業界研究 / ITコンサルティング
ITコンサルティングの志望動機｜公務員からの転職でどう組み立てるか
ITコンサルティングへの志望動機で、財政課の方が最も陥りやすい失敗は、「自治体のDXを支援したい」「行政を変える側に回りたい」という大きな言葉で、財政課の具体的な経験と会社の業務がつながっていないことです。ITコンサルの面接官はコンサルタントやパートナーで、「DXへの関心」は自分たちが毎日の仕事で持っているものなので、応募者から聞いても評価の材料になりません。聞きたいのは、「この人は、自分たちが外から学んでも手に入らない何を持ち込むのか」です。
財政課の経験を持つ方がこの業界に持ち込めるのは、発注者側の意思決定と財源の仕組みを内側から知っていること——システム更改の予算査定で何を聞き、債務負担行為をどう組み、財政課の査定でどの説明が通り、議会がどこを聞くかです。志望動機は、この「持ち込めるもの」を軸に組み立てます。
この記事では、ITコンサルの志望動機を「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜITコンサルか」「なぜこの会社か」の3層で組み立てる方法、財政課の経験から素材を取り出す手順、効く言い方と効かない言い方、服務の線を整理します。志望動機の一般論は公務員からの転職で志望動機をどう組み立てるかと自治体向け事業の会社への志望動機に、業界の構造と職種ごとの評価はITコンサルティングは公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に書いています。
業界構造の要点——志望動機の土台になる事実
ITコンサルの公共部門は、自治体のDX計画の策定支援、システム調達の支援、標準化・ガバメントクラウド移行（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第8条第1項により標準化基準への適合が義務づけられ、デジタル庁の公式ページによれば20の事務、同法第10条によりクラウド活用の努力義務）のPMO、業務改革を受託します。総務省が2020年12月に策定し改定を重ねている「自治体DX推進計画」、官民データ活用推進基本法第9条（都道府県は官民データ活用推進計画を定めなければならず、市町村は定めるよう努める）——これらが自治体側に計画・調達・移行管理の仕事を生んでいます。
志望動機に効くのはこの構造の裏側です。ITコンサルは「発注者側に立つ受注者」で、自治体の側に立って助言しますが、決めるのは自治体です。コンサルタントの多くは発注者の内側を「外から学んだ」側で、「内側で回していた」側は少数です。志望動機は「コンサルタントになりたい」ではなく、「発注者の内側の目を、支援する側の会社に持ち込む」を軸にします。
志望動機の3層——「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜITコンサルか」「なぜこの会社か」
| 層 | 問われていること | 財政課の経験からの答え方 |
|---|---|---|
| ① なぜ発注者側から支援側へ | 決める立場を捨て、提案して自治体が決める立場に移る理由 | 「1つの自治体の査定で変えられる範囲」の限界を、具体的な調達や計画で語る。辞める理由を無理に前向きに変換しない |
| ② なぜITコンサルか | 民間の中で、なぜ作る側（SIer）でも調べる側（シンクタンク）でもなく、発注者支援か | 財政課で見た「調達や計画に発注者側の視点が足りなかった」場面を、改善したい対象として語る。なぜSIerでもシンクタンクでもないかに答えを持つ |
| ③ なぜこの会社か | 同業他社ではなく、なぜここか | その会社が受託している業務（調達支援、標準化移行のPMO、DX計画）と自分の担当業務の重なり。実績の中で自分が担える部分 |
①だけの志望動機（「発注者側にいて限界を感じた」）は、②③がないので通りません。②③だけの志望動機（「御社の公共部門の実績に惹かれた」）は、①がないので「なぜ決める側を辞めるのか」の質問で崩れます。3層すべてを、財政課の具体的な業務で埋めるのが型です。
②で注意したいのは、「なぜSIerでもシンクタンクでもなく、ITコンサルか」に答えを持っておくことです。SIerは作って納める側、シンクタンクは調べて報告する側、ITコンサルは自治体の意思決定と調達を進める側の伴走者です。「作るより、自治体が何を作らせるべきかを決める側を支援したい」「報告書を納めるより、調達と移行が進むところまで伴走したい」など、ITコンサルを選ぶ理由を自分の言葉で言えるかが見られます。
財政課の経験から動機の素材を取り出す手順
