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松原市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

松原市の平均給料月額310,700円は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで42番目です。

下半分です。

ところが平均給与月額435,572円は9番目。

33ランク上がります。

松原市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、松原市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも12%です。給料月額にかけると、概算で37,284円。諸手当124,872円からこれを引くと、残りは87,588円。総額の20.1%になります。

押し上げているのは、地域手当ではありません

地域手当12%の概算は37,284円です。

地域手当以外は87,588円。

外側のほうが2倍以上あります。

そして、この87,588円は59団体で7番目。

給料月額が42番目の市が、地域手当以外では7番目に来ています。

総額に占める割合で並べると、6番目です

地域手当以外が総額の何パーセントを占めるかで、59団体を並べます。

上位6のうち、地域手当が10%を超えるのは草津市と松原市だけです。

ほかの4市は3%から6%。

率が薄いから外側が厚い、という関係ではありません。

年齢は、下げる側に効いています

平均年齢40.9歳は59団体で44番目。若い側です。

指数99.2は30番目なので、給料月額の42番目は指数より12ランク下。

若い団体は、指数の順位より下に出ます。

直前に見た半田市も同じ形でした。半田市は平均年齢39.5歳が101団体で93番目で、指数38番目から給料月額90番目まで下がっています。

府内の数字は大阪府職員の転職に、同じ区分の市は大東市職員の転職と門真市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

松原市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「下だけを決めて、上は決めない」実務

松原市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

最低賃金法第1条は、この法律が、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。

「最低額を保障する」と書いてあります。

下だけを決めています。

上は決めていません。

そして、目的に「事業の公正な競争の確保」が入っています。

ここが見落とされやすいところです。

下を決めるのは、働く人のためだけではありません。

下が決まっていないと、賃金を下げた会社が価格で勝ってしまうからです。

下限があるから、それ以外のところで競うことになります。

実務は、次のような形になります。

• 下限を引き上げると、いちばん近いところにいる人の賃金が上がる
• ところが、その少し上にいる人の賃金は自動では上がらない
• だから、差が縮まる
• 縮まると、責任の重さと賃金の差が合わなくなる
• そして、上のほうまで順に直さないと、収まりません

企業でも、まったく同じ問題があります。

初任給の引き上げ、評価制度の改定、資格手当の新設、地域別の賃金設定。どれも「ある1点を動かすと、周りが全部ずれる」という形で起きます。

そして、多くの場合こうなります。

動かしたい1点だけを見て決めます。

周りへの影響は、動かしたあとに分かります。

そのときには、もう直すお金が残っていません。

1点を動かす前に、どこまで連動するかを先に計算しておく。

この作業ができる人は、企業にほとんどいません。

求人票では、人事企画、報酬設計、労務、人事制度コンサルティングといった名前で書かれています。

書くときのこつは、制度を改定したと書かないことです。どこを動かしたか、動かしたことでどこまで連動したか、連動の範囲をどう見積もったか、そして見積もりと実際がどれだけずれたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

松原で、どの経験が値になるか

1. 1点を動かす前に、連動の範囲を計算した経験

動かしたあとではなく、前に見積もった経験は、報酬設計でいちばん強く読まれます。

2. 見積もりと実際のずれを確かめた経験

予定どおりにならなかった範囲を記録した経験は、めったにありません。

3. 下限を決めた経験

「ここから下にはしない」を決めた経験は、そのまま基準設計の話になります。

4. 差が縮まったあとを扱った経験

責任と賃金の対応が合わなくなった場面で、どう戻したか。ここが書けると、実務があったことが伝わります。

府内・府外の求人を見るときに

松原市は大阪市に接し、高速道路の結節点にもあたります。大阪市内はもちろん、堺方面や東大阪方面の求人も通勤圏に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「給与制度を担当」では読み手に何も残りません。どこを動かし、どこまで連動すると見積もったか。

ずれた話を書く

見積もりどおりにならなかった範囲。そこで何をしたかまで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、職員数、対象になった人数、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

高速道路や幹線道路に沿った土地を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

沿道の騒音、交通量の読み、立体交差の下の土地、通行を止めずに行う工事。車を流したまま構造物に手を入れてきた経験は、建設コンサルタントや道路の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。人事や財政に関わったなら、職員数、対象人数、予算の規模、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 松原市の一般行政職はラスパイレス指数99.2、平均給与月額435,572円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均給料月額310,700円は59団体で42番目（下半分）。それでも総額は9番目です
• 押し上げているのは地域手当ではなく、地域手当以外の87,588円（7番目）
• 地域手当12%の概算37,284円に対し、外側は2倍以上あります
• 総額に占める割合20.1%は59団体で6番目。上位6のうち率が10%超えは草津市と松原市だけ
• 動かせるのはこの87,588円、総額の20.1%。松原市は、その幅が広い側の市です

よくある質問

給料月額が42番目なのに総額が9番目なのはなぜですか

地域手当以外が87,588円と厚いからです。59団体で7番目にあたり、地域手当12%の概算37,284円の2倍以上あります。

地域手当が厚い市は外側も厚いのですか

そうとはかぎりません。地域手当以外が総額に占める割合の上位6市のうち、率が10%を超えるのは草津市（10%）と松原市（12%）だけで、残りは3%から6%です。

諸手当124,872円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当12%の概算37,284円を除いた、87,588円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は20.1%です。