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防府市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方
防府市のラスパイレス指数100.0は、同じ類似団体類型区分の101団体のなかで17番目です。
平均給料月額は66番目まで落ちます。
平均給与月額は35番目まで上がります。
そして国ベースでは、また66番目に戻ります。
防府市の給与水準を、数字で確認する
総務省の調査によると、防府市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。
| 項目 | 防府市 | 101団体での順位 |
|---|---|---|
| ラスパイレス指数 | 100.0 | 17番目 |
| 平均年齢 | 39.8歳 | 92番目(下から10番目) |
| 平均給料月額 | 309,900円 | 66番目 |
| 諸手当月額 | 68,777円 | 28番目 |
| 平均給与月額 | 378,677円 | 35番目 |
| 平均給与月額(国ベース) | 334,354円 | 66番目 |
| 地域手当以外 | 68,777円 | 20番目 |
| 落ち幅 | 44,323円 | 11番目(大きい側) |
地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも0%です。したがって諸手当68,777円は全額が地域手当以外で、これは総額の18.2%にあたります。
下がって、上がって、また下がる
1段目。指数17番目から、給料月額66番目へ。49ランク落ちます。
落としているのは平均年齢39.8歳(101団体で92番目、下から10番目)です。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。
2段目。給料月額66番目から、総額35番目へ。31ランク上がります。
押し上げているのは諸手当68,777円(28番目)です。地域手当が0%なので、全額が地域手当以外にあたります。
3段目。総額35番目から、国ベース66番目へ。31ランク落ちます。
落としているのは落ち幅44,323円(11番目に大きい)です。外側が厚い団体は、国の制度に合わせ直したときに落ちる部分も大きくなります。
そして、給料月額の66番目と、国ベースの66番目。
ちょうど同じところに戻ってきました。
年齢をそろえた7団体では、いちばん上です
101団体のうち、平均年齢が39.3歳から39.8歳のあいだにある団体は7つです。
| 団体 | ラスパイレス指数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 防府市 | 100.0 | 39.8歳 | 309,900円 |
| 波佐見町 | 99.2 | 39.4歳 | 307,100円 |
| 半田市 | 98.1 | 39.5歳 | 298,400円 |
| 松田町 | 97.6 | 39.8歳 | 301,900円 |
| 桂川町 | 97.5 | 39.3歳 | 301,600円 |
| 野辺地町 | 95.7 | 39.5歳 | 293,100円 |
| 徳之島町 | 91.3 | 39.8歳 | 271,500円 |
防府市は、指数でも給料月額でもいちばん上です。
101団体全体では給料月額が66番目ですが、年齢をそろえると1番目になります。
66番目は、若さがそのまま出た数字です。
落ち幅は、率で決まっていません
この回では、地域手当0%の市と3%の市を3つ並べています。
| 市 | 地域手当 | 総額 | 落ち幅 |
|---|---|---|---|
| 防府市 | 0% | 378,677円 | 44,323円 |
| 掛川市 | 3% | 411,188円 | 44,120円 |
| 廿日市市 | 3% | 401,669円 | 43,079円 |
率は0%と3%に分かれています。
それでも落ち幅は、1,244円の幅に収まっています。
そして、この3つのなかでいちばん大きいのは、地域手当0%の防府市です。
県内の数字は山口県職員の転職に、県内の市は周南市職員の転職と岩国市職員の転職に整理しています。
市は、どういう団体か
防府市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。
ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。
社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。
市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。
そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。
6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。
職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。
市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか
| 市役所での仕事 | 求人票での言い方 |
|---|---|
| 予算の要求・査定、財政計画 | 予実管理、投資判断、経営企画 |
| 工場との操業・環境に関する調整 | 渉外、事業開発、法人営業 |
| 港湾・工業用地の管理 | 資産管理、施設運営 |
| 公有財産の管理、台帳の整備 | 資産管理、内部統制、経理 |
| 生活保護、児童・障害・高齢の措置 | ケース管理、審査業務、与信管理 |
| 課税・徴収、滞納整理 | 債権管理、与信、回収 |
| 史跡・文化財の保存と活用 | 資産管理、施設運営 |
| 都市計画、市街地の整備 | 用地開発、開発企画、都市開発 |
| 上下水道など公営企業 | インフラ運営、事業運営 |
| 市有施設の設計・積算・監督 | 発注者支援、施工管理 |
| 窓口・住民対応の業務設計 | カスタマーサポート、業務設計 |
| 議会対応、条例・規則の改正 | 渉外、法務、規程整備 |
部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。
「誰のものかを、記録に載せて示す」実務
防府市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。
道路運送車両法第1条は、この法律が、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とすると定めています。
