選考対策 / 立場・年代別

配偶者も公務員の場合の考え方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

配偶者も公務員という世帯からのご相談です。

片方が民間に出ると、世帯の条件が変わります。

この記事では、変わる範囲と、確認の順序を扱います。

⚠ 制度の扱いは、団体と会社によって異なります。必ず、所属と共済組合に確認してください。

費用は、世帯として分担するものです

民法第760条です。

> 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」という書き方です。

個々の収入ではなく、世帯として費用をまかなうという前提が置かれています。

したがって、転職の判断も、世帯の条件として整理することになります。

片方の収入や勤務の条件だけを見て判断すると、全体が見えません。

両方が公務員である場合の特徴

①が、世帯の運営を支えている場合があります。

両方が同じ制度を使えるため、休暇や勤務時間の調整がしやすい。

片方が民間に出ると、この前提が変わります。

②について。

年度の変わり目や議会の時期が重なると、世帯としての負担が集中します。

片方が民間に移ると、繁忙期がずれることがあります。

これは、負担の分散として働く面もあります。

変わる範囲

①と②を、先に確認してください。

扶養の扱いは、世帯の収入の構成によって変わります。

扱いは、共済組合と転職先に確認してください。

⑤について。

公務員どうしの場合、転勤の範囲がおおむね予測できます。

民間では、会社の定めによります。

転勤の可能性と範囲を、内定の前に確認してください。扱いは転職にともなう転居と単身赴任に整理しています。

確認の順序

1を最初に置いてください。

保険と扶養は、世帯の全員に関わります。

5について。

収入だけでなく、支出の変化も並べてください。

通勤の費用、住居に関する手当、保育の費用。

これらが変わると、手取りの比較だけでは判断できません。

分担の見直し

5行目です。

公務員の休暇の制度と、転職先の制度は異なります。

どちらが急な休みを取りやすいかが変わる可能性があります。

この点は、先に話しておいてください。

伝え方は家族への伝え方と、反対されたときの整理に整理しています。

面接で伝えること

2行目です。

配偶者の勤務地が固定されている場合、転勤の可否は条件になります。

「転居をともなう異動は難しい」と、応募の段階で伝えて差し支えありません。

伏せて入社すると、後から調整できません。

経験の言い換えから相談することもできます。

在職中の進め方

4行目です。

両方が公務員の場合、繁忙期が重なることがあります。

選考の時期を、両方の予定を見て決めてください。

扱いは選考スケジュールの組み方に整理しています。

世帯の見通しの作り方

2人で1枚の表を作ってください。

「いま」の列を先に埋めてください。

現状が書き出せていないと、比べられません。

そして、この表は、転職しない場合にも使えます。

世帯としての働き方を見直す材料になります。

埋めてみた結果、いまのほうが条件がよいと分かることもあります。

それは、検討が無駄だったという意味ではありません。

判断の材料が揃ったということです。

表は、年に1回見直せば足ります。異動の後が、見直しの機会になります。

よくある失敗

1. 両方が同時に動く

見通しが立たなくなります。

2. 保険・扶養の扱いを確認しない

世帯の全員に関わります。

3. 手取りだけで比べる

支出の変化も並べてください。

4. 手当の変化を見ない

住居・扶養・通勤の扱いが変わります。

5. 転勤の可能性を確認しない

配偶者の勤務地との関係が生じます。

6. 休暇の取りやすさの変化を話さない

分担が変わります。

7. 繁忙期が重なる時期に選考を始める

家庭の運営が回りません。

8. 条件を伏せて入社する

後から調整できません。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 民法第760条は、夫婦が、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担すると定めています。世帯として整理してください
• 変わるのは、保険、扶養、手当、勤務時間・休日、転勤の可能性、休暇の制度です
• 保険と扶養の扱いを、最初に共済組合へ確認してください
• 手取りだけでなく、支出の変化を並べてください
• 両方が同時に動かないでください。見通しが立たなくなります
• 片方が制度を残すことには意味があります。土台が残ります
• 待てることは、行政が相手の求人では大きな利点です

行政が相手の求人もまとまっています。行政が相手の求人を見てみる。

よくある質問

扶養や手当は、どう変わりますか

世帯の収入の構成と、双方の制度によって決まります。扶養の扱いは、共済組合と転職先の制度の両方に関わります。手当については、住居、扶養、通勤の扱いが、会社の制度によって異なります。求人票の賃金の欄で、基本給と手当の区分を確認してください。そのうえで、内定の段階で書面の提示を受けてください。具体の金額と要件は、この記事では扱いません。共済組合、転職先の担当、市区町村（保育料等に関わる場合）に、それぞれ確認してください。扱いは求人票の読み方｜どこを見れば実態が分かるかに整理しています。

配偶者が転勤のある職の場合、どう考えますか

転勤の範囲を先に確認してください。公務員の場合、団体の区域が中心となることが多く、範囲が予測できます。そのうえで、自分の転職先の転勤の可能性を確認します。両方に転勤の可能性があると、世帯として調整が難しくなります。対処は2つです。1つは、転勤のない求人に絞ること。もう1つは、在宅勤務が可能な求人を見ることです。勤務地の制約が小さくなります。なお、「転居をともなう異動は難しい」は、条件として伝えて差し支えありません。伏せて入社すると、調整ができません。

どちらが先に動くべきですか

判断の材料は3つです。1つ目は、条件の合う求人が、どちらの分野に多いか。2つ目は、どちらが休暇や勤務時間の制約が少ないか。3つ目は、繁忙期がいつかです。この3つを並べると、順序が決まります。なお、同時に動かないことを優先してください。片方が先に移り、生活の形が落ち着いてからもう片方が検討する。この順序であれば、判断の材料も揃います。先に動いた側の経験が、もう片方の検討にも使えます。扱いは何社くらい受けるべきかに整理しています。