業界研究 / 人材サービス

未経験から人材サービスに入るには｜公務員経験の使い方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

「営業をしたことがなく、民間で働いたこともなく、人材業界のことも知らない。それでも人材サービスに入れるのか」——財政課の方からこの質問を受けたとき、当社の答えは「一般的な民間向けの営業やキャリアアドバイザーでは、財政課の経験は直接には効かない。ただし、官公庁向けの営業・BPO企画や、公務員・行政領域のキャリアアドバイザーの枠なら、『調達する側の目』と『制度の理解』が経験者として扱われる」です。

「未経験」と一括りにされているものは、3つの別のものです。数字の目標を持って顧客と求職者に働きかける営業の型を経験していない（営業未経験）、民間企業で働いた経験がない（民間未経験）、自治体が人材サービスを調達する仕組みと公務員の制度を知らない（発注者側・制度未経験）。人材サービスの効く枠が重く見るのは3つ目で、財政課の方はここだけは経験者です。前の2つが未経験であることは、枠を選べば入り口を閉じません。

この記事では、「未経験」の3つの分解、財政課の経験が効く入り口の枠、資格の位置づけ、在職中にできる準備の順序、公務員が使えない支援制度と使える機会、服務の線を整理します。業界の構造と職種ごとの評価は人材サービスは公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に、志望動機は人材サービスの志望動機に書いています。

業界構造の要点——「一般的な民間向け」と「効く3つの領域」の線

人材サービスは、有料職業紹介（職業安定法第4条第1項の職業紹介、厚生労働大臣の許可——第30条第1項、手数料は求職者から原則徴収不可——第32条の3第2項）と労働者派遣（労働者派遣法第2条第1号、厚生労働大臣の許可——第5条第1項）を軸に、BPO、求人メディア、就労支援に広がります。自治体との取引は、派遣とBPOの受託、会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2：競争試験又は選考による採用）の募集の周知が中心です。

この構造で押さえるべきことは、人材サービスの大半は民間企業向けで、財政課の経験が効くのは「自治体を顧客にする領域」「行政が相手の企業を顧客にする領域」「公務員出身者を支援する領域」の3つに限られることです。未経験から入る道はこの3つにあり、一般的な民間向けの営業やアドバイザーの枠で「公務員の経験」を売り込んでも、評価の材料になりません。

「未経験」を3つに分ける

財政課の方が「未経験」と感じているのは後ろの2つですが、効く枠で最も重いのは1つ目で、そこは経験者です。この認識を直すことが、応募できる枠を見つける最初の一歩です。ただし、人材サービスでは2つ目（数字の目標への姿勢）を面接で必ず確かめられます。

入り口になる枠——財政課の経験が効く順

1. 官公庁向けの営業・BPO企画。自治体に派遣やBPOを提案し、受託後の運営を担います。委託と派遣の線、仕様書と労務単価、債務負担行為、財政課の査定の視点を内側から知っていることが、提案の精度に直結します。営業の型は入社後に学ぶ前提で採用されることが一般的で、最初の入り口として最も現実的な枠です。

2. キャリアアドバイザー（公務員・行政領域）。公務員出身者の転職支援や、行政が相手の企業の採用支援を担います。自分の転職で確かめた制度（退職手当、共済の切替、雇用保険の適用除外、再就職者の規制）を知っていることが、相談者への助言の質を決めます。面談の型と求人の開拓は入社後に学びます。この領域に特化した部門や会社は限られます。

3. 法人営業（行政が相手の企業向け）。自治体向け事業を行う会社（GovTech、SIer、建設コンサル、シンクタンクなど）の採用を支援します。その会社が自治体のどの調達でどの職種を必要としているかを、発注者の内側から知っていることが効きます。

4. 一般的な法人営業・キャリアアドバイザー（民間向け）。財政課の経験が直接には効かない枠です。入ること自体は可能ですが、「公務員の経験」は評価の材料にならず、営業の適性だけで見られます。財政課の経験を活かす入り口としては、当社の見る範囲では一般的ではありません。

