業界研究 / ITコンサルティング
ITコンサルティングの選考フローと、面接で見られている観点
ITコンサルティングの選考は、公務員の採用試験とも、SIerやシンクタンクの選考とも違う段階が1つあります。「ケース面接」——面接の場でテーマを与えられ、その場で構造化し、仮説と提案を述べる段階です。コンサルタントの採用では、「情報を整理して、仮説を立て、提案する」力を、履歴書ではなく実物で見ます。財政課の経験を持つ方がこの選考で戸惑うのは、ケースで「出てきたものを判断する」査定の型で答え、「まだないものを仮説として作る」ところまで届かない点です。
もう1つの特徴は、「発注者側に立つ受注者」という立場に固有の確認事項がある点です。ITコンサルの公共部門は自治体の調達を支援するので、応募者が在職中にその会社の調達に関わっていなかったか、退職後に元の職場へ働きかける立場にならないか、そして「自治体の側に立つが決める権限はない」という二重性を理解しているかを、選考の中で確かめられます。
この記事では、ITコンサルティングの選考の一般的な流れ、ケース面接で見られる観点、財政課の経験に固有の質問の型、発注者支援という立場に固有の確認事項、服務の線を整理します。業界の構造と職種ごとの評価はITコンサルティングは公務員のどの経験を評価するかに書いています。選考の流れと回数は会社ごとに違うので、この記事は一般的な形の説明です。
業界構造の要点——選考で前提になること
ITコンサルの公共部門は、自治体のDX計画、システム調達の支援、標準化・ガバメントクラウド移行（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第8条第1項により標準化基準への適合が義務づけられ、デジタル庁の公式ページによれば20の事務）のPMO、業務改革を受託します。受託は地方自治法第234条の契約方法のうち、施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適しない」契約としてプロポーザル方式で選ばれることが多く、複数年度の支援は債務負担行為（同法第214条）で予算を組みます。
選考で前提になるのは、「仮説を立てて提案し、自治体が決める」という仕事の構造です。だから選考にケース面接があり、面接でも「仮説と提案を言えるか」が見られます。財政課の経験を持つ方が評価されるのは、発注者側の意思決定と財源の仕組みを内側から知っていることですが、それを「提案」の形にして出せるかが、選考を通るかの分かれ目です。
選考の流れ——一般的な形
| 段階 | 内容 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1. 書類選考 | 履歴書、職務経歴書。会社によっては志望理由書 | 財政課の経験を「調達と予算」の軸で書けているかで通過が決まる |
| 2. 適性検査・筆記 | 一般的な適性検査。会社によっては論理・数的の筆記 | 通過の足切りに使われることがある |
| 3. ケース面接 | テーマ（「ある自治体の標準化移行の遅れをどう解消するか」など）を与えられ、その場で構造化し、仮説と提案を述べる。複数回の面接の中に組み込まれることが多い | コンサルタントの採用では最も重い段階。「仮説と提案」まで言えるかを見る |
| 4. 一次・二次面接（部門） | 配属予定の部門のマネージャーやパートナー。業務の理解、経験の具体、一緒に働けるか | 財政課の経験の具体性と、コンサルの型への適応が問われる |
| 5. 最終面接（役員・パートナー） | 会社の方向性との一致、長く働けるか、人物 | 「なぜ発注者側から支援側へ」の説明が固まっているか |
| 6. オファー面談 | 労働条件の提示と確認 | 労働基準法第15条により条件は書面などで明示される。承諾前に確認する |
大手の総合系コンサルでは面接の回数が多く、ケース面接が複数回あることもあります。ケース面接が選考の中心にあるのが、この業界の最大の特徴です。
ケース面接への向き合い方——「査定」で終わらせない
ケースで与えられるテーマは、「ある自治体の標準化移行が遅れている。どう解消するか」「ある自治体のDX推進計画に財源の裏付けがない。どう組むか」「システム更改の調達で、プロポーザルに応募が集まらない。どうするか」など、財政課の方に近いものが多いです。近いからこそ、査定の型で答えてしまう失敗が起きます。
査定の型は「出てきたものを、基準に照らして判断する」です。ケースで「担当課の計画が甘いので差し戻す」と答えると、それは判断であって提案ではありません。コンサルのケースは「まだないものを、仮説として作り、提案する」——「遅れの原因は3つに分けられる。最も効くのはこれで、その根拠はこれ。ただしこの前提が崩れると別の手が要る」——この粒度です。
答え方の順序は、現状の構造化→原因の仮説→提案→根拠と留保です。「移行の遅れは、①ベンダーの体制、②庁内の意思決定の遅れ、③予算の制約に分けられる（構造化）。この自治体では②が主因で、情報担当課と業務課の調整が財政課の査定の前で止まっている（仮説）。したがって、財政課を含めた移行推進の会議体を先に作り、債務負担行為で複数年度の予算を確保して年度ごとの査定を通さない形にする（提案）。ただし、議会の理解が前提で、その説明資料が要る（根拠と留保）」。財政課の方は「構造化」の材料と「原因の仮説」を持っています。「提案」と「留保」まで言う練習が、ケースの準備です。
もう1つ注意したいのは、ケースに自分の自治体の未公表の情報を使わないことです。地方公務員法第34条の秘密を守る義務は退職後も続きます。公表されている情報（予算書、DX推進計画、調達の公告と結果）は使えますが、予定価格、他社の提案、審査の内容、庁内の未公表の判断は使えません。
