制度とお金 / 任用

公募と再度の任用

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

会計年度任用職員として働く方、そして退職後に会計年度任用職員を考える方が、最も気にするのが「来年も働けるのか」です。任期は最長で会計年度の末日までで、翌年度も働くには再度の任用が要ります。そして、再度の任用には、公募が行われる場合と、公募によらない選考が行われる場合があります。

この仕組みは、地方公務員法第22条の2が、翌年度の任用を「新たな採用」と位置づけていることから来ています。任期の更新ではなく、採用のやり直しです。そのため、成績主義（第15条）に基づく能力の実証が毎回求められ、公募の有無や回数の運用は自治体ごとに違います。

この記事では、再度の任用と公募の法律上の仕組み、成績主義との関係、任期が保証されない意味、退職後に応募する場合の考え方を整理します。公募の時期、回数、選考の方法は自治体の運用によるので、人事の担当課と募集の要項で確かめてください。会計年度任用職員の制度は会計年度任用職員とはに書いています。

法律上の仕組み——翌年度は「新たな採用」

「再度の任用」は法律上の用語ではなく、翌年度に同じ職または類似の職に新たに採用されることを指す実務上の言い方です。法律上は、毎年度、採用のやり直しです。

公募と、公募によらない選考

公募の頻度（毎年か、数年に1回か）、公募によらない再度の任用の回数の上限は、自治体の運用によるので、一般論では答えられません。総務省の示す考え方を踏まえつつ、各自治体が要綱などで定めています。現に在職している職員が公募で不採用になることもあり、逆に、公募によらない選考で勤務実績により再度任用されないこともあります。

成績主義との関係——毎年、能力の実証が要る

第15条の成績主義は、会計年度任用職員の再度の任用にも及びます。

勤務実績が再度の任用の判断の材料になるので、会計年度任用職員として働く間の人事評価は、翌年度の任用に直接効きます。

任期が保証されない意味

「毎年続けられる」を前提にした生活の設計は、制度の構造と合いません。年度ごとの任用であることを踏まえて、次の道を並行して持つのが、会計年度任用職員として働く方の現実的な形です。

退職後に応募する場合の考え方

転職するとどうなるか

転職を考えている方にとって、公募と再度の任用で効いてくる点は3つです。

1. 翌年度の任用は新たな採用で、保証はない

第22条の2の構造です。年度ごとの任用を前提に、次の道を並行して持ってください。

2. 公募の運用は自治体による。応募の前に確かめる

公募の頻度と再度の任用の回数の上限を人事の担当課に聞くと、何年の見込みで働けるかが見えます。

3. 民間の仕事と組み合わせれば、公募の結果に左右されにくい

パートタイムは営利企業への従事等の制限の対象外です。転職先の兼業の規程を確かめてください。

手続きと期限

誤解されやすい点

「再度の任用は任期の更新」と思い込む

年度を越える更新はなく、翌年度は新たな採用です（第22条の2第2項・第4項）。

「在職していれば公募で優先される」と思い込む

公募では在職者も応募者の1人で、成績主義（第15条）に基づく選考です。勤務実績は考慮されますが、優先の規定はありません。

「公募は毎年ある」または「公募はない」と思い込む

公募の頻度と再度の任用の回数の上限は、自治体の運用によるので、確かめる必要があります。

「再度の任用がないのは不利益処分」と思い込む

任用しないことは採用の判断で、分限処分ではありません。理由なく拒むことは成績主義に反しますが、職の廃止や公募での不採用はあり得ます。

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まとめ

• 会計年度任用職員の任期は年度内で、翌年度の任用は新たな採用として競争試験または選考を経ます（地方公務員法第22条の2第1項・第2項）。年度を越える更新はありません（第4項）
• 再度の任用は、公募（在職者も応募者の1人）と、公募によらない選考（勤務実績に基づく）のどちらかで、頻度と回数の上限は自治体の運用によります
• 成績主義（第15条）が再度の任用にも及び、勤務実績が判断の材料になります。採用のたびに1か月の条件付採用があります（第22条の2第7項）
• 翌年度の任用を約束する規定はなく、職の廃止、業務量の減少、公募での不採用があり得ます。任用しないことは分限処分ではありません
• 退職後に応募するなら、公募の頻度と再度の任用の回数の上限を確かめ、何年の見込みで働けるかを把握してください
• 民間の仕事と組み合わせる（パートタイムは営利企業への従事等の制限の対象外）と、公募の結果に生活を左右されにくくなります

よくある質問

会計年度任用職員として何年まで働けますか

法律上の上限はありませんが、翌年度の任用は毎年新たな採用で、公募の運用（回数の上限、頻度）は自治体によります。地方公務員法第22条の2は、任期を年度内と定め、翌年度の任用を新たな採用と位置づけていますが、再度の任用の回数に法律上の上限は設けていません。ただし、多くの自治体が、公募によらない再度の任用を一定の回数までとし、その後は公募を行う運用を要綱などで定めており、公募の年には在職者も応募者の1人として選考されます。公募で採用されれば、その後も再度の任用が続き得るので、公募の年を越えて長く働いている方もいます。逆に、職の廃止や業務量の減少で任用が終わることもあります。人事の担当課に「公募によらない再度の任用は何回まで可能か、公募は何年ごとか」を確かめ、公募の年を見越して、その先の道を並行して考えてください。60歳以上で退職する方は、任期が定年退職日相当日まで続く定年前再任用短時間勤務（定年前再任用短時間勤務）のほうが安定します。

公募の年に、在職者は有利ですか

勤務実績は選考で考慮されますが、法律上の優先の規定はなく、在職者も応募者の1人として成績主義に基づき選考されます。第15条は任用を受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行うと定め、公募の選考では、在職者の勤務実績（人事評価）も能力の実証の1つとして考慮されます。その意味で、良好な勤務実績がある在職者は有利に働くことがありますが、「在職者を優先する」という規定はなく、他の応募者の能力の実証と比べて選考されます。財政課の経験がある方が財政・会計の業務の公募に応募する場合、在職中の勤務実績と前職の経験の両方が評価の材料になります。公募の選考の方法（書類、面接、実技）と評価の観点は募集の要項で示されるので、在職者であっても、応募の書類と面接の準備を、初めて応募する場合と同じように行ってください。公募で不採用になった場合、他の自治体の会計年度任用職員、民間の仕事、転職が次の道になります。

再度の任用がないと言われました。理由を聞けますか

理由の説明を求めることはできますが、任用しないことは採用の判断で、分限処分ではないので、処分の理由の説明のような法律上の義務はありません。翌年度の任用は新たな採用で、任用しないことは「採用しない」という判断です。成績主義（第15条）に反して理由なく拒むことは許されませんが、職の廃止、業務量の減少、勤務実績、公募での他の応募者との比較など、採用の判断の理由は幅広く、本人に詳細を説明する法律上の義務はありません。実務上は、所属や人事の担当課に、任用されない理由（職の廃止か、勤務実績か、公募の結果か）を聞くことはでき、多くの場合は概略を教えてもらえます。勤務実績が理由であれば、その評価の内容を確かめて、次の応募や他の道に生かします。任用の判断に不服がある場合、勤務条件に関する措置の要求（第46条）や、人事委員会・公平委員会への相談の道がありますが、採用の判断そのものを覆すことは難しいのが実情です。再度の任用がない場合に備えて、民間の仕事との組合せや転職の準備を並行して持っておくのが、会計年度任用職員として働く方の現実的な備えです。