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自治体別 / 市

各務原市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

各務原市と足利市は、同じ類似団体類型区分で、平均年齢も42.1歳と42.4歳でほとんど同じです。

平均給与月額は、各務原市が10,488円上です。

ところが「国ベース」で比べると、足利市が2,368円上になります。

同じ2市の、同じ調査の数字で、順位が入れ替わります。

各務原市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、各務原市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目各務原市101団体での順位
ラスパイレス指数100.312番目
平均年齢42.1歳50番目
平均給料月額319,100円31番目
諸手当月額85,303円9番目
平均給与月額404,403円12番目
地域手当以外75,730円7番目

平均給与月額(国ベース)は351,639円。地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも3%です。

地域手当3%を給料月額にかけると、概算で9,573円。諸手当85,303円からこれを引くと、残りは75,730円。総額の18.7%で、これは101団体で7番目に厚い数字です。

足利市と並べると、2つの数字が逆を向きます

項目各務原市足利市差
平均年齢42.1歳42.4歳足利が0.3歳上
ラスパイレス指数100.398.7各務原が1.6ポイント上
平均給料月額319,100円323,600円足利が4,500円上
地域手当3%0%—
地域手当の概算9,573円0円各務原が9,573円上
地域手当以外75,730円70,315円各務原が5,415円上
平均給与月額404,403円393,915円各務原が10,488円上
平均給与月額(国ベース)351,639円354,007円足利が2,368円上

平均給与月額では各務原市が10,488円上。国ベースでは足利市が2,368円上です。

「国ベース」は、何を見ている数字か

平均給与月額(国ベース)は、国の制度に合わせて計算し直した額です。

だから、団体ごとの手当の付け方の違いが、この数字からは落ちます。

各務原市は総額404,403円、国ベース351,639円。差は52,764円。

足利市は総額393,915円、国ベース354,007円。差は39,908円。

各務原市のほうが、落ち幅が12,856円大きい。

受け取っている総額は各務原市のほうが多く、国の制度に合わせ直すと足利市のほうが多い。

どちらも同じ調査の同じ市の数字です。

「どちらが高いか」は、どの列を見るかで決まります。

県内の数字は岐阜県職員の転職に、同じ県の市は大垣市職員の転職に、比較した市は足利市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

各務原市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

市役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
ものづくり産業の振興、販路開拓事業支援、事業開発、法人営業
企業との立地・操業に関する調整渉外、事業開発、法人営業
生活保護、児童・障害・高齢の措置ケース管理、審査業務、与信管理
課税・徴収、滞納整理債権管理、与信、回収
公園・緑地の整備と管理施設管理、資産管理
都市計画、市街地の整備用地開発、開発企画、都市開発
上下水道など公営企業インフラ運営、事業運営
市有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
窓口・住民対応の業務設計カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「一社では作れないものを、分けて作る」実務

各務原市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

航空機工業振興法第1条は、この法律が、航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与することを目的とすると定めています。

振興の方法として、最初に書かれているのが「国際共同開発」です。

自国で全部作る、ではありません。

理由は単純です。一社でも一国でも、作りきれないからです。

開発にかかる費用が大きすぎて、売れる数が読めない。失敗したときに一社では抱えきれません。

だから、分けて作る。

そして、分けた瞬間に別の問題が始まります。

実務は、次のような形になります。

企業でも、同じ形の問題があります。

複数社での共同開発、外注に分けた設計、部門をまたぐシステム、グループ会社との分担。どれも「自分の担当」だけを見れば、全員が正しく仕事をしています。

そして多くの企業で、こうなります。境目の仕様は、いちばんあいまいなまま残ります。

どちらの担当か決まっていないので、どちらも詰めません。

聞けば「そちらでやると思っていました」と返ってきます。

そして、組み上げる直前になって発覚し、いちばん時間のない時期に手直しが入ります。

境目を管理する仕事は、担当表のどこにも書かれていません。

書かれていない仕事を、自分の仕事として拾った人がいるかどうかで、結果が変わります。

求人票では、プロジェクト管理、技術企画、生産技術、品質保証、調達といった名前で書かれています。

書くときのこつは、まとめ役をしたと書かないことです。どこが境目だと見つけたか、その境目で何が合わないと予想したか、どちらの担当にすると決めたか、そして決めたことを両側にどう守らせたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

各務原で、どの経験が値になるか

1. 境目を先に見つけた経験

組み上げる前に、合わない場所を予想する。これができる人は、企業にほとんどいません。

2. どちらの担当かを決めた経験

押しつけ合いを止めて、線を引いた。この話は強く読まれます。

3. 担当表にない仕事を拾った経験

誰の仕事でもないものを自分の仕事にした経験は、そのまま評価されます。

4. 複数の相手を同時に動かした経験

片方だけを動かしても意味がない場面を扱った経験が値になります。

県内・県外の求人を見るときに

各務原市は岐阜県の南部にあり、名古屋圏と近い位置です。中京圏を担当エリアとする求人で、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「産業振興を担当」では読み手に何も残りません。どこが境目だと見つけ、どちらの担当にすると決めたか。

決めきれなかった話を書く

どちらの担当か決まらないまま進んだものがあります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、関わった企業の数、案件の件数、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

複数の工区にまたがる工事を見てきた技術者は、扱える人が限られる

工区の境目、引き継ぎ、複数業者の調整、全体の工程。分けて発注したものを1つにしてきた経験は、建設コンサルタントや製造の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。産業振興や工事に関わったなら、関わった企業の数、案件の件数、事業費、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

平均給与月額と国ベースで順位が逆転するのはなぜですか

国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額だからです。団体ごとの手当の付け方の違いが落ちます。実際に受け取る額を知りたいなら平均給与月額、団体の制度を国と比べたいなら国ベースです。

どちらの数字を見ればいいのですか

答えたい問いによります。どちらも正しい数字です。ただし、あなたが受け取るのは平均給与月額のほうの世界です。

諸手当85,303円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当3%の概算9,573円を除いた、75,730円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は18.7%で、101団体で7番目に厚い数字です。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・市区町村)|総務省
  2. 航空機工業振興法 第1条(目的)|e-Gov法令検索
  3. 社会福祉法 第14条(設置)|e-Gov法令検索
  4. 地方自治法 第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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