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企業法務・法律事務所の志望動機｜公務員からの転職でどう組み立てるか

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

企業法務・法律事務所の面接官は、弁護士か法務部長です。法律を毎日扱っている人たちに、「法律に興味があるので」「正義感が強いので」と言っても、材料になりません。法律事務所と法務部が財政課の方に聞きたいのは、「なぜ自治体を出るのか」「なぜ法務なのか」「なぜうちなのか」の3つに、この人が自分の経験で答えられるかです。

財政課の経験を持つ方がこの業界に持ち込めるのは、損害賠償と和解の予算を査定し、権利の放棄と損害賠償の額の議案を確認し、債権管理の手続きと契約の財政面を審査し、住民監査請求で争われる支出を査定した側にいた——自治体の法務の内側を知っていることです。志望動機は、この「持ち込めるもの」を軸に組み立てます。

この記事では、企業法務・法律事務所の志望動機を「なぜ発注者側から供給者側へ」「なぜ法務か」「なぜこの事務所・会社か」の3層で組み立てる方法、財政課の経験から素材を取り出す手順、効く言い方と効かない言い方、服務の線を整理します。志望動機の一般論は公務員からの転職で志望動機をどう組み立てるかと自治体向け事業の会社への志望動機に、業界の構造と職種ごとの評価は企業法務・法律事務所は公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に書いています。

業界構造の要点——志望動機の土台になる事実

弁護士の職務は、当事者の依頼または官公署の委嘱によって訴訟事件、不服申立事件その他一般の法律事務を行うことで（弁護士法第3条第1項）、弁護士でない者が報酬を得て他人の法律事件を扱うことは禁じられています（第72条）。法律事務所の職員は弁護士の指揮の下で資料の整理、リサーチ、起案の補助を担い、企業の法務部は自社の法律事務を扱うので、弁護士の資格を前提としません。

自治体との接点は、訴えの提起・和解・損害賠償の額・権利の放棄の議決（地方自治法第96条第1項第10号、第12号、第13号）、公権力の行使による損害の賠償（国家賠償法第1条）、住民監査請求と住民訴訟（地方自治法第242条、第242条の2）、債権管理（第240条）、契約（第234条）に現れます。

志望動機に効くのはこの構造の裏側です。法律事務所で行政案件を担う職員も、法務部で自治体との契約を扱う職員も、自治体の法務を「外から学んだ」側が中心で、「内側で予算を付け、議案を確認し、争われる支出を査定した」側は少数です。志望動機は「法律の仕事がしたい」ではなく、「自治体の法務の内側を、供給者側の事務所・会社に持ち込む」を軸にします。応募先に行政案件や公共案件があるか、それとも一般の民事や商取引が中心かを、先に確かめる必要があります。軸はそれで変わります。

志望動機の3層——「なぜ発注者側から供給者側へ」「なぜ法務か」「なぜこの事務所・会社か」

志望動機は3層に分けて、それぞれに自分の経験から答えを用意します。

3層のうち、財政課の方が最も弱いのは①です。法律事務所では判断と依頼者への助言は弁護士の職務で（弁護士法第3条、第72条）、職員はその判断のための資料を整える側です。法務部でも方針は法務部長が決めます。財政課の「査定して決める」仕事とは立場が逆で、①で「判断する側から支える側へ回る理由」を自分の言葉で示せないと、②③がよくできていても「弁護士の指揮なしに動く人」と見られます。①は「支える側に回って、内側を知る目で弁護士と法務部長の判断の材料を整える」で答えます。

財政課の経験から動機の素材を取り出す手順

素材は「法務と接点があった場面」から取り出します。財政課の業務のうち、訴訟・和解・債権・契約に関わるものを棚卸しする順序は次のとおりです。

1つ目は、議決事件に関わった場面。訴えの提起、和解、損害賠償の額を定めること、権利の放棄（地方自治法第96条第1項第10号、第12号、第13号）の議案に、財政課としてどう関わったか。和解金と賠償金の予算をどう査定し、予備費か補正予算か流用で対応し、議会の日程とどう合わせたか。「議案を見ていた」ではなく、「和解の時期と議会の日程が合わず、どの手段で予算を確保したか」まで書けると素材になります。

2つ目は、住民監査請求と住民訴訟で「見られた」場面。争われた支出の種類、監査委員が求めた資料、経緯の説明でどこが焦点になったか。「対応した」ではなく、「争われやすい支出の型と、決め手になった資料の型」を書けると、自治体を代理する事務所にとって欲しい情報になります。個別の内容は書かず、型にとどめます。

3つ目は、債権管理と契約を審査した場面。督促、強制執行、徴収停止、免除、不納欠損（第240条）で何を査定し、契約の方法（第234条）と予算の整合、債務負担行為、契約変更でどこを審査したか。法務部は自治体との契約を「作る側」で、財政課は「審査する側」です。「審査する側が何を見るか」を作る側に持ち込めるのが、財政課の方の強みです。

3つの場面を取り出したら、それぞれについて「事務所・法務部の側と噛み合っていなかったところ」と「自分がどう直したか」を書き添えます。「議決事件→見られた→審査した」の3つに「直した」が付くと、志望動機の素材になります。

効く言い方・効かない言い方

同じ経験でも、言い方で伝わり方が変わります。

共通するのは、効く言い方はすべて「議決事件と契約の具体」と「自治体の内側であること」と「支える側に回る姿勢」のいずれかを含んでいることです。効かない言い方は、どれも欠けています。

自分の「直した場面」が、どの事務所・会社のどの業務に当たるのかは、一人で調べるより話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