面接で問われる質問の型——財政課の経験に固有のもの
1. 「あなたの自治体のDXや調達の課題は何で、どうすべきだと思うか」。最も多い質問で、ケースと同じ「現状→原因→提案」の順で3分以内に答えます。「どうすべきか」まで言い切ることが評価の分かれ目です。査定の話（出てきたものの判断）で終わらせないでください。
2. 「システム更改の予算査定で、何を聞き、何を切ったか」。「発注者の内側」であることを示す質問です。「仕様書の要求事項と予定価格の積算の対応を聞いた」「単年度で組まれていた保守を債務負担行為に組み替えさせた」など、自分の判断が調達の形にどう影響したかを具体的に話します。
3. 「コンサルは自治体の側に立つが、決める権限はない。どう考えるか」。「発注者側に立つ受注者」の二重性を確かめる質問です。「決める側から、提案して自治体が決める側に変わる。財政課がどの説明で納得するかを知っているので、その視点で提案を組む。決めるのは自治体だと理解している」と、転換の理解と経験の使い方を1つの答えにまとめます。
4. 「自分の自治体と、他の自治体で、運用はどう違うと思うか」。複数の自治体を相手にする視点の有無を見ています。「調達の作法、財政課の権限、庁内の意思決定の流れは自治体ごとに違う。共通する制度（地方自治法の契約と予算の章、標準化法）と、自治体ごとの運用を分けて考える」と答えます。
5. 「提案書や報告書を書いた経験はあるか」。ない場合は「ない」と言い、査定資料や議会向けの説明資料との共通点（数字と根拠）と違い（仮説と提案の有無）を自分の言葉で言えれば、学ぶ姿勢が伝わります。
自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
発注者支援という立場に固有の確認事項
在職中に、応募先の会社の調達に関与していたか。財政課でコンサルティング業務の委託料を査定していた、プロポーザルの審査委員を務めていた——これらに該当する場合、選考の中で正直に伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談します。ITコンサルは自治体の調達そのものを支援する業界なので、この確認は他の業界より重くなります。
退職後、元の職場に働きかける立場にならないか。地方公務員法第38条の2は、再就職者が離職前の職務に関して元の職場に働きかけることを規制しています。調達支援やPMOで元の自治体を担当すると、この規制との関係が問題になりうるので、元の自治体を担当から外す、一定期間は接触しないといった配慮を会社側が求めることがあります。再就職者による働きかけの規制に、規制の内容を整理しています。
守秘義務。前述のとおり、ケースと面接で未公表の情報を使ってはいけません。調達支援の業界では、予定価格や他社の提案の内容は特に注意が要る情報です。守秘義務は退職後も続くかに線引きを整理しています。
在職中の選考活動。面接は勤務時間外か年次有給休暇で。地方公務員法第35条の職務専念義務との関係は退職前に転職先と条件を詰めてよいかに整理しています。
行政が相手の求人は、掲載中のものから公共部門の枠と、求められる経験の書き方が見えます。行政が相手の求人を見てみる
まとめ
- ITコンサルの選考は書類→適性検査→ケース面接→部門の面接→最終面接→オファーが一般的。ケース面接が選考の中心
- ケースは現状の構造化→原因の仮説→提案→根拠と留保の順。査定の型（出てきたものを判断する）で終わらせない。仮説を先に1行置いてから埋める
- 固有の質問は、自治体のDX・調達の課題と提案、査定で何を聞き何を切ったか、「決める権限はない」立場の理解、複数の自治体の視点、提案書の経験
- 「情報が足りない」で止まらない。留保として添えて進める
- 在職中の調達への関与、退職後の働きかけ（第38条の2）、守秘義務（第34条：予定価格、他社の提案）は、調達支援の業界では特に重く確認される
よくある質問
ケース面接で、テーマが自分の自治体の状況とそっくりでした。自分の自治体の話をしてよいですか
公表されている情報（予算書、DX推進計画、調達の公告と結果、議会で説明された内容）の範囲であれば、自分の自治体の経験を材料にすることは問題ありません。未公表の情報（予定価格、他社の提案、審査の内容、庁内の未公表の判断）は、地方公務員法第34条の守秘義務により使えません。判断に迷う情報は使わず、「一般にこういう自治体では」と一般化した形で話すか、公表の範囲で話してください。ケースでは「どの情報を使ったか」より「その情報から何を提案したか」が見られます。
ケース面接で「情報が足りないので判断できません」と答えてしまいました。落ちますか
その答えだけで終わると、コンサルの型に適応できないと見られる可能性が高いです。ケース面接では、情報が足りない前提で仮説を置き、「この前提なら、こう提案する。前提が違えば別の手が要る」と進めることが評価軸です。情報の不足は留保として添え、止まる理由にはしないでください。次の機会があれば、最初に仮説を1行置いてから構造化と根拠を埋める順序を試してください。
在職中にコンサルティング業務のプロポーザルの審査に関わった会社に応募したいのですが、問題になりますか
応募そのものが禁じられているわけではありませんが、選考の中で必ず伝え、会社側と応募の時期・入社後の担当の切り分けを相談してください。審査に関わった案件が進行中であれば、その案件の担当から外す、元の自治体を一定期間担当しないなどの配慮を会社が求めることがあります。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されており、調達支援の業界では特に確認されます。隠して入社することは避けてください。