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e-Taxでの確定申告の流れ
退職した年の確定申告は、必要な資料と利用環境を準備すれば、自宅からe-Taxで提出する方法があります。ただし、画面に入力して保存しただけでは提出は終わりません。対象年分を選び、内容を確認して送信し、受付結果と納付・還付まで確認する流れを把握しておきましょう。
本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。国税庁では2026年分の予告と前年分の操作案内が併存しているため、今後の画面配置や開始日を推測せず、準備と一般的な手順を整理します。実際の申告時には対象年分の最新案内を確認し、税額や申告要否は税務署へ照会してください。
入力前に対象年分と申告する理由を確認する
所得税法第120条は確定所得申告、第121条は申告を要しない場合、第122条は還付等を受けるための申告を定めています。e-Taxは提出の方法なので、電子申告を選ぶことで申告義務の有無や所得の種類が変わるわけではありません。
まず、その年の給与、退職手当、ほかの所得、年末調整の状況を整理します。申告義務があるのか、義務はないが納め過ぎの還付を受けたいのか、控除などを適用したいのかを確認してください。判断の入口は確定申告が必要になる退職のケースでも整理しています。
次に対象年分を確かめます。2026年中の所得についての申告と、過去の年分の還付申告を混ぜないようにします。2026年11月に閲覧できる前年分の操作画面を、2026年分の申告用と考えて使い始めることは避けてください。
国税庁は2026年分についてマイナポータル連携の拡充などを案内しています。一方、前年分の特集やマニュアルも公開されています。説明の対象年分、サービスの提供状況、対応している所得や申告内容を、公式の入口から確認することが大切です。
マイナンバーカード方式の準備をする
国税庁の2026年8月の案内は、マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンなどを使う方法を紹介しています。パソコンで申告する場合も、対応するスマートフォンやカードリーダーなど、利用方法に応じた準備が必要です。
カード本体と電子証明書には有効期限があります。カードを持っているだけで利用環境が整っているとは限らないため、電子証明書の状態と必要なパスワードを確認します。分からない場合は何度も推測して入力せず、公式案内で再設定などの方法を確認してください。
利用する機器や認証方法に応じて、必要なアプリや対応環境も確認します。スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを利用する方法も案内されていますが、機種や事前登録などの条件があります。本人が使う方式に合った説明を選んでください。
従来のID・パスワード方式については、国税庁は2025年10月1日から新規発行を停止すると案内しています。すでに届出済みの人の扱いとは区別し、初めて使う人が税務署で新規発行を受ける前提で予定を立てないようにします。利用者識別番号そのものと、この方式の新規発行も別のものです。
給与・退職所得・控除の資料を分ける
入力する前に、対象年の給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、ほかの所得の記録、各種控除の資料を分けます。前職と現職の給与がある場合は、どの源泉徴収票に前職分が含まれているかを確認し、重複や漏れを防ぎます。
給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は、どちらも源泉徴収票という名前でも記載する所得が異なります。退職手当の支払額を給与収入に加えて入力するのではなく、退職所得として必要な項目を確認します。
控除については、年末調整にすでに反映されたものと、その後の申告で確認するものを区別します。給与控除済みの社会保険料を追加分として重ねたり、本人が直接支払った分を落としたりしないよう、証明書や支払記録と照合してください。
家族に関する控除は、対象年の所得や年齢などを確認します。前年の保存データがある場合も、今年の条件と同じとは限りません。変更がない項目も含めて、対象年の制度と本人の状況に沿って見直します。
今後の仕事について情報を集める場合は、公務員経験を生かせる求人一覧も確認できます。申告の準備と応募先の検討は、それぞれに必要な資料を分けて進めましょう。
マイナポータル連携は取得した内容も確認する
マイナポータル連携は、対応する給与情報や控除証明などのデータを取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能です。国税庁は2026年分について、2027年1月以降、給与情報の連携を利用できる人が増えると案内しています。利用には事前準備が必要です。
