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自治体別 / 中核市

宇都宮市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

宇都宮市のラスパイレス指数101.7は、中核市62市のなかで4番目に高い数字です。越谷市102.7、大分市102.1、柏市102.0に次ぎます。

地域手当は6%。0%の市が24ある中核市のなかでは、中位の水準にあたります。

指数も地域手当も上位寄り。それが総額にどう出るかを確認してください。

宇都宮市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、宇都宮市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目宇都宮市
ラスパイレス指数101.7
平均年齢41.9歳
平均給料月額326,200円
諸手当月額84,517円
平均給与月額410,717円
平均給与月額(国ベース)367,442円
地域手当(国の指定基準)6%
地域手当(実際の支給割合)6%

指数が高い中核市を並べる

市ラスパイレス指数地域手当平均給料月額平均給与月額
越谷市102.7———
大分市102.1———
柏市102.0———
宇都宮市101.76%326,200円410,717円
郡山市100.60%341,400円412,072円

郡山市と比べてください。指数は宇都宮市が1.1ポイント高いのに、平均給料月額では郡山市が15,200円上回ります。

理由は平均年齢です。郡山市44.6歳に対し、宇都宮市41.9歳。2.7歳の差が、補正前の給料月額に出ています。

そして総額では、郡山市412,072円、宇都宮市410,717円で1,355円差。地域手当6%がある宇都宮市が、それでもわずかに下回ります。

指数、年齢、地域手当。3つの要素が別々の方向に働いて、総額はほぼ並ぶ。中核市ではこの形が頻繁に起こります。

中核市62市の分布は旭川市職員の転職に、県内の数字は栃木県職員の転職に整理しています。

中核市の職員は、保健所を持つ立場にある

地方自治法第252条の22は、中核市が、指定都市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる、と定めています。

とくに大きいのが、保健所を設置する立場にあることです。食品衛生、医療分野の許認可、感染症対策、動物愛護。これらは一般の市では都道府県の仕事ですが、中核市では市の仕事になります。

「市役所の仕事」と書かず、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。詳しくは旭川市職員の転職で整理しています。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

市役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
公共交通の計画・事業者との調整モビリティ事業企画、インフラ企画
新しい交通手段の導入と運営設計事業開発、PMO、事業企画
都市計画、沿線の土地利用用地開発、開発企画、都市開発
食品衛生・医療の許認可と監視品質保証、薬事管理、規制対応
企業誘致・工業団地の整備事業開発、用地開発、アライアンス
商業・観光の振興店舗開発、観光事業企画
上下水道など公営企業インフラ運営、事業運営
市有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
窓口・住民対応の業務設計カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「人の動き方そのものを変える」実務

宇都宮市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第1条は、この法律が、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応して、地域住民の生活に必要な交通を確保するための措置を定めるものだとしています。

「利用者の選好の変化」という言葉が、条文に入っています。

つまり、便を増やせば乗るという話ではありません。人が何を選ぶかが変わったことが、前提として書かれている。

この条件での実務は、次のような形になります。

「人の動き方そのものを変える」という仕事です。

そして企業でも、同じ難しさが増えています。

新しい販売経路、新しい業務システム、新しい働き方。用意しても、使う人の習慣が変わらなければ定着しません。そして多くの企業が、導入したところで止まっています。使われない理由を調べ、設計を作り直し、既存のやり方との併存期間をどう扱うかまで決めた人がいない。

求人票では、モビリティ事業企画、事業開発、PMO、事業企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、導入したものの名前を出さないことです。想定した利用と実際の差、差が出たときに何を変えたか、既存のやり方との併存をどう設計したか、そして事業者や利用者の反対をどう扱ったか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

宇都宮で、どの経験が値になるか

1. 人の習慣を変える設計をした経験

路線、運賃、乗り継ぎ、沿線の土地利用。用意しただけでは使われないという前提で設計した経験は、新規事業の定着支援で必要とされます。

2. 既存事業者との調整

新しい手段を入れれば、既存の事業者と利害がぶつかります。先にいる相手との折り合いを付けた経験は、渉外やアライアンスの職務に直接つながります。

3. 工業団地と企業誘致の実務

用地、インフラ、支援制度。進出や増設を考える企業から見れば、これは自分たちが最も苦労する部分です。

4. 大規模事業の進行管理

期限があり、関係者が多く、あとから検証される。この構造は企業の事業再編やPMOと同じです。

5. 保健所を持つ市としての実務

食品衛生、医療、環境。県レベルの権限を伴う事務を担っていることは、書けば伝わります。

県内・県外の求人を見るときに

宇都宮市は首都圏との行き来がしやすく、担当エリア型の求人であれば、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。

判断の誤りは、通勤時間だけで線引きしてしまうことです。近年はリモート可、週数日出社といった勤務形態の求人が増えています。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、この種の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「○○推進事業を担当」では読み手に何も残りません。事業名は庁内でしか意味を持たない固有名詞です。何件を、どういう基準で審査し、どこで判断が割れて、どう決着させたか。

想定と実際の差を書く

人の行動を変える事業では、最初の想定はほぼ外れます。差が出たときに何を変えたかを書いてください。そこに設計の質が表れます。

規模を必ず書く

市の人口、利用者数、事業者の数、予算額。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、電気主任技術者、食品衛生監視員。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

軌道・交通施設の設計と施工調整は、希少な経験になる

道路との共存、電力、停留場、交差点の処理。供用中の道路で工事を進めるという条件での工程管理は、扱える人が限られます。鉄道事業者と建設会社の両方から求められる経験です。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。交通や事業の運営に関わったなら、利用者数、運賃、収支、想定との差で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

指数が中核市で4番目に高いのですが、給料月額が郡山市より低いのはなぜですか

平均年齢の差です。郡山市44.6歳に対し、宇都宮市41.9歳。2.7歳の差が、補正前の給料月額に15,200円の差として出ています。ラスパイレス指数は年齢と学歴を補正した数字なので、補正前の給料月額とは順序が一致しません。総額では地域手当6%が効いて、1,355円差まで縮みます。

批判のほうが多く、褒められた記憶がありません

人の習慣を変える事業は、すべてそうなります。用意した側から見れば改善でも、使う側には今までのやり方を変える負担だからです。企業でも、新しい販売経路や業務システムで同じことが起きていて、導入したところで止まっています。「想定を下回ったときに何を変えたか」を語れる人が、定着を扱えます。

中核市どうしで、うちの水準は高いのですか

比べることにほとんど意味がありません。中核市62市は地域手当が0%から16%まで7段階に分かれ、年齢も指数もばらけます。どの指標で並べても順序が一致しません。複数年の源泉徴収票で自分の実額とぶれ幅を把握し、そのうえで求人票の想定年収と比べてください。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・市区町村)|総務省
  2. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 地方自治法 第252条の22(中核市の権能)/第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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