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別府市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

別府市のラスパイレス指数99.1は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで31番目です。

平均給料月額は16番目まで上がります。

平均給与月額は49番目まで落ちます。

そして国ベースでは、戻りません。

別府市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、別府市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも0%です。したがって諸手当59,038円は全額が地域手当以外で、これは総額の15.4%にあたります。

上がって、落ちて、戻らない

1段目。指数31番目から、給料月額16番目へ。15ランク上がります。

押し上げているのは平均年齢43.9歳（59団体で8番目に高い）です。

2段目。給料月額16番目から、総額49番目へ。33ランク落ちます。

落としているのは諸手当59,038円（53番目）です。地域手当が0%なので、諸手当の薄さがそのまま総額に効きます。

3段目。総額49番目から、国ベース50番目へ。1ランク下がります。

戻りません。

落ち幅34,776円が59団体で34番目と、真ん中あたりだからです。

外側が薄い団体は落ち幅も小さくなりやすいのですが、別府市はそうなっていません。

直前に見た新居浜市とは、3段目が逆です

1段目と2段目の形は同じです。

年齢で上がり、諸手当の薄さで落ちる。

違うのは3段目だけです。

「外側が薄いと国ベースで戻る」は、いつも成り立つわけではありません。

0%の16団体だけで並べると、真ん中です

59団体では総額49番目、国ベース50番目。

地域手当0%の16団体だけで並べると、どちらも8番目です。

16団体のちょうど真ん中にあたります。

同じ市の同じ数字が、混ざっている相手で違う位置に見えます。

同じ区分に、給料月額がぴったり同じ市があります

同じ区分です。

指数は別府市のほうが0.9ポイント低い。

平均年齢は別府市のほうが2.0歳高い。

そして給料月額は、1円も違いません。

年齢の2.0歳が、指数の0.9ポイントをちょうど打ち消しています。

県内の数字は大分県職員の転職に、県庁所在市は大分市職員の転職に、給料月額が同額の市は鴻巣市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

別府市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「1つの法律だけでは足りない」実務

別府市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

身体障害者福祉法第1条は、この法律が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と相まつて、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めています。

冒頭に「相まつて」と書いてあります。

この法律だけでは、目的は達せられません。

もう1本の法律と組み合わさって、はじめて成り立つ。

そして、目的のほうにも2つ並んでいます。

「援助し」と「必要に応じて保護し」。

援助は、その人が自分でやれるようにすることです。

保護は、こちらがやることです。

この2つは、置き方を間違えると逆に働きます。

実務は、次のような形になります。

• 保護を厚くすると、その場は安全になる
• ところが、自分でやる機会が減る
• 機会が減ると、できることが増えない
• 逆に援助だけにすると、間に合わない場面が出る
• そして、どこで切り替えるかは条文には書いてありません

企業でも、まったく同じ問題があります。

新しく入った人の育て方、うまくいっていない部署の立て直し、取引先への支援。どれも「手を出す」と「任せる」の割合を決める仕事です。

そして、多くの場合こうなります。

手を出すほうが、短期の数字は良くなります。

任せると、しばらく数字が落ちます。

評価は短期で行われます。

だから、手を出すほうが選ばれます。

手を出し続けると、任せられる人が育ちません。

育たないので、また手を出すことになります。

この循環から抜けた経験を持っている人は、企業にほとんどいません。

求人票では、人事、育成、業務設計、カスタマーサクセス、パートナー管理といった名前で書かれています。

書くときのこつは、支援したと書かないことです。どこまでを自分でやってもらい、どこから手を出したか、その線をどう決めたか、短期に数字が落ちたときにどう説明したか、そして最終的に任せられるようになったか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

別府で、どの経験が値になるか

1. 手を出す線を決めた経験

どこまで任せ、どこから入るかを言葉にした経験は、めったにありません。

2. 短期に数字が落ちることを説明した経験

任せた結果いったん悪くなる期間を、事前に説明して通した経験は、そのまま育成の実務です。

3. 2つの制度を組み合わせた経験

1つの制度では足りず、別の制度と併せて使った経験は、複雑な設計を扱える証拠になります。

4. 出入りの多い人を相手にしてきた経験

滞在が短い人、事情の違う人を同じ窓口で扱ってきた経験は、幅広い顧客を持つ会社で直接使えます。

県内・県外の求人を見るときに

別府市は大分市に隣接し、高速道路と特急でつながっています。大分市内を勤務地とする求人の多くが、通勤の選択肢に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「福祉を担当」では読み手に何も残りません。どこまで任せ、どこから入ったか。

うまくいかなかった話を書く

任せて失敗した場面、手を出しすぎた場面。そこで何を変えたかまで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、扱った件数、関わった人数、続いた年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

熱い地下水を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

高温の水が通る配管、成分による目詰まり、掘る深さの決め方、量の変化。熱と成分の両方を相手に、設備を設計し維持してきた経験は、プラントやエネルギーの各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。福祉や観光に関わったなら、扱った件数、関わった人数、来訪の規模、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 別府市の一般行政職はラスパイレス指数99.1、平均給与月額383,638円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 指数31番目 → 給料月額16番目 → 総額49番目 → 国ベース50番目と、上がって落ちて、戻りません
• 上げているのは平均年齢43.9歳（8番目に高い）、落としているのは諸手当59,038円（53番目）
• 落ち幅34,776円は34番目と真ん中あたり。外側が薄くても、落ち幅が小さくなるとはかぎりません
• 0%の16団体だけで並べると、総額も国ベースも8番目。ちょうど真ん中です
• 諸手当59,038円は全額が地域手当以外。総額の15.4%が、人ごとに違う部分です

よくある質問

指数より給料月額の順位が高いのはなぜですか

平均年齢43.9歳が59団体で8番目に高いからです。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。

外側が薄いのに国ベースで戻らないのはなぜですか

落ち幅34,776円が59団体で34番目と、真ん中あたりだからです。外側が薄い団体は落ち幅も小さくなりやすいのですが、その2つは別々に決まります。

諸手当59,038円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当が0%なので、59,038円が全部です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は15.4%です。