入り口は1か2、次いで3、という順序が現実的です。「未経験だから」と一般的な営業の枠から入る必要はなく、むしろ効く枠を先に探します。

資格の位置づけ——取るべきか

未経験の方から「キャリアコンサルタントの資格を取ってから応募すべきか」と聞かれます。答えは、官公庁向けの営業・BPO企画の枠では前提ではなく、キャリアアドバイザーの枠でも応募の前提になることは一般的ではないです。

キャリアコンサルタントは国家資格で、面談の理論と技法を体系的に学ぶ機会にはなりますが、公務員・行政領域のキャリアアドバイザーで最も重く見られるのは、公務員の制度を自分の転職で確かめた経験と、相談者が何につまずくかを体で知っていることです。資格の取得を応募の前提にするのではなく、入社後に面談の型を体系化するための選択肢として位置づけるのが現実的です。

一方で、財政課の経験を示す材料として効くのは、資格より「調達と制度」の軸で棚卸しした業務の具体です。派遣と委託の契約の査定で何を聞いたか、労務単価の積算根拠をどう確かめたか、会計年度任用職員の予算をどう組んだか、自分の転職でどの制度を確かめたか。これが職務経歴書の中心です。

自分の業務の棚卸しが、どの会社のどの枠に当たるのかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

在職中にできる準備——順序

1. 業務の棚卸し（営業の学習より先）。「調達と制度」の軸で、自分が判断し、確かめたものを書き出す。派遣・委託・会計年度任用職員の予算と契約、労務単価、債務負担行為。キャリアアドバイザー志望なら、自分の転職で確かめた制度も。

2. 自治体の人材活用の仕組みを、提案する側の視点で読み直す。自分の自治体がどの業務を委託し、どこで派遣を使い、会計年度任用職員をどう募集しているか。「提案する側なら、どこに提案の余地があるか」「財政課の査定でどこが聞かれるか」の視点で読み直すと、業務のイメージがつかめます。

3. 「数字の目標への姿勢」を言葉にする練習。「歳入の見込みと執行の実績を毎年数字で追っていた。目標は自分の提案が届いたかを測る指標だと考える」と、面接で先回りして言えるようにしておきます。「数字は苦手」から始めないことが要点です。選考フローと面接で見られている観点に、質問の型を整理しています。

4. 公務員の制度を、支援する側の視点で整理する（キャリアアドバイザー志望の場合）。退職手当の算定、共済から厚生年金への切替、雇用保険の適用除外、再就職者の規制、副業の許可——自分が確かめた順に、「相談者はここでつまずく」という視点で整理します。当サイトの制度の記事は、その整理の材料として使えます。

5. 庁内の研修と、業務での機会。地方公務員法第39条は、職員に研修を受ける機会が与えられなければならないと定めています。人事・労務、契約、人材活用の庁内研修は、在職中の正当な学習機会です。また、財政課として派遣・委託・会計年度任用職員の予算と契約に深く関わることは、そのまま経験になります。転職のためではなく、現在の業務としてこれらに関わることが、結果として最も強い準備です。

公務員が使えない支援制度と、代わりの機会

雇用保険の教育訓練給付金（雇用保険法第60条の2）は、対象が雇用保険の被保険者または被保険者でなくなってから一定期間内の人で、支給要件期間が3年以上あることが条件です。地方公務員は、離職時に条例等で受ける給与の内容が求職者給付等を超える場合、雇用保険法の適用除外なので（同法第6条第6号）、在職中の公務員はこの給付の対象になりません。キャリアコンサルタントの養成講習が指定の教育訓練になっていても、在職中は使えないということです。民間に転職した後、被保険者としての期間が要件を満たせば対象になります。この「在職中は使えない」という事実そのものが、キャリアアドバイザーとして公務員出身者を支援するときに、最初に伝えるべき制度の一つです。

代わりに使えるのは、前述の庁内研修（地方公務員法第39条）と、自治体職員向けに開かれている外部の研修です。「転職の準備」としてではなく「今の業務の能率を上げる研修」として探すと、庁内の手続きも通りやすく、内容も業務に直結します。

