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焼津市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方
焼津市の平均給料月額322,600円は、同じ類似団体類型区分の101団体のなかで24番目です。
ところが平均給与月額は7番目です。
押し上げているのは、地域手当以外の77,694円。101団体で4番目の厚さになります。
地域手当は3%しかありません。
焼津市の給与水準を、数字で確認する
総務省の調査によると、焼津市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。
| 項目 | 焼津市 | 101団体での順位 |
|---|---|---|
| ラスパイレス指数 | 99.8 | 19番目 |
| 平均年齢 | 42.2歳 | 49番目 |
| 平均給料月額 | 322,600円 | 24番目 |
| 諸手当月額 | 87,372円 | 6番目 |
| 平均給与月額 | 409,972円 | 7番目 |
| 平均給与月額(国ベース) | 353,909円 | 27番目 |
| 地域手当以外 | 77,694円 | 4番目 |
地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも3%です。給料月額にかけると、概算で9,678円。諸手当87,372円からこれを引くと、残りは77,694円。総額の18.9%になります。
総額7番目を作っているのは、外側です
地域手当3%は約1万円。この率では、総額の順位を押し上げる力はほとんどありません。
給料月額は24番目。上位ではありますが、7番目までは届きません。
地域手当以外が4番目。ここが効いています。
そして、国ベースでは27番目まで落ちます。国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額なので、団体ごとの手当の付け方の違いが落ちるからです。落ち幅56,063円は101団体で4番目に大きい数字です。
周南市と並べると、順位が入れ替わります
同じ区分・同じ地域手当3%・年齢も42.2歳と43.1歳で近い周南市と並べます。
| 項目 | 焼津市 | 周南市 | 差 |
|---|---|---|---|
| 平均給料月額 | 322,600円(24番目) | 332,500円(6番目) | 周南が9,900円上 |
| 地域手当の概算 | 9,678円 | 9,975円 | 周南が297円上 |
| 地域手当以外 | 77,694円(4番目) | 52,511円(50番目) | 焼津が25,183円上 |
| 平均給与月額 | 409,972円(7番目) | 394,986円(19番目) | 焼津が14,986円上 |
| 平均給与月額(国ベース) | 353,909円(27番目) | 365,889円(10番目) | 周南が11,980円上 |
総額では焼津市が14,986円上。国ベースでは周南市が11,980円上です。
逆転の幅は26,966円。
区分も地域手当の率も年齢も揃えたうえで、地域手当以外の差だけで入れ替わります。
県内の数字は静岡県職員の転職に、同じ県の市は藤枝市職員の転職に、比較した市は周南市職員の転職に整理しています。
市は、どういう団体か
焼津市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。
ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。
社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。
市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。
そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。
6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。
職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。
市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか
| 市役所での仕事 | 求人票での言い方 |
|---|---|
| 予算の要求・査定、財政計画 | 予実管理、投資判断、経営企画 |
| 地域ブランドの管理、産地の表示 | ブランドマネジメント、品質保証 |
| 企業との立地・操業に関する調整 | 渉外、事業開発、法人営業 |
| 生活保護、児童・障害・高齢の措置 | ケース管理、審査業務、与信管理 |
| 課税・徴収、滞納整理 | 債権管理、与信、回収 |
| 水産業・加工業の振興 | 生産管理、商品企画、事業支援 |
| 都市計画、市街地の整備 | 用地開発、開発企画、都市開発 |
| 上下水道など公営企業 | インフラ運営、事業運営 |
| 市有施設の設計・積算・監督 | 発注者支援、施工管理 |
| 窓口・住民対応の業務設計 | カスタマーサポート、業務設計 |
| 内部管理(人事・財政・総務・会計) | コーポレート、管理部門 |
| 議会対応、条例・規則の改正 | 渉外、法務、規程整備 |
部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。
「自分で守らないと、誰も守ってくれない」実務
焼津市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。
不正競争防止法第1条は、この法律が、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。
「事業者間の」と書いてあります。
消費者を守る法律ではありません。
競争相手どうしの問題です。
そして「損害賠償に関する措置」。
真似された側が、自分で相手に請求します。
行政が取り締まってくれるわけではありません。
気づくのも、証拠を揃えるのも、動くのも、自分です。
気づかなければ、何も起きないまま続きます。
実務は、次のような形になります。
