提出した診断書で共済の申請まで完了するとは考えないようにします。

本人用には、休職の発令期間、給与が変わる月、掛金等の納付予定、給付の請求対象期間を別々の欄に整理します。金額は一般記事の例から決めず、本人の給与・標準報酬等に基づく担当の説明で確かめます。

家族の生活や支払いに関する相談が必要なら、所属の福利厚生・共済の窓口に利用できる支援を尋ねます。給与や給付の制度説明を、治療の方針や復職を早める理由へ置き換えないでください。診療や就業の判断は各専門の窓口と確認します。

復帰の準備開始と正式な復職を区別する

回復が進んだときは、主治医へ職場復帰に向けた準備を始めてよいかを相談し、所属の健康管理担当等へ必要な手続きを確認します。人事院の2025年資料は、準備開始、職場復帰可能性の判断、復帰の決定、復帰後のフォローを段階として分けています。

主治医の意見は重要な判断材料ですが、診断書を受け取った日が自動で正式な復職日になるとは限りません。職務内容、通勤、就業上の配慮等について、健康管理医等の助言や職場側の確認を経て、所属の制度で復職が判断されます。本人だけで出勤を再開しないようにします。

試し出勤等の取組がある場合は、実施の可否、本人の希望、期間、勤務や給与の扱い、事故時の対応を確認します。すべての職員が同じ訓練を必ず受ける、又は無償で通常業務を行う制度と説明することはできません。

復帰時の担当業務や配属について希望があれば、相談する内容を具体的にします。勤務時間、対外折衝、締切のある業務など、必要な配慮を健康管理担当等へ伝えます。同じ部署への復帰も希望する異動も、一律に保証されるという説明は避けます。

本人が将来の条件を整理したい場合は相談フォームを利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。医療相談や復職審査を行う窓口ではなく、利用は任意です。

よくある質問

診断書をもらえば直ちに休職になりますか？

診断書と勤務先の承認・発令は別です。療養の必要性等を踏まえ、病気休暇や休職について本人の制度に沿った手続きを確認します。提出までの勤務・休暇の扱いも所属へ尋ねてください。

休職中は職場と一切連絡しないほうがよいですか？

一律にはいえません。本人の負担と医療上の助言も踏まえ、必要な連絡の担当、頻度、手段、提出書類を所属と相談します。負担がある場合はそのことを健康管理担当等へ伝えてください。

主治医が復帰可能と言えば翌日から出勤できますか？

主治医の意見と正式な復職の決定は区別します。所属の健康管理・人事担当へ、必要な資料、面談、就業上の配慮と復職日を確認してください。記事から本人の復職可否を判断することはできません。

情報収集の相談はLINEでも利用できます。利用しなくても療養や復帰の手続きに影響するものではなく、現職継続も含め本人の判断を尊重します。