事務所・会社のタイプ別——「なぜここか」の作り分け

③の「なぜこの事務所・会社か」は、タイプで作り分けます。

どのタイプでも、「この事務所・会社のどの業務に、自分のどの経験が当たるか」を1対1で書くのが③の基本です。事務所の案内や求人票に「行政」「自治体」「公共」「官公庁」「入札」の語があるかを確かめ、なければ「なぜここか」は作りにくいと判断してください。

服務の線——志望動機に書いてよいこと、書けないこと

志望動機に自治体の経験を書くとき、線があります。

書いてよいのは、制度と業務の型です。議決事件と予算の関係、住民監査請求で見られる箇所の型、債権管理の手続き、契約審査の順序は、法律と一般的な実務に基づく知識で、書けます。

書けないのは、職務上知った秘密です。争われた支出の詳細、和解の経緯と金額、係争中の訴訟の自治体側の方針、未公表の資料は、地方公務員法第34条の秘密を守る義務の対象で、退職後も同じです。法律事務所は依頼者の秘密を扱う仕事で、志望動機で自治体の個別の情報を書く人は「うちの依頼者の情報も漏らす人」と見られます。この業界では、他のどの業界より重く見られます。

在職中に応募先と接点がある場合は、隠さず相談してください。自分の自治体の顧問弁護士の事務所、自治体の代理をした事務所、自治体と契約している会社の法務部に応募する場合、在職中のやり取りは勤務時間外に行い（第35条）、接点があることを応募先に伝えます。退職後も、再就職者が元の職場に職務上の依頼をすることには規制があります（第38条の2）。志望動機で「今の自治体の案件をこの事務所に持ってくる」と読める書き方は避けてください。

弁護士法第72条の線を踏まないでください。「自治体に法律の助言ができる」「相談に乗れる」と書くと、弁護士でない者が法律事務を扱う姿勢と読まれます。財政課の経験は「内側の判断の型を持ち込む」ことで効き、助言をすることで効くのではありません。

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まとめ

• 法律事務所と法務部の面接官は法律を毎日扱っている人たち。「法律に興味がある」は材料にならず、「自治体の法務の内側を、供給者側の事務所・会社に持ち込む」を軸にする
• 志望動機は「なぜ発注者側から供給者側へ」「なぜ法務か」「なぜこの事務所・会社か」の3層。①で「判断する側から支える側へ回る」姿勢を先に示す
• 素材は、議決事件（和解・損害賠償・権利の放棄と予算）→見られた側（住民監査請求・住民訴訟）→審査した側（債権管理・契約）の順で棚卸しし、それぞれに「直した」を付ける
• 効く言い方は「議決事件と契約の具体」「自治体の内側であること」「支える側に回る姿勢」のいずれかを含む。「法律に強い」ではなく「内側を知っている」
• タイプ（行政案件を持つ事務所、自治体と契約する会社の法務部、大手の公共・規制部門、事務所の事務局）で③の軸を作り分け、行政案件・公共案件があるかを先に確かめる
• 争われた支出の詳細、和解の経緯、係争中の方針は書かない（地方公務員法第34条：この業界では特に重い）。接点がある場合は隠さず相談する（第35条、第38条の2）。「助言ができる」とは書かない（弁護士法第72条）

よくある質問

財政課で訴訟や住民監査請求に直接関わったことがなく、予算査定が中心でした。素材はありますか

あります。予算査定の中で、和解金や損害賠償の予算、不納欠損と権利の放棄の議案、債務負担行為の設定、契約変更の財政面の審査に関わっていれば、それが「議決事件」と「審査した側」の素材です。訴訟そのものに関わっていなくても、「和解金が予算のどの手段で確保され、議会の日程とどう合わせるか」「どの契約変更に議決が要るか」を知っている人は、事務所と法務部にいません。「訴訟の経験」を探すのではなく、「議決事件と予算の関係」「契約の審査の順序」を軸に棚卸ししてください。

「なぜ総合コンサルや会計事務所ではなく法務なのか」と聞かれたら、どう答えればよいですか

「案件の性質」で答えます。総合コンサルとシンクタンクは自治体の計画と制度の設計を、会計事務所は公会計と監査を扱いますが、法務が扱うのは訴訟、和解、債権管理、契約という、自治体で議決と予算に直結し、一件ごとに相手方がいる案件です。「財政課で議決事件と予算の関係、住民監査請求で見られる箇所、契約の審査を扱ってきた経験は、計画や会計よりも、一件ごとの案件で判断の材料を整える法務で最も直接に効くと考えた」と、案件の性質に自分の経験を結びつけて答えると、他の業界との違いを理解していることが伝わります。弁護士でない自分が何を担うか（弁護士法第72条の線）も、あわせて示してください。

自分の自治体の顧問弁護士の事務所に応募します。志望動機で自治体の名前を出してよいですか

出して構いませんが、書き方に線があります。在職している自治体の名前と財政課での業務の型（議決事件の予算、住民監査請求への対応、契約の審査）を書くのは問題ありません。書けないのは、その事務所が扱った案件の個別の内容、係争中の訴訟の自治体側の方針、和解の経緯と金額、未公表の資料で、地方公務員法第34条の対象です。顧問弁護士の事務所は自分の自治体の案件を現に扱っているので、この線は他の応募先より厳しく見られます。在職中のやり取りは勤務時間外に行い（第35条）、退職後の元の職場への依頼の規制（第38条の2）に触れる書き方——「今の案件をこの事務所に有利に進める」と読める表現——は避けてください。接点があること自体は隠さず、応募先にも伝えるほうが安全です。