自治体別 / 施行時特例市

佐賀市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

佐賀市の平均年齢43.9歳は、施行時特例市23市のなかで最も高い数字です。

この23市には、平均年齢が43.4歳から43.9歳までの0.5歳に収まる市が、佐賀市を含めて5つあります。

年齢をここまで揃えると、ラスパイレス指数の順序と平均給料月額の順序が、5市とも完全に一致します。施行時特例市23本の最後に、この並びを確かめます。

佐賀市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、佐賀市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

諸手当は総額の17.2%を占めます。

平均年齢がほぼ同じ5市を、指数の高い順に並べる

平均年齢が43.4歳から43.9歳に収まる5市です。幅は0.5歳しかありません。

指数の高い順に並べると、平均給料月額も高い順に並びます。5市とも、1つの例外もありません。

指数の幅は4.7ポイント、給料月額の幅は16,700円。1ポイントあたり、およそ3,553円です。

ところが、総額の順序は一致しません

同じ5市を、今度は平均給与月額の高い順に並べ直します。

給料月額では2番目だった太田市が、総額では4番目に落ちます。

給料月額で4番目だった上越市が、総額では2番目に上がります。

年齢の幅は0.5歳、給料月額の幅は16,700円。それでも総額の幅は55,273円あります。

県内の数字は佐賀県職員の転職に、同じ並びに入る市は富士市職員の転職と上越市職員の転職に整理しています。

施行時特例市とは、どういう市か

特例市という制度は、2015年（平成27年）4月1日に廃止されました。

そのときに特例市だった市が、「施行時特例市」として、それまでと同じ事務を引き続き処理しています。佐賀市もその1つです。

中核市との違いは、はっきりしています。中核市は保健所を設置しますが、施行時特例市は設置しません。食品衛生や感染症対策は、都道府県の仕事として残ります。

一方で、施行時特例市が処理している事務も小さくありません。

• 都市計画法の開発許可
• 建築基準法の特定行政庁としての事務
• 騒音、振動、悪臭の規制
• 屋外広告物の規制

「建てる」「造る」「出す」に関わる許認可が中心です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「ばらばらのものを、まとめて使えるようにする」実務

佐賀市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

土地改良法第1条は、この法律が、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び保全を図り、農業の生産性の向上、農業生産の増大、消費者の需要に即した農業生産の推進、農業構造の改善及び農業生産活動の継続的な実施に資することを目的とすると定めています。

注目してほしいのは「集団化」という言葉です。

改良でも開発でも保全でもなく、ばらばらにある農地を、まとまった形にすること。

土地の所有者は動かさずに、使う形だけを組み替える。これは、関係者全員の同意に近いものが要る仕事です。

そして第1条第2項は、事業の施行にあたっては、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならないと定めています。

「生産性を上げろ」という目的の直後に、「環境との調和に配慮せよ」という条件が置かれています。

実務は、次のような形になります。

• 誰がどこを持っているかを、正確に確かめる
• 組み替えた後にどうなるかを、一人ひとりに示す
• 得をする人と、損をする人が必ず出る
• 損をする側に、どう埋め合わせるかを決める
• そして、1人でも降りると全体が止まります

「全員の同意に近いものを取りに行く」仕事です。

企業でも、同じ構造の場面が増えています。

拠点の統廃合、部門をまたぐシステムの統合、取引先の集約、共同配送への切り替え。個々で見れば非効率でも、当事者にとっては動かしたくない理由があります。

そして多くの企業で、こうなります。全体最適の数字は作れるのに、「誰が損をして、その人にどう埋め合わせるか」を設計した人がいません。だから総論では賛成が並び、各論で止まります。

求人票では、業務統合、拠点再編、権利調整、用地開発、プロジェクト推進といった名前で書かれています。

書くときのこつは、地区名や個人の事情を書かないことです。誰が損をするかをどう洗い出したか、どう埋め合わせたか、降りようとした相手に何を示したか、そして最後まで折り合えなかったときどうしたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

佐賀で、どの経験が値になるか

1. 損をする側に埋め合わせを設計した経験

全体最適の数字は誰でも作れます。埋め合わせまで設計した経験が値になります。

2. 全員の同意に近いものを取りに行った経験

1人降りると全体が止まる。その条件で合意を作った経験は、統合案件でそのまま使われます。

3. 権利関係を正確に洗い出した経験

誰が何を持っているかを確かめる。これは資産再編の実務と同じ構造です。

4. 開発許可と建築確認の実務

審査する側にいた経験は、そのまま職種になります。

県内・県外の求人を見るときに

佐賀市は佐賀県の県庁所在地で、県内や九州北部を担当エリアとする求人で、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「土地改良事業を担当」では読み手に何も残りません。誰が損をして、どう埋め合わせたか。

折り合えなかった場面を書く

全員が納得することはありません。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象となる面積、権利者の数、事業費。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、電気主任技術者、建築基準適合判定資格者、土地改良換地士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

低平地の排水を扱える人は限られる

排水機場、水路、潮の干満。高低差の小さい土地で水を動かす設計をした経験は、同じ条件の地域を持つ企業から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。事業や許認可に関わったなら、対象面積、権利者の数、事業費、予算の執行率で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 佐賀市の一般行政職はラスパイレス指数98.5、平均給与月額396,860円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均年齢43.9歳は、施行時特例市23市のなかで最も高い数字です
• 年齢が0.5歳の幅に収まる5市（富士・太田・佐賀・上越・長岡）では、指数の順序と給料月額の順序が1つの例外もなく一致します
• 指数の幅4.7ポイントに対し、給料月額の幅は16,700円。1ポイントおよそ3,553円です
• ところが総額の順序は一致しません。太田市は給料月額2位・総額4位、上越市は給料月額4位・総額2位。総額の幅は55,273円あります
• 「誰が損をして、その人にどう埋め合わせるか」を設計した経験は、企業でほとんど誰も持っていません（土地改良法1条）

よくある質問

平均年齢が23市で最も高いことは、何を意味しますか

平均給料月額が高く出やすい、ということです。給料は経験年数とともに上がるので、年齢構成が高い団体は平均給料月額も高く出ます。佐賀市の給料月額328,600円は23市で6番目ですが、総額は17番目です。諸手当が68,260円と薄いためで、地域手当が0%であることが効いています。

指数の順序と給料月額の順序が一致するのは、いつもですか

年齢構成が揃っているときだけです。この5市は年齢の幅が0.5歳しかなく、指数の順と給料月額の順が完全に一致します。一方、年齢が3歳離れた市どうしを比べると、指数が高いほうの給料月額が低い、ということが起きます。指数は年齢構成の影響を取り除いた数字だからです。

諸手当17.2%は、薄いということですか

地域手当が0%だからです。23市のうち地域手当10%以上の市では、諸手当の3割から4割が地域手当です。佐賀市にはその部分がないので、68,260円はまるごと、時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まる部分です。年ごとに動くのはここだけなので、去年の支払金額が翌年もほぼそのまま使えます。