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服務の線——在職中の準備で触れてはいけないこと

1つ目は、自治体の内部資料を学習や応募の材料に使うこと。地方公務員法第34条の秘密を守る義務により、未公表の資料（労務単価の積算の内訳、他社の提案、プロポーザルの審査の内容、個別の職員の人事や勤務の実態、派遣スタッフの個人情報）を持ち出して、勉強や応募の材料にすることはできません。人材に関わる情報は個人情報を含むので、この線は特に厳しく見られます。棚卸しは「自分の頭の中にある業務の流れ」で行ってください。

2つ目は、報酬を得る副業的な準備。地方公務員法第38条は、任命権者の許可なく、報酬を得て事業や事務に従事することを制限しています。人材サービスの会社から「入社前に自治体向けの提案を手伝ってほしい」「有償で公務員向けのセミナーに登壇してほしい」と言われた場合、許可なく報酬を受ければこの条文に触れます。在職中の副業・兼業の許可に、許可の仕組みを整理しています。

3つ目は、在職中に応募先の調達に関わっている場合。派遣やBPOの委託料の査定、プロポーザルの審査、契約の担当に該当する場合は、選考の中で隠さず伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談してください。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されています。再就職者による働きかけの規制に整理しています。

内定後は、労働基準法第15条により労働条件が書面などで明示されるので、未経験での入社に伴う条件（研修期間、試用期間、インセンティブの指標と計算式——労働基準法施行規則第5条第3号、業務の変更の範囲に民間向けの営業が含まれるか——同条第1号の3）を通知書で確かめてから承諾してください。

まとめ

• 「未経験」は発注者側・制度未経験、営業未経験、民間未経験の3つに分かれる。効く枠で最も重いのは1つ目で、財政課の方はそこは経験者
• 一般的な民間向けの営業・アドバイザーでは財政課の経験は効かない。入り口は官公庁向けの営業・BPO企画、公務員・行政領域のキャリアアドバイザーが現実的
• キャリアコンサルタントの資格は応募の前提ではない。制度を自分の転職で確かめた経験のほうが重い
• 準備の順序は業務の棚卸し（調達と制度の軸）→自治体の人材活用を提案する側の視点で読む→数字の目標への姿勢を言葉にする→制度を支援する側の視点で整理する→庁内研修と業務での機会
• 在職中の公務員は雇用保険の適用除外で、教育訓練給付金の対象にならない。この事実自体が、公務員出身者を支援するときに最初に伝える制度の一つ
• 内部資料と個人情報を持ち出さない（第34条）。入社前の有償の協力には許可が要る（第38条）。調達に関与しているなら隠さず相談する（第38条の2）

よくある質問

30代後半で営業未経験です。人材サービスの営業に年齢の壁はありますか

年齢そのものより、「自治体の調達の内側を知っていることを、提案の精度にどう変えられるか」と「数字の目標への姿勢」で見られます。財政課の経験が長い方は、派遣・委託・会計年度任用職員の予算と契約を複数年度見ていることが多いので、官公庁向けの営業で使う材料はむしろ豊富です。避けたほうがよいのは、年齢を理由に「若手向け」と書かれた一般的な営業の枠に絞ることで、効く枠のほうが合う可能性が高いです。

キャリアアドバイザーになりたいのですが、面談の経験がまったくありません

公務員・行政領域のキャリアアドバイザーで最も重く見られるのは、面談の技法ではなく、公務員の制度を自分の転職で確かめた経験と、相談者が何につまずくかを知っていることです。面談の型は入社後に学ぶ前提で採用されることが一般的です。ただし、この領域に特化した部門や会社は限られるので、求人票の業務内容に「公務員」「行政」「官公庁」の言葉があるかで見分けてください。一般的なキャリアアドバイザーの枠では、財政課の経験は評価の材料になりません。

在職中に、人材サービスの会社が主催する公務員向けの転職セミナーに参加してよいですか

報酬を伴わず、勤務時間外で、内部の資料を持ち出さなければ、参加そのものは服務の線に触れません。ただし、2つの点に注意してください。1つは、主催する会社が自分の自治体に派遣やBPOを提供している場合、在職中の関係の持ち方は慎重に扱う必要があること。もう1つは、登壇や協力を有償で求められた場合、地方公務員法第38条の許可の問題が生じることです。参加前に所属の服務担当に確認するのが安全です。在職中の副業・兼業の許可に、許可の要否の考え方を整理しています。