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大東市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

大東市のラスパイレス指数96.5は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで50番目です。

下から数えて10番目。

ところが、平均給与月額（国ベース）391,280円は8番目。

指数の順位と、国ベースの順位が、42ランク離れています。

大東市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、大東市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも15%です。給料月額にかけると、概算で47,025円。諸手当123,650円からこれを引くと、残りは76,625円。総額の17.5%になります。

50番目が8番目になるまでを、順に追います

指数96.5は50番目です。

ここに、平均年齢43.6歳（11番目に高い）が乗ります。

指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算した数字なので、年齢の高さは指数には出ません。

実際の在職者で計算する平均給料月額には出ます。

だから給料月額313,500円は35番目まで上がります。15ランク。

次に、地域手当15%の概算47,025円が乗ります。

そして地域手当以外の76,625円（14番目）が乗って、437,150円。8番目です。

50番目から、3段階で8番目まで来ました。

指数と国ベースは、別のものを測っています

この2つは名前が似ていますが、測っているものが違います。

ラスパイレス指数は、国と同じ職員構成にそろえたときの給料表の水準。

国ベースの平均給与月額は、実際に払っている総額を国の制度に合わせ直した額。

前者は下から10番目、後者は上から8番目。

同じ市の同じ給与を、違う角度から見ると、こうなります。

門真市と並べると、作りの違いが見えます

同じ区分に、同じ地域手当15%の市がもうひとつあります。

指数は門真のほうが0.5ポイント高い。

それでも総額は大東が9,582円上です。

差の内訳は、給料月額6,700円、地域手当1,005円、地域手当以外1,877円。

いちばん大きいのは給料月額で、それを作っているのは1.9歳の年齢差です。

府内の数字は大阪府職員の転職に、同じ15%の市は門真市職員の転職に、隣接する市は守口市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

大東市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「機会そのものを作る」実務

大東市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第1条は、この法律が、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とすると定めています。

「受注の機会を確保するための措置」と書いてあります。

受注させる、ではありません。

機会を確保する。

応募できる状態を作るところまでが、法律の仕事です。

取れるかどうかは、そのあとの話になります。

実務は、次のような形になります。

• 1件を大きくまとめると、扱える相手が減る
• 分けると、扱える相手が増える
• ところが、分けると発注の件数が増えて、手間も増える
• さらに、分けたぶん全体をまとめる人が要る
• そして、まとめる手間は発注する側が持つことになります

参加の条件も同じです。

実績や資格の要件を厳しくすれば、確実に扱える相手だけが残ります。

緩めれば、新しい相手が入ってきます。

入ってきた相手が扱えるかどうかは、やってみるまで分かりません。

企業でも、まったく同じ問題があります。

購買先の分散、外注先の新規開拓、代理店の追加、内製と外注の切り分け。「いまの相手に任せておけば確実だが、それでは相手が1社のままになる」という形で、どこでも起きています。

1社のままにしておくと、値段も納期もその1社の都合で決まります。

だから増やそうとします。

増やすと、育てる手間が発生します。

その手間を誰が持つかが決まっていないと、結局は増えません。

求人票では、購買、調達、ベンダー管理、サプライヤー開拓といった名前で書かれています。

書くときのこつは、分離して発注したと書かないことです。なぜ分けたか、分けたことで増えた手間を誰が持ったか、新しい相手が扱えるかをどう確かめたか、そして扱えなかったときにどう戻したか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

大東で、どの経験が値になるか

1. 発注の単位を決めた経験

まとめるか分けるかを判断した経験は、購買や調達の中心にある仕事です。

2. 新しい相手を入れた経験

実績のない相手を、どういう条件なら入れてよいと判断したか。ここが書けると、サプライヤー開拓の経験として読まれます。

3. 増えた手間を誰が持つか決めた経験

仕組みを変えると必ず誰かの手間が増えます。その配分を決めた経験は、めったにありません。

4. 戻す判断をした経験

うまくいかなかったときに元に戻した経験は、進めた経験と同じくらい強く読まれます。

府内・府外の求人を見るときに

大東市は大阪市に近く、片町線（学研都市線）が通ります。大阪市内はもちろん、東大阪や奈良方面の求人も通勤圏に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「契約事務を担当」では読み手に何も残りません。発注の単位をどう決めたか、参加の条件をどこに置いたか。

扱った金額と件数を書く

年間の契約件数、発注規模、相手方の数。数字を添えないと規模が伝わりません。

うまくいかなかった話を書く

新しい相手を入れて、期待どおりにならなかった場面。そこで何をしたかまで書けると、実務があったことが伝わります。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

低地で水を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

排水路の能力、ポンプの運転、内水の溜まり方、浸水の記録。降った水がすぐには引かない土地で、施設を設計し運転してきた経験は、建設コンサルタントや設備の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。契約や調達に関わったなら、年間の契約件数、発注規模、相手方の数、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 大東市の一般行政職はラスパイレス指数96.5、平均給与月額437,150円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 指数96.5は59団体で50番目（下から10番目）。それでも国ベース391,280円は8番目です
• 指数と国ベースは別のものを測っています。前者は給料表の水準、後者は実際に払っている総額を国の制度に合わせ直した額
• 押し上げているのは年齢43.6歳（11番目）・地域手当15%・地域手当以外76,625円（14番目）の3つ
• 同じ15%の門真市より指数は0.5ポイント低いのに、総額は9,582円上です
• 地域手当15%の概算47,025円を引くと、残る76,625円（総額の17.5%）が人ごとに違う部分

よくある質問

指数が50番目なのに国ベースが8番目なのはなぜですか

2つが別のものを測っているからです。指数は国と同じ職員構成にそろえたときの給料表の水準で、国ベースの平均給与月額は実際に払っている総額を国の制度に合わせ直した額です。

平均年齢は給与にどう効きますか

指数には出ませんが、平均給料月額には出ます。大東市は43.6歳が59団体で11番目に高く、これが指数50番目から給料月額35番目への上昇を作っています。

諸手当123,650円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当15%の概算47,025円を除いた、76,625円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は17.5%です。