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前職の取引先へ営業してよいか

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

財政課で働いていると、自治体の取引先と接点ができます。システムの受託事業者、指定金融機関、監査法人、コンサルタント、印刷や物品の納入業者。転職先が自治体向けの企業なら、この取引先が、転職先の顧客や競合や協業先になります。

「前職の取引先に営業してよいか」は、転職後に実際に迷う問題です。結論から書くと、取引先への営業そのものを禁じる法律の規定はありません。地方公務員法第38条の2の働きかけの規制は、古巣の自治体の役職員への働きかけを禁じるもので、取引先の事業者への営業は対象外です。ただし、守秘義務、個人情報保護、そして前職の立場の利用という3つの線があります。

この記事では、前職の取引先への営業を、地方公務員法第38条の2、第34条、個人情報保護法第67条の3つの規定で整理します。転職先の内部の規程（利益相反の管理など）は企業ごとに違うので、転職先の上司にも確かめてください。古巣への働きかけは地方公務員に再就職規制はあるのかに、名刺と人脈は名刺・人脈の扱いに書いています。

3つの規定と、取引先への営業

取引先への営業は、第38条の2の対象ではありません。取引先は自治体の役職員ではなく、営業をかけても古巣への働きかけにはなりません。線があるのは、営業の中身（秘密と個人情報を使わないか）と、営業の形（取引先を通じて古巣に働きかける形になっていないか）です。

「営業の中身」の線——第34条と個人情報保護法

前職の取引先への営業で、最も注意が要るのは、営業の材料として前職の情報を使うことです。

取引先が「前職の自治体の内部を教えてほしい」と期待している場合、期待に応えると第34条に触れます。取引先が求めているのがあなたの経験ではなく前職の秘密であることが分かったら、その営業は止めるべきです。

「営業の形」の線——第38条の2

取引先への営業が、取引先を通じて古巣に働きかける形になると、第38条の2の対象になり得ます。

取引先への営業は自由でも、その先に前職の自治体があるなら、自分が古巣に働きかける形にならないよう、転職先と役割を分けてください。

前職の「立場」の利用——法律より先に、信頼の問題

法律の線を越えなくても、「財政課の職員だった」という立場を営業に使うことは、相手の受け取り方によって、信頼を損ないます。

取引先は、あなたが前職の秘密を話す人かどうかを見ています。話さない人だと分かれば、経験を信頼して相談してくれます。話す人だと分かれば、情報だけ取られて信頼はされません。第34条を守ることは、営業の面でも有利です。

転職先の内部の規程

多くの企業には、利益相反の管理や、前職の情報の利用に関する規程があります。自治体向けの企業では、前職の自治体を担当から外す、前職の取引先との協業を上司の承認の対象にする、といった運用があります。入社時に、前職の自治体と取引先との関係を上司に伝え、担当の割振りと営業の範囲を確かめてください。転職先の規程を知らずに営業を始めて、後から問題になる形が、最も避けたいところです。

