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大野城市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方
大野城市の地域手当は6%です。
それでも地域手当以外92,533円は、同じ類似団体類型区分の59団体で2番目。
総額に占める割合は21.4%。
諸手当111,811円のうち、地域手当はわずか17.2%です。
大野城市の給与水準を、数字で確認する
総務省の調査によると、大野城市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。
| 項目 | 大野城市 | 59団体での順位 |
|---|---|---|
| ラスパイレス指数 | 100.9 | 8番目 |
| 平均年齢 | 40.3歳 | 53番目(若い側) |
| 平均給料月額 | 321,300円 | 22番目 |
| 諸手当月額 | 111,811円 | 15番目 |
| 平均給与月額 | 433,111円 | 10番目 |
| 平均給与月額(国ベース) | 368,705円 | 32番目 |
| 地域手当以外 | 92,533円 | 2番目 |
| 落ち幅 | 64,406円 | 2番目(大きい側) |
地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも6%です。給料月額にかけると、概算で19,278円。諸手当111,811円からこれを引くと、残りは92,533円。総額の21.4%になります。
諸手当の82.8%が、外側です
諸手当111,811円のうち、地域手当の概算は19,278円。
割合にすると17.2%。
残る82.8%が、地域手当以外です。
この回で扱っている印西市は、地域手当が16%で、諸手当の56.3%が地域手当でした。
率が低いほど、外側が厚いほうに寄ります。
上がって、落ちて、また上がって、大きく落ちる
1段目。指数8番目から、給料月額22番目へ。14ランク落ちます。
落としているのは平均年齢40.3歳(59団体で53番目)です。
2段目。給料月額22番目から、総額10番目へ。12ランク戻ります。
押し上げているのは地域手当以外92,533円(2番目)です。
3段目。総額10番目から、国ベース32番目へ。22ランク落ちます。
落としているのは落ち幅64,406円(2番目に大きい)です。
2段目で上げた性質が、3段目では下げる側にまわります。
同じ回の印西市とは、総額と国ベースで順位が逆転します
| 項目 | 大野城市 | 印西市 | 差 |
|---|---|---|---|
| 地域手当 | 6% | 16% | — |
| 平均給料月額 | 321,300円 | 329,400円 | 印西+8,100円 |
| 地域手当(概算) | 19,278円 | 52,704円 | 印西+33,426円 |
| 地域手当以外 | 92,533円 | 40,855円 | 大野城+51,678円 |
| 平均給与月額 | 433,111円 | 422,959円 | 大野城+10,152円 |
| 平均給与月額(国ベース) | 368,705円 | 385,867円 | 印西+17,162円 |
総額では、大野城市が10,152円上です。
ところが国ベースでは、印西市が17,162円上になります。
外側が厚い団体は、国の制度に合わせ直したときに落ちる部分も大きくなるからです。
そして、あなたの口座に入るのは総額のほうです。
県内の数字は福岡県職員の転職に、隣接する市は春日市職員の転職と筑紫野市職員の転職に整理しています。
市は、どういう団体か
大野城市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。
ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。
社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。
市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。
そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。
6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。
職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。
市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか
| 市役所での仕事 | 求人票での言い方 |
|---|---|
| 予算の要求・査定、財政計画 | 予実管理、投資判断、経営企画 |
| 防災計画、避難の体制づくり | 事業継続、危機管理、業務設計 |
| 市民活動・自治組織との調整 | 渉外、コミュニティ運営、事業企画 |
| 史跡・文化財の保存と活用 | 資産管理、施設運営 |
| 生活保護、児童・障害・高齢の措置 | ケース管理、審査業務、与信管理 |
| 課税・徴収、滞納整理 | 債権管理、与信、回収 |
| 住宅地の管理、空き家の対応 | 資産管理、施設運営 |
| 都市計画、市街地の整備 | 用地開発、開発企画、都市開発 |
| 上下水道など公営企業 | インフラ運営、事業運営 |
| 市有施設の設計・積算・監督 | 発注者支援、施工管理 |
| 窓口・住民対応の業務設計 | カスタマーサポート、業務設計 |
| 議会対応、条例・規則の改正 | 渉外、法務、規程整備 |
部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。
「起きてからではなく、起きる前に」の実務
大野城市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第1条は、この法律が、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めるとともに、推進本部を設置すること等により、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とすると定めています。
「事前防災」と書いてあります。
