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税理士｜税務課の経験は科目免除につながるか
税務の担当をしてきた方から、「免除はあるのか」というご相談を伺います。
法律に定めがあります。
この記事では、条文の中身と、確認の順序を扱います。
⚠ 要件の判定・手続は、所管するところの公表を確認してください。該当するかどうかは、この記事では判断できません。
免除の定めが、条文に置かれています
税理士法第8条第1項です。
> 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。
同項第4号です。
> 官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの
同項第6号です。
> 官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税及び森林環境税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの
同項第7号は、地方税に関する事務のうち第6号に規定する事務以外について、通算して十五年以上の場合を定めています。
つまり、事務の中身と年数によって、免除の対象となる科目が分かれるということです。
⚠ 該当の判定、必要な書類、申請の手続は、所管の公表を確認してください。
まず確認すること
| 順 | やること |
|---|---|
| 1 | 自分の従事した事務の中身を確認する |
| 2 | 期間を通算して確認する |
| 3 | 所管の公表で、該当の要件を確認する |
| 4 | 必要な書類と手続を確認する |
| 5 | 在職中に書類を整える |
5が要です。
証明の書類が必要になる場合、所属での手続が要ります。
退職した後に前の職場へ依頼するのは、手間がかかります。
在職中であれば、同じ手続がはるかに簡単です。
どの転職先で効くか
| 領域 | 使いどころ |
|---|---|
| ① 税務に関する事業 | 申告、相談の補助 |
| ② 会計・経理の部門 | 税に関する処理 |
| ③ 自治体が相手の事業 | 地方税の実務の理解 |
| ④ 金融・不動産 | 税の知識が関わる場面 |
| ⑤ 債権の管理 | 滞納の整理の経験 |
③と⑤が、行政の経験と重なります。
⑤について。
滞納の整理の経験は、民間では債権の管理にあたります。
扱いは市区町村職員から民間へに整理しています。
探し方は公務員経験が活きる求人の探し方に整理しています。
税務の実務で身についていること
| 経験 | 民間での読まれ方 |
|---|---|
| ① 課税の資料の確認 | 根拠に基づく判定 |
| ② 申告・申請の審査 | 基準に照らした確認 |
| ③ 納税者への説明 | 顧客への説明 |
| ④ 滞納の整理 | 債権の管理と回収 |
| ⑤ 制度改正への対応 | 要綱・様式の改正 |
| ⑥ 統計・調定の管理 | 数字の集計と確認 |
③が見落とされやすいです。
制度を、専門でない相手に説明してきた経験です。
この動作は、どの分野でも必要とされます。
書き方の例
悪い例
> 税務課で、課税と徴収を担当しました。
良い例
> ◯◯課において、◯◯税の賦課に関する事務を◯年担当。年間約◯件の申告の内容を確認し、課税の資料に基づく判定と、決定の起案を実施。納税者からの問い合わせに年約◯件対応し、制度の内容を説明。滞納の整理では、分割の相談と財産の調査を担当し、◯件を処理。制度改正に伴い、要綱と様式を改正し、窓口の説明の手順を整備。
「税目」「期間」「件数」「判定」「説明」「改正」が入っています。
基本の型は公務員の職務経歴書｜民間で読まれる形にする基本に整理しています。
資格の位置づけ
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| ① 税理士の業務を行う | 登録が前提になります |
| ② 応募条件に記載がある | 満たす材料になる |
| ③ 税に関わる実務 | 経験のほうが具体な場合も |
| ④ 免除の見込みがある | 学習の計画が変わります |
| ⑤ 目的が曖昧 | 優先順位を下げてください |
④について。
免除の見込みによって、必要な期間が変わります。
先に確認してから、判断してください。
なお、取れば転職できる、という関係にはありません。
何を判定し、どう説明したかが、評価の対象です。
在職中にできること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 従事した事務の整理 | 税目、期間、内容 |
| 要件の確認 | 所管の公表を確認 |
| 証明の書類の準備 | 所属での手続 |
| 求人を読む | 週に30分 |
1行目と3行目を先にしてください。
人事の記録や辞令から、期間を確認できます。
根拠のない数は書かないでください。
2行目について。
要件は改められることがあります。
以前の記憶で判断せず、最新の公表を確認してください。
経験の言い換えから相談することもできます。
面接で聞かれやすいこと
| 質問の趣旨 | 用意しておくこと |
|---|---|
| 担当した税目と期間 | 税目、年数、件数 |
| 判定の根拠 | 何を確認したか |
| 説明の経験 | 難しかった場面 |
| 滞納の整理 | 手順と結果 |
| 制度改正への対応 | 作ったもの |
2行目です。
なお、特定の納税者が分かる説明は避けてください。
守秘の義務は、退職した後も続きます。
よくある失敗
1. 免除の該当を自分で判断する
所管の公表を確認してください。
2. 証明の書類の準備を後回しにする
在職中のほうが簡単です。
3. 「課税と徴収」で止める
税目、期間、件数を書いてください。
4. 説明の経験を書かない
専門でない相手への説明は材料です。
5. 滞納の整理を書かない
債権の管理として読まれます。
6. 免除の確認前に学習を始める
計画が変わります。
7. 特定の納税者が分かる説明をする
守秘の義務は退職後も続きます。
8. 取れば転職できると考える
何を判定し説明したかが評価の対象です。
まとめ
- 税理士法第8条第1項は、申請により試験科目の免除を受けられる場合を定めています
- 第4号は国税に関する事務で通算10年以上、第6号は道府県民税・市町村民税・事業税・固定資産税の賦課等で通算10年以上、第7号はそれ以外の地方税の事務で通算15年以上を挙げています
- 該当の判定・手続は、所管の公表を確認してください。条文だけでは判断しきれません
- 学習を始める前に、免除の見込みを確認してください。計画が変わります
- 証明の書類は、在職中に整えてください
- 税務の実務では、判定、確認、説明、債権の管理が身につきます
- 免除に該当しない場合でも、経験は使えます
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よくある質問
賦課と徴収の両方を担当しました
期間を分けて整理してください。条文は、事務の中身によって号を分けています。賦課に関する事務と、それ以外の事務では、要件が異なります。どの期間に、どの事務に従事していたかを、辞令や人事の記録から確認してください。そのうえで、所管の公表で、どの号に当たるかを確認します。判定に迷う場合は、問い合わせて差し支えありません。なお、この記事では該当の判断はできません。必ず、公表されている案内でご確認ください。
免除を使わずに受験する場合の進め方は
期間を見積もってから始めてください。全科目を前提とする場合、必要な期間が変わります。年間でどれだけ時間が取れるかを、繁忙期を含めて見積もってください。税務の担当では、申告や賦課の時期に学習が止まりやすいです。なお、見直しの時期を先に決めておくと、続けるか切り替えるかを判断できます。扱いは公認会計士を目指す場合の現実に整理した考え方と同じです。期限を決めずに始めると、判断の機会が来ません。
税に関わる仕事に、資格なしで就けますか
求人によります。税理士の業務を行う職では、登録が前提になります。一方、会計や経理の部門、債権の管理、自治体を顧客とする事業では、資格が必須でない求人があります。とくに、地方税の実務を理解している人は、自治体向けのシステムや事務の受託の会社で必要とされます。判断の目安は、求人票の「必須」の欄です。読み方は求人票の読み方｜どこを見れば実態が分かるかに整理しています。資格の有無で、候補を狭めないでください。