転職するとどうなるか

転職を考えている方にとって、前職の取引先への営業で効いてくる点は3つです。

1. 取引先への営業そのものは自由

第38条の2の対象は古巣の役職員で、取引先の事業者は対象外です。

2. 営業の中身に、秘密と個人情報を使わない

第34条と個人情報保護法第67条は退職後も及びます。前職の内部の情報を求められたら断る。それが信頼になります。

3. 転職先の規程と、古巣への働きかけの形に注意

入社時に前職との関係を上司に伝え、担当と営業の範囲を確かめる。取引先を通じて古巣に働きかける形にしない。

手続きと期限

誤解されやすい点

「前職の取引先には2年間営業できない」と思い込む

第38条の2は古巣の役職員への働きかけの規制で、取引先への営業は対象外です。

「取引先なら前職の内部の話をしてもよい」と思い込む

第34条の守秘義務は、相手が誰でも及びます。取引先も第三者です。

「前職の立場を使えば営業が有利」と思い込む

立場の利用は警戒され、秘密を話せば信頼を失います。経験で提案するのが有利です。

「転職先の規程は関係ない」と思い込む

利益相反の管理や前職の情報の利用に関する規程がある企業が多く、知らずに始めると問題になります。

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まとめ

• 前職の自治体の取引先への営業そのものを禁じる法律の規定はありません。地方公務員法第38条の2は古巣の役職員への働きかけの規制で、取引先の事業者は対象外です
• 線は営業の中身にあります。前職の内部の検討状況、非公開の情報、他の事業者の評価は第34条の守秘義務の対象で、退職後も及びます。取引先の担当者の個人情報の同意なき利用は個人情報保護法第67条の対象です
• 取引先を通じて前職の自治体に提案し、自分が古巣の役職員に働きかける形は第38条の2の対象（離職後2年間）です。転職先と役割を分けてください
• 前職の「立場」の利用は警戒され、秘密を話せば信頼を失います。経験と公表情報で提案するのが、法律の面でも営業の面でも有利です
• 転職先の利益相反の管理などの規程を確かめ、入社時に前職との関係を上司に伝えてください
• 営業の前に、「話せること」と「話せないこと」を紙に分けるのが、最も実用的な線引きです

よくある質問

前職の自治体のシステムを受託していた会社に転職します。前職の自治体への営業は担当できますか

法律上、就職も担当も禁じられていませんが、第38条の2の働きかけの規制が及び、転職先の規程で担当から外される場合があります。転職先が前職の自治体と契約関係にある場合、あなたが離職前5年間に在職した組織の役職員に対して、その契約に関する事務について離職後2年間、職務上の行為を要求・依頼することは、第38条の2第1項で禁じられています。在職中に自らが決定した契約については、期間の限定なく規制されます（第5項）。つまり、前職の自治体への営業の担当になると、営業の中核である「働きかけ」ができないので、実務上、担当から外れる形が現実的です。多くの企業では利益相反の管理として、前職の顧客を一定期間担当から外す運用をしています。入社時に、前職の自治体と在職の部局、自分が決定に関わった契約を上司に伝えて、担当の割振りを相談してください。前職以外の自治体への営業では、あなたの経験がそのまま生きます。

前職の取引先から「次年度の調達の予定を知っていたら教えてほしい」と言われました

断ってください。前職の内部の検討状況は、第34条の「職務上知り得た秘密」に当たります。次年度に何を調達する予定か、予算の見込みはどうか、といった情報は、公表されるまでは非公開の内部情報で、退職後に取引先に伝えることは、退職後も続く守秘義務の違反です（第34条第1項、第60条第2号の罰則）。断り方は、「公務員の守秘義務は退職後も続くので、前職の内部の情報は話せません。公表されたら、公表の内容を踏まえて一緒に考えましょう」で足ります。この断り方が、相手からの信頼を作ります。前職の秘密を話す人は、相手の会社のことも他で話すと見られ、情報を引き出された後は信頼されません。話さない人は、経験を信頼して相談される相手になります。代わりに提供できるのは、自治体の予算の時期と決裁の流れの一般論、公表されている計画からの推測、提案の形の組み方で、これはあなたの経験です。

前職の取引先の担当者の名刺を持っていませんが、連絡先を調べて営業してよいですか

名刺を持っていなくても、前職の業務で知った担当者の情報を営業に使うことは、個人情報保護法第67条の問題になり得ます。第67条は、業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用することを、職員であった者にも禁じています。前職の業務で知った担当者の氏名と所属をもとに、転職先の営業として連絡することは、相手の同意のない業務外の利用として、「みだりに」「不当な目的」に当たる可能性があります。線は、相手の同意と、情報の経路です。取引先の会社の代表の連絡先（公開されている問合せ窓口）から正式に営業を申し込む、業界の集まりで改めて名刺を交換する、共通の知人を通じて紹介を受ける、といった経路なら、前職の業務で得た個人情報の利用ではありません。退職の挨拶で個人の連絡先を交換し、相手から連絡が来た場合も同様です。前職の業務で知った情報を、相手の同意なく転職先の営業に転用しないこと。それが、法律の線であると同時に、相手からの信頼の線です。