- 見つけるのは、いつも現場
- 見つけても、すぐには動けない
- 証拠がないと請求できない
- 証拠を残していなかったことに、そのとき気づきます
- そして、残していないものは後から作れません
企業でも、まったく同じことが起きています。
商品の意匠、独自の製法、顧客の名簿、見積もりの根拠、社内でだけ使っている手順書。どれも「自分たちのもの」だと思っています。
そして多くの企業で、こうなります。守る手当てをしていません。
誰がいつ作ったのか、どこに保管されているのか、誰が見られるのか。
決めていないので、持ち出されても「持ち出された」と言えません。
そして、退職した人が同じものを別の場所で使い始めたときに、初めて気づきます。
そのときには、それが自分たちのものだと示す材料がありません。
守る仕組みは、困る前に作らないと間に合いません。
求人票では、法務、知的財産、情報管理、品質保証、事業企画といった名前で書かれています。
書くときのこつは、管理を強化したと書かないことです。何を守るべきものだと判断したか、それをどう「自分たちのもの」と示せる形にしたか、誰が見られるかをどう決めたか、そして持ち出されたときに動ける状態になっているかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。
焼津で、どの経験が値になるか
1. 何を守るべきかを選んだ経験
全部は守れません。選んだ経験は、そのまま情報管理で効きます。
2. 困る前に手当てをした経験
問題が起きていない段階で仕組みを作った経験は、強く読まれます。
3. 見えるようにした経験
誰がいつ作り、誰が見られるのかを決めた経験は、企業にほとんどありません。
4. 相手と直接やりとりした経験
行政が動いてくれない場面で、自分で相手に話をした経験が値になります。
県内・県外の求人を見るときに
焼津市は静岡県の中部にあり、静岡市に隣接しています。県中部全域を担当エリアとする求人で、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。
まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。
自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか
制度名ではなく、判断したことを書く
「産業振興を担当」では読み手に何も残りません。何を守るべきものだと判断し、どう示せる形にしたか。
間に合わなかった話を書く
気づいたときには材料がなかった、という場面があるはずです。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。
規模を必ず書く
市の人口、対象の事業者数、扱った件数、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。
技術職の場合は、探し方が変わる
発注者側の経験そのものが職種になる
「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。
資格が入口で効く
技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。
港と冷蔵施設を見てきた技術者は、扱える人が限られる
岸壁、荷役、冷凍設備、排水と臭気。海に面した産業施設を管理してきた経験は、建設コンサルタントや設備・食品の各社から求められます。
面接で必ず詰められる2つのこと
「意思決定のスピードに耐えられるか」
行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。
「数字への意識があるか」
「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。産業振興に関わったなら、対象の事業者数、扱った件数、予算の規模、関わった年数で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。
在職中に進めるときの注意点
顔が知られている前提で動く
市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。
服務上の扱いを先に確かめる
在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。
面接の日程は、議会日程から逆算する
地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。
在職中に決める
公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。
まとめ
- 焼津市の一般行政職はラスパイレス指数99.8、平均給与月額409,972円(令和6年4月1日現在・総務省調査)
- 給料月額322,600円は101団体で24番目。それでも総額は7番目です
- 押し上げているのは地域手当以外の77,694円(総額の18.9%)。101団体で4番目の厚さ
- 地域手当は3%で約1万円。総額の順位を押し上げる力はほとんどありません
- 国ベースでは27番目まで落ちます。落ち幅56,063円は101団体で4番目に大きい数字です
- 周南市とは、総額では焼津が14,986円上、国ベースでは周南が11,980円上。逆転の幅は26,966円
よくある質問
給料月額24番目なのに総額7番目なのはなぜですか
地域手当以外が101団体で4番目に厚いからです。77,694円で、総額の18.9%を占めます。地域手当3%は約1万円しかないので、押し上げているのは外側です。
総額7番目なのに国ベース27番目なのはなぜですか
国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額で、団体ごとの手当の付け方の違いが落ちるからです。外側が厚い団体ほど大きく下がります。焼津市の落ち幅56,063円は101団体で4番目です。
諸手当87,372円のうち、自分に関係するのはどこですか
地域手当3%の概算9,678円を除いた、77,694円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は18.9%で、101団体で4番目に厚い数字です。