業界研究 / 総合コンサルティング
総合コンサルティングの志望動機｜公務員からの転職でどう組み立てるか
総合コンサルティングへの志望動機で、財政課の方が最も陥りやすい失敗は、「自治体を外から変えたい」「幅広い領域で成長したい」という大きな言葉で、財政課の具体的な経験と会社の公共部門の業務がつながっていないことです。総合コンサルの面接官はコンサルタントやパートナーで、「行政を変える」も「成長」も自分たちが毎日の仕事で持っているものなので、応募者から聞いても評価の材料になりません。聞きたいのは、「この人は、自分たちが外から学んでも手に入らない何を持ち込むのか」です。
財政課の経験を持つ方がこの業界に持ち込めるのは、計画に財源の裏付けを付け、議会が納得する形に落とす力——総合戦略の施策に起債と補助金と基金の年度計画を重ねる、PFIの従来方式との比較を年度ごとの財政負担で示す、施設の再編を健全化判断比率の動きと一緒に説明する——です。志望動機は、この「持ち込めるもの」を軸に組み立てます。
この記事では、総合コンサルの志望動機を「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜ総合コンサルか」「なぜこの会社か」の3層で組み立てる方法、財政課の経験から素材を取り出す手順、効く言い方と効かない言い方、服務の線を整理します。志望動機の一般論は公務員からの転職で志望動機をどう組み立てるかと自治体向け事業の会社への志望動機に、業界の構造と職種ごとの評価は総合コンサルティングは公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に書いています。
業界構造の要点——志望動機の土台になる事実
総合コンサルの公共部門は、自治体の総合計画・総合戦略（まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく市町村の総合戦略は策定が努力義務）の策定支援、業務改革、PPP／PFI（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第1項が定義する公共施設等の整備の枠組み）、公共施設マネジメント（総務省が2014年に指針を示した総合管理計画）、行政評価、DX計画を受託し、計画から財源、調達、実行までを横断して支援します。計画の財政フレームの前提は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条により毎年度公表される健全化判断比率です。
志望動機に効くのはこの構造の裏側です。総合コンサルは民間向けの比重が大きく、公共部門のコンサルタントの多くは自治体の財源の仕組みを「外から学んだ」側で、「内側で組んでいた」側は少数です。志望動機は「コンサルタントになりたい」ではなく、「財源の裏付けを組む目を、計画から実行までを横断する会社に持ち込む」を軸にします。
志望動機の3層——「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜ総合コンサルか」「なぜこの会社か」
| 層 | 問われていること | 財政課の経験からの答え方 |
|---|---|---|
| ① なぜ発注者側から支援側へ | 決める立場を捨て、提案して自治体が決める立場に移る理由 | 「1つの自治体の査定で変えられる範囲」の限界を、具体的な計画で語る。辞める理由を無理に前向きに変換しない |
| ② なぜ総合コンサルか | なぜITコンサル（IT中心）でもシンクタンク（調べる側）でも建設コンサル（施設の技術側）でもなく、横断する側か | 財政課で見た「計画と財源と実行が分断されていた」場面を、改善したい対象として語る。横断を選ぶ理由に答えを持つ |
| ③ なぜこの会社か | 同業他社ではなく、なぜここか | その会社の公共部門が受託している業務（総合計画、PPP／PFI、公共施設マネジメント、行政評価）と自分の担当業務の重なり。実績の中で自分が担える部分 |
①だけの志望動機（「発注者側にいて限界を感じた」）は、②③がないので通りません。②③だけの志望動機（「御社の公共部門の実績に惹かれた」）は、①がないので「なぜ決める側を辞めるのか」の質問で崩れます。3層すべてを、財政課の具体的な業務で埋めるのが型です。
②で注意したいのは、「なぜ横断する側か」に答えを持っておくことです。ITコンサルはDXと調達、シンクタンクは調査と計画、建設コンサルは施設の技術——それぞれの記事で書いたとおり、財政課の経験はどの業界でも効きます。総合コンサルを選ぶ理由は、「計画を作って終わりではなく、財源を付け、調達し、実行に落とすところまで一続きで関わりたい」「財政課で見た『計画と財源の分断』を、横断する側で埋めたい」など、自分の言葉で言えるかが見られます。
財政課の経験から動機の素材を取り出す手順
