業界研究 / 自治体向けSaaS・GovTech
自治体向けSaaS・GovTechの選考フローと、面接で見られている観点
自治体向けSaaS・GovTechの企業の選考は、公務員の採用試験とは形が違います。カジュアル面談という「選考の前の会話」から始まり、書類、複数回の面接、場合によってはリファレンスや課題を経て、内定に至るのが一般的な流れです。各段階で見られている観点は、公務員の面接とは重なりません。
財政課の経験を持つ方がこの選考で戸惑うのは、「自治体を知っている」ことをどう示すかが分からない点と、民間の選考の型（カジュアル面談の位置づけ、現場と役員の面接の違い、条件の交渉の時期）に慣れていない点です。
この記事では、GovTechの選考の一般的な流れ、各段階で見られている観点、財政課の経験を持つ方が準備すべきこと、服務の線（守秘義務、職務専念義務、再就職者の規制）との関係を整理します。業界の構造と職種ごとの評価は自治体向けSaaS・GovTechは公務員のどの経験を評価するかに書いています。選考の流れと回数は企業ごとに違うので、この記事は一般的な形の説明です。
業界構造の要点——選考で前提になること
GovTechの企業は、標準化対象外の情報系・業務系のシステム（財務会計、予算編成、公会計、電子申請、文書管理など）を、複数の自治体に提供する事業が中心です。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、政令で定める標準化対象事務（住民基本台帳、地方税、国民健康保険など）のシステムに標準化基準への適合を義務づけ（第8条第1項）、デジタル庁の公式ページによれば20の事務が指定されていますが、財務会計・予算編成は対象外です。
選考で前提になるのは、「1つの自治体の職員」から「複数の自治体を顧客にする企業の社員」への視点の転換です。自分の自治体の運用を全国に一般化せず、共通点と違いを分けて話せるかが、各段階で見られます。
選考の流れ——一般的な形
| 段階 | 内容 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1. カジュアル面談 | 選考の前に、企業の担当者（人事、現場のマネージャー）と30分〜1時間程度話す。企業の紹介と、応募者の関心の確認 | 選考ではない建前だが、印象は記録される。応募の意思を固める前に企業を知る機会 |
| 2. 書類選考 | 履歴書、職務経歴書。企業によってはポートフォリオや職種別の質問票 | 職務経歴書の「翻訳」の質で通過が決まる |
| 3. 一次面接（現場） | 配属予定のチームのマネージャーやメンバー。業務の理解と、一緒に働けるかを見る | 財政課の経験の具体性が最も問われる段階 |
| 4. 二次面接（部門の責任者） | 部門長やそれに近い立場。職種への適性と、成長の見込み | 自治体の業務の理解を、企業の事業にどう生かすかが問われる |
| 5. 課題・ケース（企業による） | 自治体への提案の作成、業務の分析、製品の改善の提案など | 職種によってあり。導入・営業・プロダクトで課される傾向 |
| 6. 最終面接（役員・代表） | 企業の価値観との一致、長く働く意思、条件の方向性 | 志望の理由と、企業の方向性への共感 |
| 7. リファレンス（企業による） | 前職の上司や同僚への照会。応募者の同意を得て行う | 公務員の場合、在職中は職場に転職活動が伝わるため、企業と相談して時期と相手を調整 |
| 8. オファー面談・内定 | 条件（給与、入社日、役職、配属）の提示と確認 | 労働条件通知書を書面で受け取り、納得してから承諾 |
公務員の採用試験と違い、各段階で「落ちる」ことがあり、途中で辞退することもできます。複数の企業を並行して受けるのが一般的で、選考の期間は1〜2か月程度が目安です（企業と職種による）。
各段階で見られている観点
| 段階 | 見られている観点 | 財政課の経験を持つ方の準備 |
|---|---|---|
| カジュアル面談 | 関心の方向、企業との相性、話し方 | 企業の製品が財政課の業務に近いかを確かめる場として使う。質問を用意する（製品の対象の業務、自治体の導入の状況、職種の役割） |
| 書類 | 経験の翻訳の質、業務の理解の深さ、数字の使い方 | 仕事の進め方と判断の基準を、業界の言葉で。「予算編成の査定」を「要求の妥当性の審査と優先順位の判断」のように。公表されていない数字は書かない |
