業界研究 / 自治体向けSaaS・GovTech
自治体向けSaaS・GovTechの志望動機｜公務員からの転職でどう組み立てるか
自治体向けSaaS・GovTechの企業に応募するとき、志望動機で最も多い失敗は、「行政を外から変えたい」「社会に貢献したい」という大きな言葉だけで、財政課の具体的な経験と会社の事業がつながっていないことです。GovTechの企業は、自治体の業務を知っている人を求めていますが、それは「行政への思い」ではなく、業務のどこに手間と誤りがあり、それをシステムでどう減らせるかを語れる人という意味です。
財政課の経験を持つ方は、この志望動機の素材を実は多く持っています。予算編成、執行管理、決算、起債、財政指標の分析——どれも、GovTechの企業が製品にしている業務そのものです。問題は、素材があることではなく、それを志望動機の形に組み立てる順序を知らないことです。
この記事では、GovTechの志望動機を「なぜ民間か」「なぜGovTechか」「なぜこの会社か」の3層で組み立てる方法、財政課の経験から動機の素材を取り出す手順、効く言い方と効かない言い方、服務の線（守秘義務、再就職者の規制）との関係を整理します。志望動機の一般論は公務員からの転職で志望動機をどう組み立てるかと自治体向け事業の会社への志望動機に、業界の構造と職種ごとの評価は自治体向けSaaS・GovTechは公務員のどの経験を評価するかに書いています。この記事は、GovTechに固有の組み立て方に絞ります。
業界構造の要点——志望動機の土台になる事実
志望動機を書く前に、業界の構造を1つだけ押さえてください。GovTechの企業が競争しているのは、標準化の対象外の業務系・情報系の領域です。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、政令で定める標準化対象事務（住民基本台帳、地方税、国民健康保険など）のシステムに標準化基準への適合を義務づけています（第8条第1項）。デジタル庁の公式ページによれば20の事務が対象ですが、財務会計・予算編成・公会計は対象に含まれていません。
これが志望動機に効くのは、「財政課の業務は、標準化で横並びになる領域ではなく、各社が製品の差で競っている領域」だからです。財政課の経験は、「自治体を知っている」という一般的な価値ではなく、その会社の製品が扱う業務そのものの経験として位置づけられます。志望動機は、この位置づけを軸に組み立てます。
志望動機の3層——「なぜ民間か」「なぜGovTechか」「なぜこの会社か」
GovTechの面接で志望動機として聞かれるのは、実際には3つの別の質問です。1つの文章で3つに答える必要があります。
| 層 | 問われていること | 財政課の経験からの答え方 |
|---|---|---|
| ① なぜ民間か | 公務員を続ける選択肢を捨てる理由 | 「1つの自治体の中で改善できる範囲」の限界を、具体的な業務で語る。辞める理由を無理に前向きに変換しない |
| ② なぜGovTechか | 民間の中で、なぜ行政向けの事業か | 財政課で使った側として感じた製品の使いにくさ・業務との不一致を、改善したい対象として語る |
| ③ なぜこの会社か | 同業他社ではなく、なぜここか | その会社の製品が扱う業務（財務会計、予算編成、公会計など）と自分の担当業務の重なり、製品の設計思想への共感 |
①だけで終わる志望動機（「公務員では変えられないと感じた」）は、②③がないので通りません。②③だけの志望動機（「御社の製品が素晴らしい」）は、①がないので「なぜ公務員を辞めるのか」の質問で崩れます。3層すべてを、財政課の具体的な業務で埋めるのが型です。
財政課の経験から動機の素材を取り出す手順
素材は、日々の業務の中の「手間」と「誤り」にあります。次の順序で棚卸しをしてください。
1. 使っていたシステムを書き出す。財務会計システム、予算編成の要求・査定のツール、起債管理、公会計（固定資産台帳、財務書類の作成）、財政指標の算定。Excelで補っていた作業も含めます。
