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守口市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

守口市の平均給与月額439,470円は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで7番目です。

ところが平均給与月額（国ベース）409,615円は、59団体で1番目です。

総額では7番目、国ベースでは1番目。前回の各務原市職員の転職で扱った「列を変えると順位が動く」の、いちばんはっきりした例になります。

守口市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、守口市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも16%です。給料月額にかけると、概算で52,080円。諸手当113,970円からこれを引くと、残りは61,890円。総額の14.1%になります。

国ベースとの落ち幅が、いちばん小さい部類です

平均給与月額（国ベース）は、国の制度に合わせて計算し直した額です。団体ごとの手当の付け方の違いが、この数字からは落ちます。

守口市は総額439,470円、国ベース409,615円。落ち幅は29,855円。

この落ち幅は、59団体のなかで46番目。小さいほうです。

同じ区分の草津市と並べると、違いがはっきりします。

総額では草津市が8,745円上。国ベースでは守口市が33,180円上です。

何が違うのか

守口市の総額7番目を作っているのは、給料月額14番目と地域手当16%です。

地域手当以外は34番目。真ん中より下です。

だから、国の制度に合わせ直しても、落ちる部分が少ない。

草津市は逆で、地域手当以外が59団体で1番目。国の制度に合わせ直すと、その部分が大きく落ちます。

同じ調査の同じ列に、まったく違う作りの団体が並んでいます。

そして「どちらが高いか」は、どの列を見るかで入れ替わります。

府内の数字は大阪府職員の転職に、同じ区分の市は草津市職員の転職と多摩市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

守口市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「落ち度を問わず、欠陥だけを見る」実務

守口市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

製造物責任法第1条は、この法律が、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。

「欠陥により」と書いてあります。

「過失により」ではありません。

この違いが、この法律のすべてです。

ふつう、損害賠償を求めるには、相手に落ち度があったことを示す必要があります。

手を抜いた。確認を怠った。知っていて放置した。

ところが、作った現場を見ていない人に、それは示せません。

だから、落ち度を問うのをやめて、物に欠陥があったかどうかだけを見る。

作り手がどれだけ注意していたとしても、欠陥があれば責任が生じます。

実務は、次のような形になります。

• 一生懸命やったかどうかは、問われない
• 問われるのは、出てきた物がどうだったか
• だから「うちは手を抜いていない」は答えにならない
• そして、作り手はこの切り替えを受け入れにくい
• 受け入れられないと、検証の記録を残す動機も生まれません

企業でも、同じ切り替えが起きています。

品質保証、サービスの障害対応、納品物の検収、外注先の管理。どれも「誰が悪いか」ではなく「何が起きたか」を先に確定させる必要があります。

そして多くの企業で、こうなります。障害が起きると、最初に始まるのが責任の話です。

誰の担当だったか、どこで止められたはずか。

その話をしているあいだ、原因は特定されません。

そして、責任を問われると分かっている人は、記録を出したがりません。

記録が出てこないので、原因も分かりません。

「誰が悪いか」を切り離して初めて、何が起きたかが見えてきます。

求人票では、品質保証、リスク管理、カスタマーサポート、法務、生産技術といった名前で書かれています。

書くときのこつは、原因を突き止めたと書かないことです。責任の話と原因の話をどう切り離したか、記録を出してもらうために何を約束したか、確定した原因をどう仕組みに戻したか、そして同じことが起きなくなったかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

守口で、どの経験が値になるか

1. 責任と原因を切り離した経験

「誰が悪いか」を後回しにする。これができる人は、企業にほとんどいません。

2. 記録を出してもらった経験

不利になるかもしれない記録を、相手に出させた経験は強く読まれます。

3. 原因を仕組みに戻した経験

個別の対応で終わらせず、手順を変えた経験は、そのまま品質保証で効きます。

4. 落ち度がない相手に説明した経験

手を抜いていないのに責任が生じる場面を扱った経験は、めったにありません。

府内・近県の求人を見るときに

守口市は大阪府の北河内にあり、大阪市に隣接しています。大阪市内を担当エリアとする求人でも、通勤の選択肢が広く残ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「消費生活相談を担当」では読み手に何も残りません。責任の話と原因の話をどう切り離したか。

原因が分からなかった話を書く

記録が残っていなくて特定できないことがあります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、相談の件数、対象の事業者数、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

狭い市街地の工事を見てきた技術者は、扱える人が限られる

道路が狭い、隣接する建物が近い、迂回路がない、夜間しか止められない。余白のない場所で工事を通してきた経験は、建設コンサルタントや設備の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。相談や産業に関わったなら、相談の件数、対象の事業者数、予算の規模、解決した件数で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 守口市の一般行政職はラスパイレス指数98.5、平均給与月額439,470円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 総額では59団体で7番目。国ベースでは1番目です
• 国ベースとの落ち幅は29,855円で、59団体では46番目（小さいほう）
• 草津市は総額4番目・国ベース26番目。同じ区分の2市で、順位がきれいに入れ替わります
• 違いは地域手当以外の厚さ（守口市61,890円で34番目、草津市112,935円で1番目）
• あなたが受け取るのは総額のほうです。国ベースは口座には入りません

よくある質問

総額7番目なのに国ベース1番目なのはなぜですか

国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額で、団体ごとの手当の付け方の違いが落ちるからです。守口市は地域手当以外が59団体で34番目と薄いため、合わせ直しても落ちる部分が少なくなります。

どちらの数字を見ればいいのですか

答えたい問いによります。実際に受け取る額を知りたいなら総額、団体の制度を国と比べたいなら国ベースです。ただし、あなたが受け取るのは総額のほうの世界です。

諸手当113,970円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当16%の概算52,080円を除いた、61,890円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は14.1%です。