自治体別 / 市

松戸市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

千葉県には、地域手当が国の基準も実際の支給率も10%で一致している市が、松戸市を含めて4つあります。

この4市を給料月額の高い順に並べると、諸手当は低い順に並びます。1つの例外もありません。

結果として、総額の幅（10,896円）は給料月額の幅（19,000円）より小さくなります。この回で、その並びを開きます。

松戸市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、松戸市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

諸手当は総額の25.5%を占めます。

地域手当10%の千葉県4市を、給料月額の高い順に並べる

給料月額が最も低い四街道市が、諸手当では最も厚い。

給料月額が同額の市原市と八千代市でも、諸手当は6,869円違います。

給料月額の幅は19,000円、諸手当の幅は14,973円。ところが総額の幅は10,896円しかありません。

地域手当を引いても、並びは変わりません

4市とも実際の支給率が10%なので、地域手当は給料月額の10%で概算できます。

給料月額が低い市ほど、地域手当以外の手当が厚くなります。4市とも例外がありません。

松戸市は、給料月額では4市のうち3番目ですが、地域手当以外の手当では2番目です。

県内の数字は千葉県職員の転職に、隣接する市は市川市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

松戸市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「ほかの全部が、そこを見に来る」記録を守る実務

松戸市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

住民基本台帳法第1条は、この法律が、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めることを目的とすると定めています。

注目してほしいのは「その他の住民に関する事務の処理の基礎とする」という書き方です。

住民基本台帳そのものが目的ではありません。

課税、国民健康保険、介護保険、就学、給付、選挙。市役所の事務のほとんどが、この台帳を基礎にして動きます。

そして「正確かつ統一的に」と書かれています。正確なだけでは足りず、統一されていなければならない。

実務は、次のような形になります。

• 届出を受けて、記録を書き換える
• 書き換えた瞬間から、ほかの全部がその値を見に来る
• 誤りがあれば、誤りのまま各業務へ流れていく
• 気づくのは、たいてい別の部署で、しばらく経ってから
• 直すときは、流れた先も全部たどり直す

「自分の部署では完結しない正確さ」を守る仕事です。

企業でも、同じ構造の場面が増えています。

顧客マスタ、商品マスタ、従業員マスタ、取引先マスタ。入力するのは1つの部署で、使うのは全部署です。

そして多くの企業で、こうなります。入力する側は「自分の業務で使う範囲」しか見ておらず、使う側は「そこが正しい前提」で処理を組んでいます。精度の責任を持つ人がいないので、ずれは下流で見つかり、下流で個別に手当てされます。同じ修正が、部署ごとに何度も行われます。

求人票では、マスタデータ管理、業務設計、データガバナンス、内部統制、システム導入といった名前で書かれています。

書くときのこつは、個人の情報にあたることを一切書かないことです。どの業務がその記録を基礎にしているかをどう洗い出したか、誤りをどこで見つける仕組みにしたか、直すときに流れた先をどうたどったか、そして入力の段階で誤りを減らすために何を変えたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

松戸で、どの経験が値になるか

1. 下流の業務まで把握していた経験

自分の部署で完結しない正確さ。この感覚を持っている人は、企業にほとんどいません。

2. 誤りを見つける仕組みを作った経験

人が気をつける、では止まりません。仕組みにした経験が値になります。

3. 遡って直した経験

流れた先を全部たどる。この経験は、システム障害の後始末と同じ構造です。

4. 大量の手続きを、期限内にさばいた経験

転入・転出の時期は、量が読めて、しかも動かせません。需給計画の実務と同じです。

県内・県外の求人を見るときに

松戸市は東京に隣接し、都内を担当エリアとする求人が、通勤の範囲に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「住民異動の窓口を担当」では読み手に何も残りません。どの業務がその記録を基礎にしていて、誤りをどこで止める仕組みにしたか。

誤りが流れた場面を書く

記録は必ず誤ります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、年間の届出件数、繁忙期の1日あたり件数、関係する業務の数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、電気主任技術者、建築基準適合判定資格者、建築士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。窓口や許認可に関わったなら、年間の件数、繁忙期の処理量、待ち時間の変化、予算の執行率で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 松戸市の一般行政職はラスパイレス指数100.8、平均給与月額423,949円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 千葉県で地域手当が国基準も実支給も10%の4市では、給料月額の高い順に並べると諸手当が低い順に並びます。例外はありません
• 給料月額が同額の市原市と八千代市でも、諸手当は6,869円違います
• 給料月額の幅19,000円に対し、総額の幅は10,896円。打ち消し合って、総額の幅のほうが小さくなります
• 松戸市は給料月額で4市中3番目、地域手当以外の手当では2番目です
• 「自分の部署では完結しない正確さ」を守った経験は、企業でほとんど誰も担当していません（住民基本台帳法1条）

よくある質問

給料月額が低い市ほど諸手当が厚いのは、なぜですか

この統計からは分かりません。時間外の量なのか、住居や通勤の状況なのか、役職の配分なのか、外からは読み取れません。分かるのは、4市で1つの例外もなく逆順に並んでいるという事実だけです。そして結果として、総額の幅は給料月額の幅より小さくなります。

諸手当25.5%のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当10%ぶんのおよそ31,580円を除いた、76,569円の部分です。総額に占める割合でいうと18.1%。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で人ごとに違います。求人票の想定年収と比べるときは、ここがどれだけ自分に付いているかが効きます。

中核市ではない市の経験は、転職で弱いですか

扱っている事務の幅で見てください。社会福祉法第14条により、市は福祉に関する事務所を必ず設置し、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の6つにまたがる措置事務を処理します。制度の名前ではなく、扱った件数と判断の中身を書いてください。