2. それぞれで「システムの外でやっていた作業」を書き出す。要求書をExcelで集めて手で転記していた、査定の履歴が残らず前年の判断を探すのに時間がかかった、決算統計の様式に合わせて数字を組み替えていた、など。この「システムの外」の作業が、GovTechの製品が解決しようとしている対象です。
3. 作業の頻度と、関わる人数を添える。「年1回、全課の要求を集める」「四半期ごとに執行状況を集計する」「担当者だけでなく各課の庶務担当も入力する」。GovTechの製品は「誰が、どのくらいの頻度で使うか」で設計されるので、この情報は面接官が最も聞きたい部分です。
4. 応募先の製品と重ねる。その会社の製品ページや導入事例を読み、自分の書き出した「システムの外の作業」のどれを製品が扱っているかを確かめる。重なる部分が③の素材、重ならないが自分が困っていた部分が「入社後にやりたいこと」の素材になります。
地方自治法第2条第14項は、地方公共団体が事務を処理するに当たって「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを求めています。財政課はこの条文を、予算査定の場面で毎年使っているはずです。「最少の経費で最大の効果」を、自治体の内側の査定ではなく、システムの側から実現したい——この言い方は、財政課の経験とGovTechの事業を1本でつなぐ軸になります。
効く言い方・効かない言い方
| 効かない言い方 | なぜ効かないか | 効く言い方 |
|---|---|---|
| 「行政をデジタルで変えたい」 | 対象が広すぎて、業務の理解が伝わらない | 「予算要求の集約を、転記なしで各課が直接入力できる形にしたい」 |
| 「社会貢献がしたい」 | 公務員のままでもできる。民間を選ぶ理由にならない（社会貢献を前面に出すと弱くなる理由） | 「1つの自治体ではなく、複数の自治体の同じ手間を減らせる立場に移りたい」 |
| 「御社の製品を使っていて便利でした」 | 使いやすさの感想は、製品の改善に使えない | 「御社の製品で予算編成を回したとき、査定の履歴の扱いに手間が残っていた。ここを改善する側に回りたい」 |
| 「自治体のことなら何でも分かります」 | 自分の自治体の運用を一般化している。複数の自治体を相手にする視点がない | 「私の自治体では○○だったが、近隣の自治体では違う運用だと聞いている。共通する部分と違う部分を分けて製品に反映したい」 |
| 「公務員の働き方に限界を感じた」 | ①だけで終わっている。辞める理由の説明にしかならない | 「財政課で改善できるのは自分の自治体の運用まで。製品の側なら、同じ改善を導入先すべてに届けられる」 |
共通するのは、効く言い方はすべて「業務の具体」と「複数の自治体」の2つを含んでいることです。逆に、効かない言い方はどちらかが欠けています。
自分の困っていたことが、どの会社の製品のどの機能に当たるのかは、一人で調べるより話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
会社のタイプ別——「なぜこの会社か」の作り分け
GovTechの企業と一口に言っても、事業の形は分かれます。③の層は、タイプごとに作り分けが要ります。
財務会計・予算編成の業務パッケージを長く提供している会社。導入自治体が多く、財政課の担当者が実際に製品を使っていることが多いタイプです。志望動機は「使っていた側の視点」が最も効きます。ただし、製品の批判に終始しないこと。「使っていたからこそ分かる改善点」を、改善する側に回りたい理由として書くのが型です。
SaaSで新しい業務領域（電子申請、文書管理、庁内の情報共有など）を開いている会社。財政課の業務そのものを扱っていないことがあります。この場合、③は「財務会計の経験」ではなく、「自治体の内部で新しいツールを入れるときに何が壁になるか（予算の確保、既存システムとの連携、庁内の合意形成）を知っている」ことを軸にします。財政課は、庁内のシステム導入の予算を査定する側なので、この壁は実際に見ています。