ただし、本人のすべての所得や支出が無条件にそろうという意味ではありません。対応する発行主体や対象データ、取得できる時期などを確認します。家族の情報を取得する場合も、本人の情報とは別の準備が必要となることがあります。
取り込まれた情報は、手元の源泉徴収票や証明書と照合してください。取得できなかった資料があれば、対象外なのか、まだ準備や反映が済んでいないのかを確認します。データが表示されないことだけを理由に、その所得や控除を申告から外すことはできません。
手入力と連携を併用する場合は、同じ資料を二重に入力していないかを見ます。本人が取得したデータと家族分のデータが混在する場合も、誰の支払いや控除なのかを確認してください。連携の利用と、税務上その控除が適用できるかは別に確かめる必要があります。
作成コーナーで所得と控除を入力し内容を照合する
国税庁の公式サイトから確定申告書等作成コーナーへ進み、対象年分、申告する税目、提出方法を確認します。以後はその年分の案内に沿い、本人の所得の種類と資料に応じて入力します。前年の画面のボタン位置や名称を前提にせず、表示された説明を読みます。
入力を終えたら、給与収入、各所得の金額、所得控除、源泉徴収税額などを資料と照合します。新勤務先の票に合算済みの前職分が重なっていないか、退職所得が必要な場合に含まれているか、還付口座などの本人情報に誤りがないかも確認します。
退職所得の受給に関する申告書を提出し、支払時の徴収で原則として申告不要となる場合も、別の理由で確定申告をするなら退職所得の記載が必要です。国税庁No.1420の注意事項に沿って、退職所得の票も用意してください。
作成コーナーが対応しない特殊な計算条件がある場合は、無理に似た項目へ入力しないようにします。国税庁も退職所得の特殊な勤続年数・控除計算などでは対応しない場合があると案内しています。該当するなら税務署へ確認し、適切な作成方法を選びます。
仕事の経験や希望条件を整理する場合は、相談の申込みも利用できます。税の入力や申告内容の確認は税務署や公式ヘルプデスクへ照会し、相談先の役割を分けてください。
保存と送信を区別し受付結果まで確認する
途中の入力データを保存しただけでは、申告書を提出したことにはなりません。内容を確認した後、電子署名や認証などの案内に沿って送信を行い、その結果を確認します。入力中断と提出完了を混同しないようにしましょう。
e-Taxの公式FAQは、正常に送信できたかを即時通知や受信通知で確認できると説明しています。受信通知はメッセージボックスで確認できます。エラーがある場合はその内容を確かめ、送信ボタンを押したという事実だけで提出済みと判断しないでください。
申告書の控え、受付結果、再開用の保存データなどを、用途を区別して保管します。控えのファイルを保存したことと、再開するためのデータを保存したことは同じとは限りません。あとで提出内容や受付日時を確認できる状態にしてください。
電子申告で添付書類の提出を省略できる場合も、すべての資料が不要になるわけではありません。保管が必要な資料や別途提出する書類は、その年分の案内で確認します。送信後に案内される手続きも最後まで読んでください。
納付と還付の確認まで予定に入れる
納付すべき税額がある場合は、申告書の送信だけで支払いが完了したとは限りません。利用する納付方法と期限を確認し、必要な操作や登録、口座残高の確認を行います。申告期限と、選んだ納付方法の手続きの期限も確認してください。
還付の場合は、本人の口座情報などを確認し、還付の進捗に関する公式案内を参照します。一定の日数で必ず入金されると決めつけず、申告内容の確認などで時間がかかる可能性も含めて生活費を考えます。
また、所得税の申告と翌年度の住民税の納付は区別します。確定申告が終わったからすべての税の支払いも終わったとは考えず、後日届く住民税の通知なども確認してください。申告義務のある場合と還付申告では提出期間の扱いも異なるため、本人の区分を先に確かめます。
よくある質問
2026年11月に前年分の画面で今年の申告を始めてよいですか
対象年分を取り違えないでください。2026年分の提供状況と最新案内を確認し、前年分の操作説明を今年分の入力画面と同じと考えないようにします。
マイナポータル連携を使えば入力内容の確認は不要ですか
確認は必要です。取得対象外や未反映の情報がないか、手入力と重複していないかを資料と照合します。本人のすべての所得や控除が自動でそろうとは限りません。
申告書を保存すれば提出したことになりますか
保存だけでは提出は終わりません。送信を行い、即時通知や受信通知で正常に受け付けられたことを確認します。納付する税がある場合の手続きも別に確認してください。
e-Taxは、対象年分の確認から、資料準備、入力、送信、受付結果と納付・還付の確認までを一続きで考えます。働き方の整理はLINEの相談窓口も利用できます。ご利用は無料です（紹介手数料は採用企業の負担）。