最初に来るのが「所有権についての公証」です。
安全でも環境でもありません。
誰のものかを、公に示すこと。
車は動きます。
動くものは、持ち主が見た目では分かりません。
だから、登録という仕組みで記録に載せる。
載っていれば、売るときも、事故のときも、誰に話をすればよいかが決まります。
そして、もうひとつ。
目的に「整備についての技術の向上」と「整備事業の健全な発達」が入っています。
作る側ではなく、直す側の話です。
実務は、次のような形になります。
- 記録に載っていないものは、動かせない
- ところが、記録を作るのは手間で、直接の見返りがない
- だから、後回しにされる
- 後回しにされると、実物と記録がずれていく
- そして、ずれに気づくのは、売るときか、壊れたときです
企業でも、まったく同じ問題があります。
固定資産の台帳、在庫の帰属、知的財産の管理、データの持ち主、権限の記録。どれも「誰のものか」を記録に載せる仕事です。
そして、多くの会社でこうなります。
買ったときには記録されます。
移したとき、貸したとき、廃棄したときには、記録されません。
動きのほうが記録されないので、数年で実物と台帳が合わなくなります。
合わないと分かったときには、いつどこでずれたのかが追えません。
追えないので、全部を数え直すことになります。
数え直す費用は、最初に記録していれば要らなかった費用です。
そして、直す側の技術という話も同じです。
新しく作る仕事には人が付きます。
直して使い続ける仕事には、人が付きません。
求人票では、資産管理、内部統制、経理、業務設計、保守・サービスといった名前で書かれています。
書くときのこつは、台帳を整備したと書かないことです。実物と記録がどれだけずれていたか、ずれた原因がどこにあったか、動いたときに記録される仕組みをどう作ったか、そしてその後ずれが何件出たか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。
防府で、どの経験が値になるか
1. 実物と記録のずれを数えた経験
どれだけずれていたかを数字で出した経験は、企業にほとんどありません。
2. 動いたときに記録される仕組みを作った経験
買うときだけでなく、移す・貸す・捨てるときも記録される形にした経験は、そのまま内部統制の実績です。
3. その後のずれを追った経験
仕組みを作ったあと、実際に減ったかを確かめた経験は、めったに書かれません。
4. 直して使い続ける側を扱った経験
新しく作るのではなく、点検して直して長く使う判断をしてきた経験は、設備やサービスの部門で直接使えます。
県内・県外の求人を見るときに
防府市は山口県の中央部にあり、山陽本線と山陽自動車道が通ります。山口市方面も周南方面も通勤圏に入ります。
まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。
自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか
制度名ではなく、判断したことを書く
「財産管理を担当」では読み手に何も残りません。どれだけずれていて、どこに原因があったか。
仕組みを作った話を書く
動いたときに記録される形にした部分。そのあとずれが何件出たかまで書けると、実務があったことが伝わります。
規模を必ず書く
市の人口、管理した件数、扱った金額、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。
技術職の場合は、探し方が変わる
発注者側の経験そのものが職種になる
「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。
資格が入口で効く
技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。
古い施設を直しながら使ってきた技術者は、扱える人が限られる
図面が残っていない構造、傷みの見極め、直すか建て替えるかの判断、使いながらの工事。建てたときの資料がそろっていない施設を、点検して延命してきた経験は、建設コンサルタントや設備の各社から求められます。
面接で必ず詰められる2つのこと
「意思決定のスピードに耐えられるか」
行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。
「数字への意識があるか」
「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。財産管理や施設に関わったなら、管理した件数、扱った金額、施設数、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。
在職中に進めるときの注意点
顔が知られている前提で動く
市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。
服務上の扱いを先に確かめる
在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。
面接の日程は、議会日程から逆算する
地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。
在職中に決める
公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。
まとめ
- 防府市の一般行政職はラスパイレス指数100.0、平均給与月額378,677円(令和6年4月1日現在・総務省調査)
- 指数17番目 → 給料月額66番目 → 総額35番目 → 国ベース66番目と、下がって上がって、また同じ位置に戻ります
- 落としているのは平均年齢39.8歳(下から10番目)、上げているのは諸手当68,777円(28番目)
- 年齢を39.3歳から39.8歳にそろえた7団体では、指数でも給料月額でも1番目です
- 落ち幅44,323円は、同じ回で並べた地域手当3%の2市より大きい
- 諸手当68,777円は全額が地域手当以外。総額の18.2%が、人ごとに違う部分です
よくある質問
指数が17番目なのに給料月額が66番目なのはなぜですか
平均年齢39.8歳が101団体で92番目と若いからです。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。
年齢をそろえるとどうなりますか
7団体のなかで、指数も給料月額も1番目になります。101団体全体での66番目は、若さがそのまま出た数字です。
諸手当68,777円のうち、自分に関係するのはどこですか
地域手当が0%なので、68,777円が全部です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は18.2%です。