素材は、財政課で「計画と財源と実行の分断」を見た場面と、「財源の側から計画の形を変えた」場面にあります。次の順で棚卸しをしてください。
1. 計画に関わった場面を書き出す。総合計画・総合戦略の財政フレーム、公共施設等総合管理計画の更新費用と基金・起債の計画、PFIの検討、DX推進計画の予算、行政評価の財政の側。自分が「何を判断し、何を作ったか」を添える。
2. それぞれで「計画と財源と実行が分断されていた」場面を書き出す。総合戦略の施策に財源の裏付けがなく、査定で年度をずらした。総合管理計画の更新費用の推計が、起債の償還と基金の取崩しの年度計画と重なっていなかった。PFIの検討で従来方式との比較が年度ごとの財政負担で示されていなかった。計画は納品されたが、実行の調達の段階で財政課が一から組み直した。この「分断」が、総合コンサルの横断的な支援の中で、財政課の経験が埋められる部分です。
3. 自分がどう直したかを添える。施策の年度を財源に合わせてずらした、更新費用と起債・基金の年度計画を重ねた表を作った、PFIの比較を年度ごとの支出で組み直した。「分断されていた」だけでなく「つないだ」まで書けると、横断する側で何ができるかが伝わります。
4. 応募先の実績と重ねる。その会社の公共部門が公開している業務実績（総合計画の策定支援、PPP／PFI、公共施設マネジメント、行政評価）を読み、自分の「つないだ場面」がどの業務に当たるかを確かめる。重なる部分が③の素材、重ならないが自分が困っていた部分が「入社後にやりたいこと」の素材になります。
地方自治法第2条第14項は、地方公共団体が事務を処理するに当たって「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを求めています。財政課はこの条文を、計画の査定でも使っています。「最少の経費で最大の効果」を、査定する側ではなく、計画から実行までを横断して組む側から自治体に提案したい——この言い方は、財政課の経験と総合コンサルの業務を1本でつなぐ軸になります。
効く言い方・効かない言い方
| 効かない言い方 | なぜ効かないか | 効く言い方 |
|---|---|---|
| 「自治体を外から変えたい」「幅広い領域で成長したい」 | 面接官（コンサルタント）が毎日持っている思いで、応募者から聞いても材料にならない | 「総合戦略の施策に起債と補助金の年度計画を重ねて、実行できる形に組み直した。この視点を計画から実行までを横断する側で使いたい」 |
| 「査定をしていたのでコンサルができます」 | 査定は判断、コンサルは仮説と提案。別の仕事 | 「発注者側で財源の裏付けを組んでいた。仮説を立てて提案する型は御社で学ぶ」 |
| 「御社の公共部門の実績に惹かれました」 | 実績のどこに自分が関われるかがない | 「御社のPPP／PFIの支援実績の中で、従来方式との比較を年度ごとの財政負担で示す部分を財政課の経験で担いたい」 |
| 「自治体のことなら何でも分かります」 | 自分の自治体の運用を一般化している | 「私の自治体では財政課が計画の財政フレームを主導していたが、自治体ごとに違う。共通の制度と自治体ごとの運用を分けて支援に反映したい」 |
| 「コンサルならどこでもよいのですが」 | ②の答えがない。横断する側を選ぶ理由を持っていない | 「計画を作って終わりではなく、財源を付け、調達し、実行に落とすところまで一続きで関わりたい」 |
共通するのは、効く言い方はすべて「財源と実行の具体」と「内側で組んでいたこと」と「コンサルの型との線引き」のいずれかを含んでいることです。効かない言い方は、どれも欠けています。
自分の「つないだ場面」が、どの会社のどの業務に当たるのかは、一人で調べるより話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
会社のタイプ別——「なぜこの会社か」の作り分け
総合コンサルと一口に言っても、会社の形は分かれます。③の層は、タイプごとに作り分けが要ります。
外資系の総合コンサルで、公共部門を持つ会社。民間向けの比重が大きく、公共部門は国向けと自治体向けの両方を受託していることが多いタイプです。③は「公共部門の実績の中で、自治体の財源と実行の側を担いたい」を軸にしますが、公共部門の比重、自治体向けの比重、自分が入る部門を確かめてから書くことが前提です。民間の案件に配属される可能性も面接で確かめます。
日系の総合コンサルで、自治体向けの公共部門が厚い会社。総合計画、PPP／PFI、公共施設マネジメントの支援を多くの自治体から受託しているタイプです。財政課の経験が最も直接に効き、③は「計画から実行までを横断する支援の中で、財源の裏付けを組む部分を担いたい」を軸にします。