| 一次面接 | 業務の具体的な理解、担当者の言葉が分かるか、複数の自治体を相手にする視点 | 自分の自治体の運用と、他の自治体との違いの見当を分けて話す。「自治体はこうだ」と一般化しない |
| 二次面接 | 自治体の理解を事業にどう生かすか、職種への適性、学ぶ姿勢 | 職種（導入、カスタマーサクセス、営業、プロダクト）ごとに、経験のどこが効くかを自分で説明できるように |
| 課題・ケース | 分析の筋道、提案の現実性、自治体の側の反応の予測 | 調達の全体の流れ（予算化、仕様、入札・プロポーザル、契約、検収）を踏まえた提案。財政課の査定の位置づけを説明できる |
| 最終面接 | 志望の理由の一貫性、企業の方向性への共感、長く働く意思 | 「自治体を良くしたい」だけでなく、この企業の製品と事業で何をしたいかを具体的に |
| オファー面談 | 条件の確認、入社日の調整 | 退職の申出の前に条件を確定させる。入社日は退職日の翌日に合わせる |
面接で問われる質問の型——財政課の経験に固有のもの
| 質問の型 | 意図 | 答え方の考え方 |
|---|---|---|
| 「財政課で具体的に何をしていましたか」 | 業務の具体性と、翻訳の質 | 予算編成、決算、起債、財政の分析など、業務ごとに「何を、どう判断して、どう進めたか」を事実で。個別の事業者名や未公表の数字は出さない |
| 「自治体はなぜシステムの導入に時間がかかるのですか」 | 調達の全体の流れの理解 | 予算化の周期、仕様の作成、入札・プロポーザル、議会の議決、契約、検収の流れを、財政課の査定の位置づけと合わせて説明 |
| 「あなたの自治体と他の自治体で、何が違いますか」 | 一般化しない視点 | 自分の自治体の運用（例：予算の査定の方式、システムの調達の方式）と、他の自治体との違いの見当を分けて話す |
| 「前の自治体を担当できますか」 | 規制の理解と、利益相反の意識 | 再就職者の働きかけの規制（離職後2年間、契約等事務に関する働きかけの禁止）を説明し、担当から外れる形を自分から提案する |
| 「なぜ公務員を辞めるのですか」 | 志望の一貫性と、前職を貶めないか | 事実と自分の判断で。前職の課題は一般化して述べ、転職先で何をしたいかにつなげる |
| 「守秘義務はどう考えていますか」 | 情報の線引き | 職務上知り得た秘密は退職後も守り、公表されている情報と業務の理解で仕事をすると明言する |
「守秘義務」と「再就職者の規制」を自分から説明できる応募者は、企業から信頼されます。自治体を顧客にする企業にとって、元公務員の応募者がこの線を理解しているかは、採用の判断に直接効きます。
自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
服務の線——選考の各段階で
| 段階 | 関わる規定 | 線 |
|---|---|---|
| カジュアル面談・面接 | 職務専念義務（第35条） | 勤務時間外に、私用の端末で。面接は年次有給休暇で |
| 書類・面接での説明 | 守秘義務（第34条） | 職務上知り得た秘密（未公表の情報、個別の事案、内部の評価）を書かない・話さない。公表されている情報と業務の理解で |
| 課題・ケース | 守秘義務（第34条） | 自分の自治体の非公開の資料を課題に使わない。公表資料と一般論で作る |
| リファレンス | 職務専念義務、職場との関係 | 在職中は転職活動が職場に伝わるため、企業と相談して、退職の申出の後や、前の上司以外の相手に調整する |
| オファー面談 | 営利企業への従事等の制限（第38条） | 条件の交渉は自由。入社前に有償で業務を始めることは不可 |
| 入社後 | 再就職者の働きかけの規制（第38条の2） | 前の自治体への契約等事務に関する働きかけは離職後2年間できない。担当から外れる形を入社時に確かめる |
労働基準法第15条により、企業は労働契約の締結に際して賃金・労働時間などを書面などで明示する義務があるので、オファー面談では労働条件通知書を受け取り、内容を確かめてから承諾してください（退職前に転職先と条件を詰めてよいか）。
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まとめ
- GovTechの選考は、カジュアル面談→書類→一次（現場）→二次（部門の責任者）→課題・ケース（企業による）→最終（役員）→リファレンス（企業による）→オファー面談・内定が一般的な流れで、各段階で落ちることも辞退することもあります