素材は、財政課で「調達と計画を発注者側で見た」場面と、「財源の側から形を変えた」場面にあります。次の順で棚卸しをしてください。
1. システムの調達と計画に関わった場面を書き出す。システム更改の予算査定、仕様書の読み込み、予定価格の積算の確認、債務負担行為の設定、プロポーザルの審査、標準化移行の予算、DX推進計画の財政フレーム。自分が「何を判断し、何を作ったか」を添える。
2. それぞれで「発注者側の視点が足りなかった」場面を書き出す。担当課が出してきた調達の仕様が、予定価格の積算と対応していなかった。保守が単年度で組まれていて、毎年の査定で揺れていた。DX推進計画に財源の裏付けがなく、査定で計画の年度をずらした。標準化移行の予算が、移行の工程と合っていなかった。この「足りなかった場面」が、ITコンサルの業務の中で、財政課の経験が埋められる部分です。
3. 自分がどう直したかを添える。保守を債務負担行為に組み替えさせた、仕様と積算の対応表を作らせた、計画の年度を財源に合わせてずらした。「足りなかった」だけでなく「直した」まで書けると、支援する側で何ができるかが伝わります。
4. 応募先の実績と重ねる。その会社が公開している業務実績（調達支援、標準化移行のPMO、DX計画の策定支援）を読み、自分の「直した場面」がどの業務に当たるかを確かめる。重なる部分が③の素材、重ならないが自分が困っていた部分が「入社後にやりたいこと」の素材になります。
地方自治法第2条第14項は、地方公共団体が事務を処理するに当たって「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを求めています。財政課はこの条文を、システム更改の査定でも使っています。「最少の経費で最大の効果」を、査定する側ではなく、調達と計画を組む側から自治体に提案したい——この言い方は、財政課の経験とITコンサルの業務を1本でつなぐ軸になります。
効く言い方・効かない言い方
| 効かない言い方 | なぜ効かないか | 効く言い方 |
|---|---|---|
| 「自治体のDXを支援したい」 | 面接官（コンサルタント）が毎日持っている関心で、応募者から聞いても材料にならない | 「単年度で組まれて毎年揺れていた保守を、債務負担行為に組み替えて安定させた。この視点を調達支援の側で使いたい」 |
| 「査定をしていたのでコンサルができます」 | 査定は判断、コンサルは仮説と提案。別の仕事 | 「発注者側で査定していた。仮説を立てて提案する型は御社で学ぶ」 |
| 「御社の公共部門の実績に惹かれました」 | 実績のどこに自分が関われるかがない | 「御社の標準化移行のPMOの実績の中で、予算と契約の側を財政課の経験で担いたい」 |
| 「自治体のことなら何でも分かります」 | 自分の自治体の運用を一般化している | 「私の自治体では財政課の権限が強かったが、自治体ごとに違う。共通の制度と自治体ごとの運用を分けて支援に反映したい」 |
| 「SIerでもシンクタンクでもよいのですが」 | ②の答えがない。ITコンサルを選ぶ理由を持っていない | 「作るより、自治体が何を作らせるべきかを決める側を支援したい。調達と移行が進むところまで伴走したい」 |
共通するのは、効く言い方はすべて「調達と予算の具体」と「発注者の内側であること」と「コンサルの型との線引き」のいずれかを含んでいることです。効かない言い方は、どれも欠けています。
自分の「直した場面」が、どの会社のどの業務に当たるのかは、一人で調べるより話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
会社のタイプ別——「なぜこの会社か」の作り分け
ITコンサルと一口に言っても、会社の形は分かれます。③の層は、タイプごとに作り分けが要ります。
総合系のコンサルティング会社で、公共部門を持つ会社。自治体向けの調達支援やPMOと、国向けの政策支援の両方を受託していることが多いタイプです。③は「公共部門の実績の中で、予算と契約の側を担いたい」を軸にしますが、公共部門の比重と、自分が入る部門を確かめてから書くことが前提です。民間企業向けの部門に配属される可能性がある場合、その点も面接で確かめます。
IT専門のコンサルティング会社で、自治体の調達支援やPMOが中心の会社。財政課の経験が最も直接に効き、③は「調達と移行の現場で、財政課の査定の視点を支援の側から使いたい」を軸にします。
監査法人系のアドバイザリー。公会計、内部統制、システム監査の視点から自治体を支援するタイプです。財政課で公会計の財務書類を作っていた方は、③を「公会計と調達の両方を内側で見ていた」を軸にできます。応募要件（会計の資格）を先に確かめます。