起きてから対応する、ではありません。
起きる前に手を打つ。
そして、もう1つ入っています。
「国際競争力の向上に資する」。
災害に備える話なのに、競争力が目的に並んでいます。
止まりにくいことが、選ばれる理由になるからです。
実務は、次のような形になります。
- 起きる前に手を打つほうが、あとから直すより安く済む
- ところが、起きていないうちは必要性が伝わらない
- 伝わらないので、予算が付かない
- 起きてからは、いくらでも予算が付く
- そして、起きてから使う額のほうがずっと大きい
企業でも、まったく同じ問題があります。
設備の予防保全、システムの更新、人の育成、取引先の複数化。どれも「起きる前にやるほうが安いのに、起きてからしか動けない」という形で起きます。
そして、多くの場合こうなります。
予防の提案は、毎年出されます。
毎年、後回しになります。
理由は「今年は何も起きていないから」です。
何年か経って、起きます。
そのときの費用は、予防の何倍にもなります。
それでも、次の年にはまた予防が後回しになります。
起きなかったことは、成果として数えられないからです。
「起きなかった」を数える形にした経験は、企業にほとんどありません。
求人票では、事業継続、危機管理、設備管理、経営企画、内部統制といった名前で書かれています。
書くときのこつは、計画を作ったと書かないことです。起きる前に何をしたか、その必要性をどう説明したか、起きなかったことをどう数えたか、そして実際に何かが起きたときに効いたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。
大野城で、どの経験が値になるか
1. 起きていないうちに手を打った経験
必要性が伝わりにくい段階で通した経験は、企業にほとんどありません。
2. 起きなかったことを数えた経験
成果になりにくいものを、数字にした経験は、そのまま事業継続の話になります。
3. 実際に効いた場面を持っている経験
備えが役に立った場面を知っている人は、それだけで説得力があります。
4. 住民の組織と長く付き合ってきた経験
命令できない相手と、続けて仕事をしてきた経験は、パートナー管理や渉外で直接使えます。
県内・県外の求人を見るときに
大野城市は福岡市に隣接し、鹿児島本線と西鉄天神大牟田線が通ります。福岡市内の求人の多くが通勤圏に入ります。
まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。
自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか
制度名ではなく、判断したことを書く
「防災を担当」では読み手に何も残りません。起きる前に何をし、必要性をどう説明したか。
通らなかった話を書く
提案したのに後回しになった場面。そのあと何が起きたかまで書けると、実務があったことが伝わります。
規模を必ず書く
市の人口、対象になった施設数、関わった団体数、続いた年数。数字を添えないと規模が伝わりません。
技術職の場合は、探し方が変わる
発注者側の経験そのものが職種になる
「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。
資格が入口で効く
技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。
市街地に山あいが入り込む土地を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる
斜面のすぐ下の住宅、短い川の増水、土砂の流れる道、避難の経路。急な地形と住宅地が接している場所で、防災と開発の両方を扱ってきた経験は、建設コンサルタントや防災の各社から求められます。
面接で必ず詰められる2つのこと
「意思決定のスピードに耐えられるか」
行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。
「数字への意識があるか」
「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。防災や施設に関わったなら、施設数、対象人数、事業費、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。
在職中に進めるときの注意点
顔が知られている前提で動く
市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。
服務上の扱いを先に確かめる
在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。
面接の日程は、議会日程から逆算する
地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。
在職中に決める
公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。
まとめ
- 大野城市の一般行政職はラスパイレス指数100.9、平均給与月額433,111円(令和6年4月1日現在・総務省調査)
- 地域手当は6%。それでも地域手当以外92,533円は59団体で2番目、総額の21.4%です
- 諸手当111,811円のうち、地域手当は17.2%だけ。残る82.8%が外側です
- 指数8番目 → 給料月額22番目 → 総額10番目 → 国ベース32番目と動きます
- 同じ回の印西市とは、総額では大野城市が10,152円上なのに、国ベースでは印西市が17,162円上になります
- 地域手当6%の概算19,278円を引くと、残る92,533円(総額の21.4%)が人ごとに違う部分
よくある質問
地域手当が6%でも、総額は上がるのですか
上がります。地域手当以外92,533円が59団体で2番目に厚く、給料月額22番目から総額10番目まで12ランク戻ります。
総額10番目なのに国ベース32番目なのはなぜですか
落ち幅64,406円が59団体で2番目に大きいからです。外側が厚い団体は、国の制度に合わせ直したときに落ちる部分も大きくなります。
諸手当111,811円のうち、自分に関係するのはどこですか
地域手当6%の概算19,278円を除いた、92,533円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は21.4%です。