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自治体別 / 市

岩国市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

岩国市のラスパイレス指数97.7は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで43番目です。

ところが平均給料月額329,000円は8番目。35ランク上がります。

そして平均給与月額は42番目。また落ちます。

前回とりあげた諫早市と同じ形です。上がってから、落ちます。

岩国市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、岩国市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目岩国市59団体での順位
ラスパイレス指数97.743番目
平均年齢44.1歳6番目(高い側)
平均給料月額329,000円8番目
諸手当月額68,169円45番目
平均給与月額397,169円42番目
平均給与月額(国ベース)350,266円47番目
地域手当以外68,169円27番目

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも0%です。だから諸手当68,169円のすべてが人ごとに違う部分になります。総額の17.2%です。

35ランク上がって、34ランク落ちます

指数43番目から給料月額8番目へ、35ランク上がります。

理由は年齢です。平均年齢44.1歳は59団体で6番目に高い。指数は職員の学歴と経験年数の構成を国と同じに揃えて計算するので、年齢構成の違いが消えます。実額は消えません。

給料月額8番目から総額42番目へ、34ランク落ちます。

理由は、地域手当が0%であることと、諸手当が45番目と薄いこと。

前回の諫早市は、指数47番目→給料月額15番目→総額48番目でした。岩国市は上がり幅がもっと大きく、8番目まで来ます。

それでも、落ちる先はほぼ同じです。

地域手当のない16団体で並べ直すと

この59団体のうち、地域手当0%の団体は16あります。

見る項目59団体での順位0%の16団体での順位
平均給料月額8番目3番目
平均給与月額42番目3番目
地域手当以外27番目5番目

総額が42番目から3番目まで上がります。

42番目という数字のほとんどは、地域手当を持つ43団体と混ぜていたことから来ていました。

県内の数字は山口県職員の転職に、同じ県の市は周南市職員の転職と宇部市職員の転職に、同じ型の市は諫早市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

岩国市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

市役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
測量・地図の作成、基準点の管理データ整備、品質保証、用地管理
企業との立地・操業に関する調整渉外、事業開発、法人営業
生活保護、児童・障害・高齢の措置ケース管理、審査業務、与信管理
課税・徴収、滞納整理債権管理、与信、回収
港湾・工業用地の管理資産管理、用地管理
都市計画、市街地の整備用地開発、開発企画、都市開発
上下水道など公営企業インフラ運営、事業運営
市有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
窓口・住民対応の業務設計カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「同じ場所を、二度測らない」実務

岩国市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

測量法第1条は、この法律が、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業の適正な運営と健全な発達を図ることなどを目的とすると定めています。

「測量の重複を除き」。

わざわざ、これが目的に書かれています。

同じ土地を、別々の事業者が、別々の基準で測っていた。

道路の担当が測り、水道の担当が測り、下水の担当がまた測る。

そして、それぞれの数字が微妙に合わない。

合わないので、どれが正しいのか分からなくなります。

だから、基準を1つにして、一度測ったものを使い回す。

実務は、次のような形になります。

企業でも、まったく同じことが起きています。

顧客の情報、在庫の数、工数の実績、品質の検査結果。どれも、部署ごとに自分で取り直しています。

そして多くの企業で、こうなります。他の部署の数字を信用していません。

「いつの数字か分からない」「定義が違うかもしれない」

だから、自分で取り直します。

取り直した数字も、他の部署からは信用されません。

そして、同じことを全員がやります。

信用できる1つを作るより、各自で取るほうが早いからです。短期的には。

共通の基準を作る仕事は、作っているあいだ誰の役にも立ちません。

求人票では、データ整備、品質保証、業務設計、生産管理、情報企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、統一したと書かないことです。なぜ各担当が取り直していたのかをどう見たか、信用してもらうために何を記録に残したか、共通の基準を作るあいだの手間を誰が負ったか、そして実際に取り直しが減ったかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

岩国で、どの経験が値になるか

1. 取り直しの理由を特定した経験

手間だと言うだけでは動きません。なぜ信用されないかを言えた経験が値になります。

2. 信用される記録の形を作った経験

いつ誰がどの基準で、を残した経験は、そのままデータ整備で効きます。

3. 作っているあいだの手間を引き受けた経験

役に立つのは完成後。その間を支えた経験は、めったにありません。

4. 取り直しが減ったことを確かめた経験

作って終わりにしなかった話は、強く読まれます。

県内・県外の求人を見るときに

岩国市は山口県の東端にあり、広島県に接しています。広島都市圏を担当エリアとする求人でも、通勤の選択肢が残ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「測量を担当」では読み手に何も残りません。なぜ取り直しが起きていたと見て、何を記録に残したか。

信用されなかった話を書く

基準を作っても使われないことがあります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象の面積、基準点の数、かかった期間。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

山と海が近い地形を見てきた技術者は、扱える人が限られる

急な河川、河口の堆積、斜面の宅地、塩害。距離が短いぶん条件が急に変わる場所を管理してきた経験は、建設コンサルタントや防災関連の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。測量や用地に関わったなら、対象の面積、基準点の数、事業費、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

指数43番目なのに給料月額8番目なのはなぜですか

平均年齢44.1歳が59団体で6番目に高いからです。指数は職員の学歴と経験年数の構成を国と同じに揃えて計算するので年齢構成の違いが消えますが、平均給料月額は在職者の実額なので消えません。

給料月額8番目なのに総額42番目なのはなぜですか

地域手当が0%で、諸手当も45番目と薄いからです。同じ区分の43団体には地域手当が乗ります。0%の16団体だけで並べ直せば、総額は3番目です。

諸手当68,169円のうち、自分に関係するのはどこですか

全部です。地域手当が0%なので、時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。この金額は、0%の16団体のなかでは5番目です。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・市区町村)|総務省
  2. 測量法 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 社会福祉法 第14条(設置)|e-Gov法令検索
  4. 地方自治法 第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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