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徳島市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

徳島市の平均給料月額324,000円は、類似団体類型区分が同じ35団体のなかで15番目です。

ところが平均給与月額403,389円は、27番目です。

この35団体には、東京都の市も、県庁所在地も、北海道の市も入っています。総額の幅は100,206円。この回で、35団体の分布をまとめます。

徳島市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、徳島市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

諸手当は総額の19.7%を占めます。

類似団体類型区分Ⅳ－３の35団体

総務省の同じ調査には、人口と産業構造をもとにした「類似団体類型区分」が団体ごとに載っています。徳島市の区分はⅣ－３で、全国に35団体あります。

都道府県は関係ありません。東京都と千葉県の市が9つずつ、神奈川県と埼玉県が3つずつ、兵庫県・北海道・山口県が2つずつ、そのほか京都・大阪・茨城・三重・徳島の市が1つずつ入ります。

総額の幅100,206円のうち、給料月額の幅は39,600円しかありません。

そして地域手当を引いた残りの手当の幅47,572円は、給料月額の幅より大きい。

3つのくくり方で、同じ比率が出ます

この連載では、中核市62市と施行時特例市23市についても、同じ計算をしてきました。

制度上の区分でくくっても、人口と産業構造でくくっても、給料月額が説明するのは総額の幅の3分の1強です。

残りの3分の2は、給料表の外側で決まっています。

給料月額が1位の団体は、総額では23位

宇部市（山口県）の平均給料月額346,400円は、35団体で最も高い数字です。平均年齢45.8歳も最も高い。ところが総額417,543円は、35団体で23番目です。

地域手当が0%だからです。

県内の数字は徳島県職員の転職に、同じ区分の市は府中市（東京都）職員の転職と津市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

徳島市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「必要かつ最少」という基準を、毎日使う実務

徳島市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

地方財政法第1条は、この法律が、地方公共団体の財政の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とすると定めています。

核心は第4条です。短い条文なので、そのまま読んでください。

「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」

「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。」

出るほうは「必要かつ最少」。入るほうは「適実かつ厳正」。

2つの向きが、1つの条文に書かれています。

注目してほしいのは「最少」のほうです。「節約せよ」でも「効率的に」でもありません。目的を達成するために必要な最少の限度を超えてはならない、と書かれています。

つまり、まず目的があり、その目的から必要額が決まる。そこを超えたら、法律に反します。

実務は、次のような形になります。

• 事業の目的を、支出の根拠として言葉にする
• 目的に対して、その額が最少かどうかを説明する
• 前年度と同じ、では説明にならない
• 収入の側は、取れるものを確実に取る
• そして、決算でその両方が検証されます

「使う理由」と「取る理由」を、両方とも言葉にする仕事です。

企業でも、同じ構造の場面が増えています。

予算の策定、コスト削減、与信管理、売掛の回収。「コストを下げろ」という号令は、どの会社にもあります。ところが「その目的に対して、いくらが最少なのか」という基準を持っている会社は多くありません。

そして多くの企業で、こうなります。削減は一律◯%という形で降りてきます。目的から必要額を積み上げた部署も、前年をなぞった部署も、同じ率で削られます。だから、説明できる部署ほど損をします。回収の側も同じで、営業は売ることが評価され、取り切ることは評価されません。

求人票では、予実管理、経営企画、財務分析、与信管理、債権管理といった名前で書かれています。

書くときのこつは、事業名をそのまま書かないことです。支出の目的をどう言葉にしたか、その額が最少である根拠をどう作ったか、前年度をなぞらずに組み直した場面はあるか、そして収入の側で取り切るために何をしたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

徳島で、どの経験が値になるか

1. 目的から必要額を積み上げた経験

「前年度と同じ」で済ませなかった経験は、企業の予算策定でそのまま効きます。

2. 取り切るために動いた経験

収入の側を「適実かつ厳正に」確保する。債権管理と与信の実務そのものです。

3. 決算で検証された経験

使ったあとに問われるという前提で仕事をした経験は、内部統制で読まれます。

県内・県外の求人を見るときに

徳島市は徳島県の県庁所在地で、県内や四国を担当エリアとする求人で、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。関西を担当エリアに含む求人も、この地域からは選択肢に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「予算を担当」では読み手に何も残りません。目的から必要額をどう積み上げ、最少である根拠をどう作ったか。

削った場面と、削らなかった場面を書く

両方あるほうが伝わります。削らなかった理由まで書けると、判断があったことが分かります。

規模を必ず書く

市の人口、予算の規模、担当した事業の数、削減額や確保額。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、電気主任技術者、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

河川と高潮を前提にした設計は、扱える人が限られる

出水、内水、高潮、地盤。水を前提に設計と点検を組んだ経験は、同じ条件の地域を持つ企業から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。財政や許認可に関わったなら、予算の規模、削減額、確保額、予算の執行率で答えてください。地方財政法第4条を根拠に「必要かつ最少」という基準で仕事をしてきた、と答えられるなら、それは強い材料です。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 徳島市の一般行政職はラスパイレス指数99.0、平均給与月額403,389円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 類似団体類型区分Ⅳ－３は全国35団体。総額の幅は100,206円、給料月額の幅は39,600円です
• 中核市62市（36.1%）、施行時特例市23市（35.6%）、この35団体（39.5%）。どのくくり方でも、給料月額が説明するのは総額の幅の3分の1強です
• 給料月額が35団体で1位の宇部市は、総額では23番目。地域手当が0%だからです
• 徳島市の諸手当79,389円のうち、人ごとに違う部分は69,669円（総額の17.3%）。地域手当が小さいぶん、去年の支払金額が翌年もほぼそのまま使えます
• 「その目的に対して、いくらが最少なのか」を根拠にした経験は、企業でほとんど誰も持っていません（地方財政法1条・4条）

よくある質問

類似団体類型区分Ⅳ－３とは何ですか

総務省の同じ調査に載っている、人口と産業構造をもとにした団体の区分です。徳島市と同じ区分の団体は全国に35あり、東京都と千葉県の市が9つずつ、北海道の市が2つなどが入ります。都道府県は関係ありません。それでも総額の幅は100,206円あります。

給料月額が15番目なのに、総額が27番目なのはなぜですか

地域手当です。徳島市は3%で、35団体のなかでは低いグループにあたります。諸手当79,389円のうち地域手当はおよそ9,720円。給料表の外側が薄い団体、ということになります。同じことは宇部市にも起きていて、給料月額が35団体で1位なのに総額は23番目です（地域手当0%）。

諸手当19.7%のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当3%ぶんのおよそ9,720円を除いた、69,669円の部分です。総額に占める割合でいうと17.3%。年ごとに動くのもここだけなので、去年の源泉徴収票の支払金額が翌年もほぼそのまま使えます。求人票の想定年収と、そのまま並べて比べられます。