監査法人系のアドバイザリー。公会計、内部統制、PPP／PFIの財務面の助言が中心です。財政課で公会計の財務書類を作っていた方や、PFIの財政負担の比較を組んでいた方は、③を「公会計と財源の両方を内側で見ていた」を軸にできます。応募要件（会計の資格）を先に確かめます。
どのタイプでも共通するのは、「その会社の公共部門が何を受託しているか」を業務実績で確かめてから書くことです。タイプを取り違えた志望動機は、部門面接の最初の質問で分かります。
服務の線——志望動機に書いてよいこと、書けないこと
志望動機は「つないだ場面」を書く文章なので、自治体の内部情報を書き込みやすいという落とし穴があります。
地方公務員法第34条の秘密を守る義務は、退職後も続きます。志望動機に、未公表の内部情報（未公表の財政見通し、査定の内訳、個別の受注者への評価、プロポーザルの審査の内容、庁内の未公表の判断）を書いてはいけません。「総合戦略の施策の年度を財源に合わせてずらした」という業務の性質は書けますが、「○○社が納品した計画は○○が甘くて」「○○事業の未公表の見通しは」のような内容は、事実であっても書けません。守秘義務は退職後も続くかに線引きを整理しています。
もう1つは、在職中に応募先の会社の調達に関わっている場合です。コンサルティング業務の委託料の査定、プロポーザルの審査、契約の担当に該当する場合、選考の中で隠さず伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談してください。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されており、公共部門で元の自治体を担当すると規制との関係が問題になりうるので、会社が元の自治体を担当から外す配慮を求めることがあります。再就職者による働きかけの規制に整理しています。
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まとめ
- 総合コンサルの面接官はコンサルタント・パートナー。「行政を変える」「成長」は材料にならず、「財源の裏付けを組む目を、計画から実行までを横断する会社に持ち込む」を軸にする
- 志望動機は「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜ総合コンサルか」「なぜこの会社か」の3層。②では「なぜ横断する側か」に答えを持つ
- 素材は、計画に関わった場面→計画と財源と実行が分断されていた場面→自分がどうつないだかの順で棚卸しする。「査定した」ではなく「つないだ」を書く
- 効く言い方は「財源と実行の具体」「内側で組んでいたこと」「コンサルの型との線引き」のいずれかを含む
- 会社のタイプ（外資系、日系で自治体向けが厚い、監査法人系）で③の軸を作り分け、公共部門の比重と応募要件を先に確かめる
- 未公表の内部情報と個別の受注者への評価は書かない（地方公務員法第34条）。調達に関与している場合は隠さず相談する（第38条の2）
よくある質問
財政課で計画の財政フレームに関わったことがなく、一般会計の査定が中心でした。素材はありますか
あります。一般会計の査定で、担当課の事業計画や施設の更新計画、システムの導入計画を見ていれば、「計画と財源と実行の分断」は経験しているはずです。担当課の計画が単年度の一般財源では組めない額で、分割や起債の検討を求めた、実行の段階で調達の形が財源と合わず組み直した——こうした場面を「つないだ場面」として書き出してください。総合計画やPFIに直接関わっていないことは正直に示し、自分の自治体の計画を読んで理解した内容を添えるほうが、面接で崩れません。
「なぜITコンサルやシンクタンクではなく総合コンサルなのか」と聞かれたら、どう答えればよいですか
各業界の違いを自分の言葉で言えるかが見られています。ITコンサルはDXと調達、シンクタンクは調査と計画策定、建設コンサルは施設の技術、総合コンサルは計画から財源、調達、実行までを横断する側です。「計画を作って終わりではなく、財源を付け、実行に落とすところまで一続きで関わりたい」「財政課で見た計画と財源の分断を、横断する側で埋めたい」など、横断を選ぶ理由を、財政課で見た具体的な場面と結びつけて答えてください。「どこでもよい」は、②の答えがないと見られます。
民間の案件に配属される可能性があると言われました。志望動機に「公共部門だけ」と書いてよいですか
志望動機で公共部門への希望を明確に書くこと自体は問題ありません。ただし、総合コンサルは民間向けの比重が大きく、「公共部門だけ」と限定する書き方は、会社の構造上「柔軟さがない」と受け取られることがあります。「公共部門で発注者の内側の経験を活かしたいが、構造化と提案の型は共通なので、民間の案件でも学ぶことがある」と、希望と柔軟さの両方を示すのが型です。配属の範囲そのものは、志望動機ではなくオファーの段階で労働条件通知書の「業務の変更の範囲」で確かめ、限定したい場合は交渉の対象にしてください。