コンサルティングや導入支援が中心の会社。製品より、自治体の業務の分析と設計が仕事です。③は「製品への共感」ではなく、「自治体の側で業務の流れを説明し、システムの要件に落とす経験があるか」を軸にします。財政課でシステム更改の要件定義に関わった経験があれば、それが中心の素材です。
どのタイプでも共通するのは、「その会社が何を売っているか」を製品ページと導入事例で確かめてから書くことです。タイプを取り違えた志望動機は、面接の最初の質問で分かります。
服務の線——志望動機に書いてよいこと、書けないこと
志望動機は「困っていたこと」を書く文章なので、自治体の内部情報を書き込みやすいという落とし穴があります。
地方公務員法第34条の秘密を守る義務は、退職後も続きます。志望動機に、公表されていない内部の数字（特定の課の予算額の内訳、査定の結果、システムの調達価格）や、個別の職員の判断を書いてはいけません。「予算要求の集約に手間がかかっていた」という業務の一般的な性質は秘密ではありませんが、「○○課の要求は毎年○億円水増しされていて」のような内容は、事実であっても書けません。守秘義務は退職後も続くかに線引きを整理しています。
もう1つは、在職中に応募先の製品の調達に関わっている場合です。地方公務員法第38条の2は、退職後に元の職場へ働きかけることを規制しますが、それ以前に、在職中に自分が調達に関与している製品の会社へ応募することは、選考の場で必ず確認されます。調達に関与している場合は、その事実を隠さず、選考の時期と入社後の担当の切り分けを企業側と相談するのが正しい進め方です。再就職者による働きかけの規制に、退職後の線を整理しています。
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まとめ
- GovTechの企業が競争するのは、標準化の対象外の業務系・情報系の領域。財務会計・予算編成・公会計は標準化対象事務に含まれず、財政課の経験は「製品が扱う業務そのものの経験」として位置づけられる
- 志望動機は「なぜ民間か」「なぜGovTechか」「なぜこの会社か」の3層。①だけでも②③だけでも通らない
- 素材は、使っていたシステムと「システムの外でやっていた作業」の棚卸しから取り出す。頻度と関わる人数を添える
- 効く言い方は「業務の具体」と「複数の自治体」の2つを含む。抽象度を下げるほど評価が上がる
- 会社のタイプ（業務パッケージ、SaaS、コンサル）で③の軸を作り分ける
- 内部の数字や個別の判断は志望動機に書かない（地方公務員法第34条）。調達に関与している場合は隠さず相談する
よくある質問
財政課の経験が1〜2年しかありません。志望動機の素材になりますか
なります。素材の価値は年数ではなく粒度で決まります。1年でも予算編成を1回通していれば、「要求の集約」「査定」「議会資料の作成」「当初予算の公表」の一連の流れを経験しています。その中で「システムの外でやっていた作業」を書き出せば、志望動機の骨は作れます。年数が短い場合に避けたほうがよいのは、「財政課の業務に精通しています」という言い方です。「1回の予算編成で、ここに手間があると分かった」と範囲を正直に示すほうが、面接で崩れません。
応募先の製品を使ったことがありません。「なぜこの会社か」はどう書けばよいですか
使った経験がなくても書けます。製品ページ、導入事例、公開されている機能の説明を読み、自分の自治体で使っていた製品や運用と比べて「ここが違う」「ここは自分の自治体でも困っていた」を見つけてください。「使っていないので分かりませんが」と前置きしたうえで、比較の視点を示せば、使った経験がある人と同じ土俵に立てます。使っていないことを隠して書くのは、面接の最初の質問で分かるので避けてください。
「なぜ公務員を辞めるのか」で、職場への不満を正直に言ってよいですか
不満そのものを言うのではなく、不満の原因になっている「構造」を言うのが型です。「上司が改善に消極的だった」は個人の話なので避けます。「1つの自治体の中で改善できるのは自分の担当の運用までで、同じ手間が全国の自治体にあると知って、製品の側から解決したくなった」は、構造の話であり、そのまま②③につながります。「なぜ辞めるのか」を無理に前向きへ変換しないに、辞める理由の扱い方を整理しています。