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昭島市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

昭島市の地域手当は15%です。

それでも、地域手当以外は48,532円しかありません。

同じ類似団体類型区分の59団体で55番目。下から数えて5番目です。

総額に占める割合は11.9%。

昭島市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、昭島市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも15%です。給料月額にかけると、概算で46,770円。諸手当95,302円からこれを引くと、残りは48,532円。総額の11.9%になります。

諸手当の半分近くが、地域手当です

諸手当95,302円のうち、46,770円が地域手当の概算です。

割合にすると49.1%。

諸手当の順位は28番目と真ん中あたりですが、地域手当を除くと55番目まで落ちます。

割合の下位6団体は、すべて地域手当12%以上です

地域手当以外が総額の何パーセントを占めるかで、59団体を並べた下から6つです。

6団体すべてが12%以上です。

一方、割合の上位6団体（草津市25.2%から松原市20.1%まで）は、4つが地域手当6%以下でした。

率が高い団体は外側が薄いほうに寄り、率が低い団体は厚いほうに寄ります。

ただし松原市は12%で20.1%なので、例外もあります。

給料月額がぴったり同じ市が、同じ区分にあります

同じ区分、同じ地域手当15%、平均給料月額は1円も違いません。

だから地域手当の概算も、1円も違いません。

それでも総額は34,555円違います。

そして地域手当以外の差も、34,555円。

総額の差の100%が、地域手当以外から出ています。

都内の数字は東京都職員の転職に、近隣の市は国分寺市職員の転職と小金井市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

昭島市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「守らせるために、民間の自主的な活動を促す」実務

昭島市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

貨物自動車運送事業法第1条は、この法律が、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると定めています。

法律を守らせるための手段として、民間団体の自主的な活動が目的に書き込まれています。

取り締まる、ではありません。

自分たちで守る仕組みを、外から促す。

理由ははっきりしています。

トラックは、走っているときが本番です。

役所の人が横に乗っているわけではありません。

だから、見ていないところで守られる仕組みでなければ意味がない。

実務は、次のような形になります。

• 規制を細かくすると、守るべきことが増える
• 増えると、全部は見られない
• 見られないところは、守られているか分からない
• だから、現場の側に確かめる仕組みを持ってもらう
• ところが、その仕組みを回す手間は現場が持つことになります

企業でも、まったく同じ問題があります。

品質の自主検査、安全の点検、情報の取り扱い、取引先の管理。どれも「見ていないところで守られるか」という形で起きます。

そして、多くの場合こうなります。

本社がルールを作ります。

現場に周知します。

守られているかを確かめるために、報告を求めます。

報告は上がってきます。

ところが、報告を書く仕事が増えただけで、現場のやり方は変わっていません。

報告と実態がずれていることに気づくのは、事故が起きたときです。

「守らせる」と「守られるようにする」は、別の仕事です。

前者はルールと報告で足ります。

後者は、現場が自分で確かめたくなる理由を作らないと動きません。

求人票では、品質保証、内部統制、安全管理、業務設計、パートナー管理といった名前で書かれています。

書くときのこつは、ルールを整備したと書かないことです。現場が自分で確かめる仕組みをどう作ったか、その手間を誰が持ったか、報告と実態のずれをどう見つけたか、そしてずれが減ったかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

昭島で、どの経験が値になるか

1. 現場が自分で確かめる仕組みを作った経験

報告を求めるのではなく、確かめたくなる理由を作った経験は、企業にほとんどありません。

2. 報告と実態のずれを見つけた経験

上がってきた紙と現場が違うことに気づいた経験は、そのまま内部統制の実績になります。

3. 手間を誰が持つか決めた経験

仕組みを回す負担の配分を決めた経験は、めったにありません。

4. 見ていないところを扱ってきた経験

立ち会えない現場を相手に、質を保ってきた経験は、多拠点の会社で直接使えます。

都内・都外の求人を見るときに

昭島市は多摩地域の中央部にあり、青梅線が通り、幹線道路の結節点にもあたります。立川方面はもちろん、都心を勤務地とする求人も通勤圏に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「指導を担当」では読み手に何も残りません。現場が自分で確かめる仕組みをどう作ったか。

ずれを見つけた話を書く

報告と実態が違っていた場面。そこで何を変えたかまで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象になった件数、扱った金額、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

地下水を水源にしてきた技術者は、扱える人が限られる

井戸の能力、水位の変化、水質の管理、渇水のときの配分。川からではなく地下から水を取り、量と質の両方を守ってきた経験は、建設コンサルタントや水処理の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。指導や施設に関わったなら、対象件数、扱った金額、施設数、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 昭島市の一般行政職はラスパイレス指数99.6、平均給与月額407,102円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 地域手当は15%。それでも地域手当以外は48,532円で59団体の55番目、総額の11.9%です
• 諸手当95,302円のうち、49.1%が地域手当の概算にあたります
• 割合の下位6団体はすべて地域手当12%以上。率が高い団体は外側が薄いほうに寄ります
• 同じ15%の成田市とは給料月額が1円も違わないのに、総額は34,555円差。その100%が地域手当以外です
• 地域手当15%の概算46,770円を引くと、残る48,532円（総額の11.9%）が人ごとに違う部分

よくある質問

地域手当が厚いのに、外側が薄いのはなぜですか

この2つは逆に寄る傾向があります。地域手当以外が総額に占める割合の下位6団体は、すべて地域手当12%以上でした。一方、上位6団体は4つが6%以下です。

成田市との34,555円の差は、どこから来ていますか

100%が地域手当以外です。給料月額311,800円が1円も違わず、地域手当15%の概算46,770円も同じなので、差は地域手当以外だけになります。

諸手当95,302円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当15%の概算46,770円を除いた、48,532円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は11.9%です。