- 前提になるのは、「1つの自治体の職員」から「複数の自治体を顧客にする企業の社員」への視点の転換で、自分の自治体の運用を一般化せず、共通点と違いを分けて話せるかが見られます
- 各段階で見られる観点は、カジュアル面談は相性、書類は翻訳の質、一次は業務の具体性、二次は事業への生かし方、課題は調達の流れの理解、最終は志望の一貫性、オファーは条件の確認です
- 財政課の経験に固有の質問（何をしていたか、なぜ導入に時間がかかるか、他の自治体との違い、前の自治体を担当できるか、守秘義務）に、事実と判断の基準で、公表されている情報の範囲で答えます
- 守秘義務と再就職者の働きかけの規制を自分から説明できる応募者は、企業から信頼されます
- 選考の各段階で、職務専念義務（勤務時間外、年次有給休暇）、守秘義務（非公開の情報を使わない）、営利企業への従事等の制限（入社前の有償の業務は不可）の線を守り、オファー面談では労働条件通知書を受け取ってから承諾してください
よくある質問
カジュアル面談は本当に選考ではないのですか。何を話せばよいですか
建前としては選考ではありませんが、印象は記録され、その後の選考に影響します。企業を知る場として使いつつ、選考の一部として臨むのが現実的です。カジュアル面談は、応募の意思を固める前に、企業の担当者（人事、現場のマネージャー）が企業と職種を紹介し、応募者の関心を聞く場で、多くの企業が「選考ではない」と説明します。ただし、担当者は応募者の話し方、関心の方向、業務の理解の深さを見ており、その印象が書類選考や一次面接の判断に影響することは珍しくありません。財政課の経験を持つ方は、この場で「企業の製品が財政課の業務に近いか」「自治体の導入の状況はどうか」「職種の役割は何か」を質問して、応募先として合うかを確かめてください。質問の質が、業務の理解の深さを示します。逆に、自分の自治体の非公開の情報を話す、前職の不満を口にする、といったことは、この段階でも守秘義務と信用の問題になります。カジュアル面談は勤務時間外にオンラインで行われることが多く、職務専念義務の面でも、勤務時間中に職場から参加することは避けてください。
リファレンスチェックを求められました。在職中で職場に転職活動を知られたくありません
企業に事情を伝え、時期と相手を調整してください。多くの企業は、公務員の応募者の事情を理解し、退職の申出の後や、前の上司以外の相手で対応します。リファレンスチェックは、応募者の同意を得て、前職の上司や同僚に働きぶりを照会する手続きで、応募者の同意なく行われることはありません。在職中の公務員の場合、職場の上司に照会すれば転職活動が職場に伝わるので、「在職中で、退職の申出の前は職場に照会されると困る」と企業に伝えれば、内定の後や退職の申出の後に照会する、すでに退職した元の同僚や上司を相手にする、リファレンスを省略する、といった対応を取る企業が多いです。照会の相手を自分で指定できる場合は、退職した元の上司や、転職先の業界にいる元の同僚など、転職活動を伝えても差し支えない相手を選びます。照会の相手も、職務上知り得た秘密を話さない義務を負っているので、照会の内容は働きぶりや人柄に限られます。リファレンスの時期と相手の調整は、転職の支援を受けている場合は担当者が企業と行ってくれます。
課題で「自治体への提案書を作ってください」と言われました。自分の自治体の資料を使ってよいですか
自分の自治体の非公開の資料は使えません。公表されている資料と、業務の一般的な理解で作ってください。課題は、応募者の分析の筋道、提案の現実性、自治体の側の反応の予測を見るもので、自治体の内部の資料を使うことは求められていません。自分の自治体の非公開の資料（内部の検討の資料、予算の要求の詳細、他の事業者の評価）を使えば、守秘義務（第34条）の違反で、企業もそれを望んでいません。使えるのは、公表されている予算書、決算書、計画、議会の議事録、総務省・デジタル庁の公表資料と、自分の経験に基づく業務の理解（予算の周期、調達の流れ、担当者が何を見るか）です。提案の中身は、標準化とガバメントクラウド移行の文脈で、対象外の情報系・業務系のシステムをどう位置づけるか、調達の全体の流れ（予算化、仕様、入札・プロポーザル、契約、検収）のどの段階で何を提案するか、財政課の査定でどう見られるかを、一般論と公表資料で組み立てると、財政課の経験が最も生きます。「自治体の内側の情報ではなく、業務の理解で提案を組める」ことを示すのが、この課題での財政課の経験の見せ方です。