どのタイプでも共通するのは、「その会社が何を受託しているか」を業務実績で確かめてから書くことです。タイプを取り違えた志望動機は、最初の面接の質問で分かります。
服務の線——志望動機に書いてよいこと、書けないこと
志望動機は「直した場面」を書く文章なので、自治体の内部情報を書き込みやすいという落とし穴があります。調達を扱う業界なので、この線は特に厳しく見られます。
地方公務員法第34条の秘密を守る義務は、退職後も続きます。志望動機に、未公表の内部情報（予定価格、他社の提案の内容、審査の採点、庁内の未公表の判断、個別の事業者への評価）を書いてはいけません。「単年度で組まれていた保守を債務負担行為に組み替えた」という業務の性質は書けますが、「○○社の提案は○○が劣っていて予定価格は○億円で」のような内容は、事実であっても書けません。守秘義務は退職後も続くかに線引きを整理しています。
もう1つは、在職中に応募先の会社の調達に関わっている場合です。コンサルティング業務の委託料の査定、プロポーザルの審査、契約の担当に該当する場合、選考の中で隠さず伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談してください。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されており、調達支援やPMOで元の自治体を担当すると規制との関係が問題になりうるので、会社が元の自治体を担当から外す配慮を求めることがあります。再就職者による働きかけの規制に整理しています。
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まとめ
- ITコンサルの面接官はコンサルタント・パートナー。「DXへの関心」は材料にならず、「発注者の内側の目を、支援する側の会社に持ち込む」を軸にする
- 志望動機は「なぜ発注者側から支援側へ」「なぜITコンサルか」「なぜこの会社か」の3層。②では「なぜSIerでもシンクタンクでもないか」に答えを持つ
- 素材は、調達と計画に関わった場面→発注者側の視点が足りなかった場面→自分がどう直したかの順で棚卸しする。「査定した」ではなく「直した」を書く
- 効く言い方は「調達と予算の具体」「発注者の内側であること」「コンサルの型との線引き」のいずれかを含む
- 会社のタイプ（総合系、IT専門、監査法人系）で③の軸を作り分け、公共部門の比重と応募要件を先に確かめる
- 未公表の内部情報（予定価格、他社の提案、審査の内容）は書かない（地方公務員法第34条）。調達に関与している場合は隠さず相談する（第38条の2）
よくある質問
財政課でシステムの調達に直接関わったことがなく、一般会計の査定が中心でした。素材はありますか
あります。一般会計の査定で、情報システムの保守や更改の予算を見ていれば、「発注者側の視点が足りなかった場面」は経験しているはずです。単年度で組まれていた保守を複数年度に組み替えさせた、積算の根拠を求めて仕様を見直させた、計画の年度を財源に合わせてずらした——こうした場面を「直した場面」として書き出してください。標準化移行やDX推進計画に直接関わっていないことは正直に示し、自分の自治体の計画を読んで理解した内容を添えるほうが、面接で崩れません。
「なぜSIerではなくITコンサルなのか」と聞かれたら、どう答えればよいですか
SIer、シンクタンク、ITコンサルの違いを自分の言葉で言えるかが見られています。SIerは作って納める側、シンクタンクは調べて報告する側、ITコンサルは自治体の意思決定と調達を進める側の伴走者です。「作るより、自治体が何を作らせるべきかを決める側を支援したい」「報告書を納めるより、調達と移行が進むところまで伴走したい」など、ITコンサルを選ぶ理由を、財政課で見た具体的な調達と結びつけて答えてください。「どちらでもよい」は、②の答えがないと見られます。
自分の自治体が調達支援を発注していた会社に応募します。志望動機で自治体の名前を出してよいですか
自治体の名前を出すこと自体は問題ありませんが、2つの点に注意してください。1つは、未公表の情報（その会社との契約の予定価格、プロポーザルの審査、成果物への内部の評価）を書かないこと（地方公務員法第34条）。もう1つは、在職中にその会社の調達に関わっていた場合、志望動機に書く前に選考の中で伝え、応募の時期と担当の切り分けを相談することです。志望動機は「元の自治体を担当しない前提で、発注者の内側で調達がどう進むかを知っている点を活かしたい」という形で書くのが安全です。